平成17年11月定例会

 

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総務委員会 審査案件　 議案　 第188号議案「平成17年度長崎県一般会計補正予算（第6号）」のうち関係部分ほか12件 審査結果　 議案　 原案のとおり可決、承認すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　第188号議案「平成17年度長崎県一般会計補正予算（第6号）」のうち関係部分に関し、自動車警ら隊（仮称）新設に伴い増設する、無線自動車動態管理システム端末機器のリースについて、5年間の債務負担行為を設定することとしているが、設備の導入に際しては金利や税負担等の関係から、リースより買取りが安くなると考えられる。なぜ、リースにするのか理由を明らかにしていただきたい。 （答弁） 比較検討の結果、買取りの方が安くなることは承知しているが、このシステムを含む110番通信指令システム本体そのものが、リース物件であることから、端末機器だけの買取りは困難であると考えている。 （質問） 　第205号議案に関し、土石流被災家屋保存公園の指定管理者について、深江町を指定する理由は何か。また、債務負担行為の各年度ごとの内訳は、どのようになっているのか。 （答弁） 深江町は、当該公園に併設する「道の駅（みずなし本陣ふかえ）」を構成する「ふれあい公園」や駐車場等を管理しており、これらを含めて一体的に管理することが、サービスの提供や運営面でも、適切かつ効率的であると考えている。 また、3年間にわたる債務負担行為の内訳は、平成18年度と20年度については、通常の維持管理経費に加え、白アリ駆除工事を予定しているため、390万円の経費を見込んでおり、19年度については220万円の経費を見込んでいる。 議案以外の主な論議 （質問）  　交番・駐在所の統廃合計画に関し、今後の具体的進め方については、どのように考えているのか。 （答弁） 　おおむね80か所の統合については、基本的には来年度実施となるが、その後の移転建て替えなどの用地取得に期間を要することから、平成18年4月に60か所程度、平成19年4月に6か所程度、平成20年4月に10か所程度を、それぞれ目途として統廃合を進めたい。 （質問）  　郵便局を利用した職員の給与振込について、指定金融機関との協議の進展状況は、どのようになっているのか。 （答弁） 平成15年度以降、4回の協議を重ねているが、郵便局とは条件が同じにはなっていないとの主張が指定金融機関からあっている。 　基本的には、当事者である指定金融機関と郵便局の話し合いで解決されるべき問題であるが、この件については県としても取り組んでいきたい。 （質問） 　新幹線ルートの呼称変更に関し、ＪＲ九州に対して、九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）開業後の表記、表示については、「長崎」を明確に示すものとするよう働きかけるとしているが、具体的にはどのような方策を考えているのか。 （答弁） ＪＲ九州では、開業に合わせて表記、表示について検討していくとのことであり、「西九州行き」等の表現では分かりにくいので、本県及び佐賀県と相談して決めたいとしている。 本県としては、長崎を売り込む視点から、広告や駅構内の表示について、協力を求めたい。 その他、交わされた論議 ・県環境保健研究センター（仮称）の整備について ・政策評価について ・中期財政見通しについて ・国民保護計画について ・職員互助会の給付事業について