平成17年11月定例会

 

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土木委員会 審査案件　 議案　 第188号議案「平成17年度長崎県一般会計補正予算（第6号）」のうち関係部分ほか13件 　 請願　 第3号「地震に強い岸壁整備及び5号防波堤延長に関する請願書」 審査結果　 議案 原案のとおり可決すべきものと決定 　 請願　 第3号請願　継続審査とすべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　第224号議案、第228号議案及び第230号議案「公の施設の指定管理者の指定について」に関し、今回の指定により大幅に予算の削減が図られる施設も見受けられるが、主な要因は何か。 （答弁） 　県立総合運動公園は人件費の削減が、県営住宅は維持補修工事の発注見直しや業務方法の見直しが主なものである。 　 また、長崎水辺の森公園では、候補者が造園業からの新分野進出を果たすため、事業計画上、利益を計上しないこととしたうえ、樹木の保守管理を組合構成員が直接行うことで人件費を抑制している。 （質問） 　県立総合運動公園は県公園緑地協会が、県営住宅は県住宅供給公社が、現在の管理委託に引き続き指定管理者候補となっており、予算削減幅が大きいが、これまでの委託料算定に問題はなかったのか、また、県外郭団体の応募であり、選定の公平性はいかに確保したのか。 （答弁） 　民間との競争に際し、自らの存続を考え、厳しく自助努力した結果が、今回の応募にあたっての積算額になったものと考えている。 　 また、選定委員会のメンバーは全て外部の識者とし、公平・公正に留意した。 （質問） 　長崎水辺の森公園の管理の質的な水準や県営住宅の適切な保守は、大幅な予算削減でも担保されるのか。 （答弁） 　県として管理保守状況の把握や指導に努めていき、また、その体制も整っている。 議案以外の主な論議 （質問） 　耐震構造計算書偽装問題に関し、本県で構造計算書を必要とする建築物の確認を行う民間の指定確認検査機関は日本ＥＲＩだけであり、県ではその構造計算書を再点検するとのことであるが、件数や方法、所要期間はどうなっているか。 （答弁） 　該当件数は平成14年度以降分で約750件あり、今後、特定行政庁である長崎県、長崎市及び佐世保市の3者で体制を整え、同社の福岡支店に出向いて、国土交通省から示された方法で再点検を実施する予定である。その所要期間については、体制が決定していない現段階では明言できない。   （意見） 　県は建築確認結果の報告を受け、場合によっては、それを取り消す権限を持つ特定行政庁であり、再点検だけでなく、今後の建築確認においても、適正な事後のチェック体制を確立するなど、建築確認制度に対する信頼回復に努めるべきである。   その他、交わされた論議 ・談合情報の適切な処理について ・政策評価及び公共事業の再評価の議会への報告のあり方について ・国道57号森山拡幅における地元との意見調整について ・石木ダムの進捗状況について