平成17年11月定例会

 

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経済労働委員会 審査案件　 議案　 第188号議案「平成17年度長崎県一般会計補正予算（第6号）」のうち関係部分ほか7件 審査結果 議案　 原案のとおり可決すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　第221号議案に関し、長崎県営銅座駐車場下河川暗渠部分の清掃委託にかかる損害賠償請求調停申立事件について、調停案では毎月一定額を分割で支払っていくとのことであるが、支払い能力は大丈夫なのか。 　また、支払いが滞った場合、県の債権をどう担保し、どこが責任を負うのか。 （答弁） 　支払い方法、支払い能力については、調停の中で裁判所から毎月の支払い金額等の協議・確認を行っているほか、交通局においても相手方へ十分な確認をした上で調停案として取りまとめたもので、当案が遵守されるものと考えている。 　また、支払いが滞った場合、相手方の財産処分だけでは返済が難しいことから、連帯保証人を付けて債権回収をするようにしており、交通事業管理者が責任をもって対処していきたい。 議案以外の主な論議 （質問） 　今年オープンした長崎県美術館と長崎歴史文化博物館をつなぐ定期路線バスの運行について、観光振興のためにも必要であると考えるが、どう検討されているのか。 （答弁） 　2つの施設を結ぶバスの運行については、現在、長崎駅から長崎歴史文化博物館への交通アクセスがないことから、路線の検討をしていく必要がある。 　また、両施設への道路は道幅が狭く、大型バスでは運行が難しいことから、来年度のダイヤ改正時に新規購入予定の中型車両を導入できないか、検討を行っている。 （質問） 　長崎の食の魅力を発信するため、長崎県産品の消費拡大と、県産品愛用へ向けた県庁内の取り組み状況はどうなっているのか。 （答弁） 　長崎県産和牛の消費拡大について、販売店舗、飲食店舗への流通促進に取り組んだ結果、平成14年度で取扱い飲食店が44店舗だったものが、平成17年度においては83店舗となっている。 　また、昨年度から、長崎県の食材を使用した「ながさき味の体験フェスタ」を実施しているが、来年度からは観光課の事業と一体となり、消費拡大に向けた取り組みを行っていきたい。 　県産品愛用へ向けた県庁内での取り組みについては、従前から毎年調査を行っているが、平成17年の調査では、「お茶」90％、「会議用の水」80％、「贈呈酒」96％と、高い使用率となっており、県職員の意識改革も進んでいると認識している。 （質問） 　緊急地域雇用創出特別交付金事業等のうち、佐世保市が佐世保市森林組合へ、西有家町が島原手延素麺組合連絡協議会へ委託した分について、住民からの通報を発端に、県が関係市町と現地調査を行った結果、不正処理が判明しているが、県の監査体制に問題はなかったのか。 （答弁） 　県が市町村へ補助金として交付し、市町村が委託契約により実施した事業については、基本的には市町村において検査してもらうこととなっている。 　なお、今回の事態を受け、市町に対して事業の実施内容について再度見直しを行い、必要に応じ、調査を実施するよう指導文書を出したところである。 （質問） 　長崎観光大学の取り組みの成果と、コンベンションの誘致はどうなっているのか。 （答弁） 　平成12年度から開始した長崎観光大学の観光リーダー研修については、5年間で約80名が受講している。また、ボランティアガイドについても、平成12年には3団体だったものが、平成16年では9団体と、年々増加傾向にある。 　コンベンションの誘致については、経済効果が高いことから、助成限度額の引き上げや、助成対象の拡充等についても検討を行っている。 （質問） 　アスベスト問題について、商工労働部としてどのような対策を行っているのか。 （答弁） 　アスベストの解体作業に従事している方々の健康問題や事業主への啓発等については、長崎労働局と連携して啓発活動を行っているが、今後、開催される労働大学の講座等の中でも、事業主や勤労者を対象とした啓発活動を行っていく。 その他、交わされた論議 ・労働委員会における取扱事件の状況について ・県営バスの増収対策について ・トライアル発注事業について ・原油価格高騰の背景と今後の見通しについて ・県産品の輸出促進について ・商工会の合併について ・政策評価の評価結果について ・中国からの観光客誘致について ・歴史文化博物館の駐車場問題について