労力試算システムの開発 作業計画策定に活用
2015年（平成27年）3月22日
本県では「農林業・農山村活性化計画」に基づき、経営感覚に優れた経営体の育成を目標として、農業者自らが経営状況を評価し、法人化や地域雇用型経営への転換を目指す農業者の規模拡大、経営の効率化を推進している。
雇用型経営にステップアップしていく上では、綿密な作付や作業計画の策定、適正な雇用人数や労力配分の調整などが課題となる。県農林技術開発センターでは既存のアプリケーションを使用し、これまでの営農データを基に作業計画の策定に活用できるシステムを開発した。
このシステムは、意欲ある経営体の規模拡大や、効率的な労働管理を進める取り組みを行うに当たり、生産管理情報の蓄積である作業生産日誌などのデータを入力することで、生産計画に必要な労働計画の作成を支援するものである。
具体的には、作業内容、作業人数、作業時間、投入資材や使用量など作業実績の項目を入力すると、システムが自動集計。月の旬別労働時間＝図参照＝や人数、日数をグラフや表として確認することが可能となる。システムは、表計算とデータベースのファイル（エクセル、アクセス）で構成されており、作業日誌を自分のパソコンから入力できる。
規模拡大に伴う雇用労力の確保にあたっては、前提となる農地確保や機械化、省力技術の導入のほか、それぞれの経営実績を基にした生産管理が大切だ。このシステムが自らの経営状況を的確に把握し、適切な作業計画の策定による雇用型経営への発展のきっかけになればと期待している。
システムについての問い合わせはセンター研究企画室（電話0957-26-4328）。
入力画面の一部
[図] 月の旬別労働時間実績の出力例
（研究企画部門 研究企画室 主任研究員 盛高正史）
