閉会中の委員会活動

総務委員会

現地調査

委員会名 総務委員会
目的 総務行政現地調査
日時 平成29年8月2日(水)〜8月4日(金) (3日間)
調査先 東京都、香川県、広島県
出席委員 委員長 吉村 洋、副委員長 大場 博文、委員 田中 愛国、委員 小林 克敏、
委員 徳永 達也、委員 山田 朋子、委員 川崎 祥司、委員 前田 哲也、
委員 友田 吉泰、委員 山本 啓介、委員 坂本 浩
概要

1.TIC TOKYO(東京都千代田区)

 TIC TOKYOを訪問し、「観光インフォメーションセンターTIC TOKYOの取組」について調査を行った。

(1)TIC TOKYOの概要
 


TIC TOKYO調査状況

  • 2009年6月開業。日・英・仏・中の4ヶ国語対応の観光インフォメーションセンターであり、現在、日本政府観光局認定外国人観光案内所カテゴリー3及び、東京都指定観光案内窓口
  • マネジメントスタッフは4名、コンシェルジュ(2ヶ国語もしくは3ヶ国語対応)は8名体制
  • 営業時間:10:00から19:00
         年中無休(除、年末年始)
(2)主な取組について
   従来の観光案内所の事業内容にとらわれず様々な取組を行っており、以下の事業コンセプトを念頭に、日本一の観光案内所を目指している。
 @ 地域活性化事業であること
 A 全国の観光案内所のHUB的存在になることを目指していること
 B 観光案内所はリアルな場所を持ったメディア機能であること
 C 観光案内所は旅行者の生の声を拾えるマーケティング機能であること
 D 来館者・近隣・全国のインバウンド関連事業者から頼られる存在になること
  【具体的な項目】
 情報のアンテナショップとして、各地域の観光情報などを「収集」し、来館者ニーズに合わせ「加工」(組み合わせ等)し、「発信」(提供)を行っている。
@ TIC TOKYO館内を活用した全国各地の観光地紹介・情報発信
  各団体(メインは加盟団体)のパンフレットや動画などを、館内に配架、放映し、担当コンシェルジュを付け、積極的に観光誘客を図っている。
A 4ヶ国語対応のコンシェルジュによる全国の観光案内
  来館者に対しホスピタリティマインドを持って案内するとともに、来館者からの質問や案内内容をエクセルにてデータ化・分析を行い活用。(加盟団体へ月次レポートとして報告)
B 観光プロモーションイベントの誘致
  各地域の観光PRや物販などを屋外イベントスペースで開催。
C 隣接レストランとのコラボレーションによる地域食材フェアの開催
  各地域の特産品や地域ブランド化を図る食材を、隣接レストランにおいて期間限定のオリジナルメニューとして提供したフェアを開催。屋外イベントと同時開催も可能。
D 観光案内所の活性化やインバウンドの広域周遊促進の為のコンサルタント業務
  現在、東北の観光案内所のネットワーク化事業に注力している。仙台市からの受託事業で調査期間を含めると2年3ヶ月の事業であり、主にインバウンドを対象として東北の広域周遊を促進するために、受入の最前線である「東北6県の観光案内所20箇所」のネットワーク化(スカイプなど)実務と観光案内所の設置者・運営管理者向けに運営全般に関するテーマ、スタッフに関しては観光案内スキルアップ研修を実施している。 
また、山陰インバウンド機構からも、山陰エリアの情報発信と観光案内所スタッフ研修事業を受託している。
(3)今後の展開
   観光案内所で取得できる旅行者ニーズのデータは価値が高く、今後はこのようなデータを如何に活用するかが各地域経済を左右すると考えられるため、観光案内所のインバウンドのマーケティング機能としてのプレゼンスを高め、その上で、各地域へのデータの提供とインバウンドの送客、紹介をプロモーションやコンサルタント業務を通じて行っていく予定。
 

2.香川県庁(香川県高松市)

 香川県庁を訪問し、「国際航空路線の誘致について」「空港民営化への県の取組について」などの調査を行った。

 


香川県庁調査状況

香川県では、「せとうち田園都市の新たな創造」を基本目標として、平成28年度からの新たな香川づくりの指針となる「新・せとうち田園都市創造計画」を策定しており、今回調査した3テーマについては、その重点施策の中に位置づけられている。
○新・せとうち田園都市創造計画

【基本目標】せとうち田園都市の新たな創造
   活気あふれる街と美しい自然が隣接し、生涯を通じて安心して生活できる環境の中で、人々が生きがいを見いだし、みずからの能力を存分に発揮できる、また、その魅力に引かれて集い合い、人口の社会増がもたらされる、瀬戸内(せとうち)香川の生活圏域の新たな創造
【計画期間】平成28年度〜平成32年度
【基本方針】「笑顔で暮らせる香川」「成長する香川」「信頼・安心の香川」

(1)国際航空路線の誘致について
 

○計画における位置付け
【該当基本方針】「成長する香川」
 足腰の強い地域経済を確立するとともに、県内産業を振興して雇用の確保拡大を進め、世界を魅了する香川ブランドを創造し、活力ある香川をつくります。
【該当重点施策】・豊かな地域資源を生かして交流人口の拡大を推進する
        ・四国における拠点性を確立する
○高松空港の最近の動き
 2011年 7月 LCC上海線開設(春秋航空)※中四国初のLCC路線
 2012年 3月 LCC上海線増便 2→3往復
 2013年 3月 国際線ターミナル拡張整備
          (事業費1,041百万円 県3/4、市1/4負担)
          台北線開設(チャイナエアライン)※四国初の台湾路線
      12月 LCC東京(成田)線開設(ジェットスターJP)
           ※四国では松山に次ぐ国内LCC路線
 2014年 3月 LCC上海線増便(3→4往復)
          台北線増便(2→4往復)
 2014年 3月 東京(羽田)線増便
          ダイヤ改善(運用時間延長による)
      12月 県営駐車場整備(150台 事業費81百万円)
 2016年 7月 LCC香港線開設(香港エクスプレス 3往復)
           ※四国初の香港路線、2017年9月から4往復
      10月 ソウル線LCC化(エアソウル 3→5便)
 2017年 1月 LCC上海線増便(4→5往復)
       3月 台北線増便(4→6往復)
 以上のように、近年は、『航空ネットワークの拡充と利用環境の改善』に傾注
○高松空港空港ネットワークの拡充による効果

<外国人延べ宿泊者数の推移>
   平成23年36,570人が平成28年には10倍の356,730人と推計される。国別では、台湾、中国、香港、韓国で、67%を占めている。
<国際定期路線の週20往復体制後の経済波及効果>
   訪日外国人旅行者の香川県内での消費支出や、高松空港を利用し、海外へ出国する日本人によりもたらされる経済波及効果は、年間80.5億円とされている。
(平成29年2月 百十四経済研究所 調査研究より)

○国際航空路線の誘致の方向性等

<高松空港が目指す方向性>
四国で最大、中四国圏内では広島空港に次ぐ市場規模(利用者人口)を有している。2時間圏域の人口は500万人規模(北海道の人口に匹敵)
高松都市圏を中心とする四国の拠点地域のビジネス需要等に対応した高質な空港・航空サービスを提供する空港
<高松空港のポテンシャル>
@立地
四国で最大、中四国圏内では広島空港に次ぐ市場規模(利用者人口)を有している。2時間圏域の人口は500万人規模(北海道の人口に匹敵)
市場エリアについては、香川県だけではなく、徳島県、高知県、愛媛県東部へも広がっている。
近隣空港と比較しても、最寄空港選択人数については、広島空港の約556万人には劣るが、高松空港は約260万人であり、岡山空港(約240万人)、松山空港(約140万人)よりも多い。
A拠点性
四国の県庁所在地で比較した場合、高松市の人口は420,748人であり、松山市の514,865人についで2番目であるが、都市圏人口は高松市が819,327人で最も多く、2番目は徳島市659,744人で、松山市は637,608人である。
B広域観光ルート
関西、山陽、山陰、四国、福岡(九州)には様々な観光資源があり、こういった地域をつなぐ広域観光ルートを考える際、高松空港の利用により効率的な周遊が可能であり、海外からの利用客が多いと考えられる。
 以上のようなデータを四国における拠点性を示すものとしてみれば、高松空港はビジネス、観光における四国のゲートウエイとして使ってもらう可能性は十分あると考えた上で取組を行っている。
<今後の路線整備の目標>
地域活性化につながる交流人口拡大のために、東アジア主要都市への路線整備を目指す。
現在の国際線週20便を、将来的に、直行便で週30便、経由便を含め週40便とする。
(2)空港民営化への県の取組について
 
○計画における位置付け
  ※(1)と同じのため省略
○空港民営化に至った経緯
地域の実情やニーズに応じた空港経営を可能とする空港経営改革を検討していたが、滑走路は国、空港ターミナルビルは高松空港ビル(株)、空港駐車場は(一財)空港環境整備協会と、設置管理者が別々であり、空港をより良くしていくためのインセンティブが働かない状態であった。
このような状況の中、国において空港民営化の動きが出てきたため、国の事業も活用しながら高松空港でも取り組めないか検討を始め、平成26年度に「高松空港運営県委託導入検討調査」を行った。
○「高松空港運営権委託導入検討調査」の調査結果
【調査テーマ1 空港経営改革により地域が目指す方向性】
  地域の将来像や事業環境・課題を踏まえ、経営改革に求める方向性及び期待される効果、地域が目指す方向性を検討
→『地域の基幹的ゲートウェイ空港、高質な空港・航空サービスを提供する空港』
【調査テーマ2 基本スキーム案に盛り込むべき事項】
   仙台空港の事例をもとに、高松空港の規模や実情を踏まえ、目指す方向性を実現するための基本的な考え方、基本スキーム案に盛り込むべき事項等を検討。
→《基本的な考え方》

@高松空港に運営権を導入した場合、民間事業者主導の運営形態へ大きく様態が変化。A運営権者は、航空・空港政策を主導してきた地元公共団体の知見やネットワークを空港運営に活用。B運営権者と地域が近い距離感を持つことで、民間の知恵と工夫を発揮しつつ、民間単独で運営するよりも一層の地域活性化が期待される。

 《スキームに加える事項》

地域要望を取り込める時期である公募手続き前のプロセスに、以下のような独自のスキームの配慮が必要。@運営権者への地方公共団体からの出資(3セクにならない比率を限度)A運営権者への地方公共団体職員の役職員派遣等B事業期間(15年+オプション)C応募企業・コンソーシアムの参加資格(航空会社等の参加制限等)Dビル会社の取扱E県営駐車場の取扱

【調査テーマ3 収支シミュレーション、運営権対価の検討】
   国の試算によると、滑走路事業、空港ビル事業、駐車場事業をあわせた空港全体で、赤字ないしは、かろうじて黒字と見込まれており、そのような空港の運営に、民間事業者の応募があるのか疑問があり、県でも独自に試算をおこなった。

→空港事業、空港ビル事業、駐車場事業の収支情報に基づき、運営権対価を試算した結果、一定の条件下でプラスになると算定され、VFMの評価においてもVFMがあると判断。
※VFM:支払(Money)に対して最も価値の高いサービス(Value)を供給するという考え方。
※VFMの評価:24年度、25年度を中心とした過去の実績に基づき、事業として成立する収益水準と安定性(余裕度)を有しているか判断することで評価。

○高松空港の運営委託に向けたスケジュール
・平成27年10月〜11月 マーケットサウンディングを実施(国)
  ※この時点では、県は空港民営化への意向は表明しておらず、検討中であった。
・平成28年 6月 県議会において、知事が空港民営化へ取り組むことを表明。
       7月 実施方針等の公表(国)
       8月 募集要項等の公表(国)
・平成29年 7月 優先交渉権者決定(国)
       8月 優先交渉権者が国と基本協定を締結後、地元自治体と共同出資
          で新会社を設立
      10月 国と新会社が実施契約を締結
      12月 空港ビル事業を開始
・平成30年 4月 滑走路などを含めた空港の一体運営を開始
 

   以上のほか、日本橋 長崎館(東京都中央区)において「日本橋 長崎館の現状及びアンテナショップとしての役割等」について、高松空港(香川県高松市)において「高松空港の概要」について、香川県庁において「地域密着型スポーツ振興」について、せとうちDMO(広島県広島市)において「広域DMO」について、現地調査を行った。

現地調査

委員会名 総務委員会
目的 総務行政現地調査
日時 平成29年5月16日(火)〜5月17日(水) (2日間)
調査先 大村市、対馬市
出席委員 委員長 吉村 洋、副委員長 大場 博文、委員 八江 利春、委員 小林 克敏、
委員 徳永 達也、委員 山田 朋子、委員 川崎 祥司、委員 前田 哲也、
委員 友田 吉泰、委員 山本 啓介、委員 坂本 浩
概要

1.長崎空港(大村市)

 長崎空港ビルディング株式会社より、長崎空港施設の概要等について、調査を行った。

(1)長崎空港の概要
 


長崎空港調査状況

  • 長崎県の中央に位置する大村湾に浮かぶ箕島を埋め立てた世界初の海上空港として、1975(昭和50)年に開港
  • 1979(昭和54)年9月には中国(上海)定期便が初就航し、国際空港としての第一歩を踏み出した
  • 平成28年10月には、乗降客数が累計1億人を突破
  • 施設概要等
    [滑走路]
    A:1,200m×30m
    B:3,000m×60m
    [乗降客数]
    平成26年度:3,008千人
    平成27年度:3,107千人
    平成28年度:2,996千人
    (平成28年度は熊本震災の影響あり)
    [就航路線]
    国内:6社 9路線
    国外:2社 2路線
(2)訪日外国人への対応
 
  • 共有チェックインシステム(CUTE)の導入
    同一機器にて各航空会社の運用を可能にすることにより、現カウンタースペースを有効活用し、新規路線誘致への大きなメリットとなる
  • ホームページのリニューアル(平成28年4月1日)
    日本語・英語・韓国語・中国語(繁体・簡体)の5言語に対応。また、Webアクセシビリティとして、高齢者や障がい者の方などへ配慮したサービスを提供
  • 外貨両替機の設置(平成29年4月7日)
    米ドル、ユーロ、中国元、韓国ウォン、豪ドルに対応(1回5万円を超えない額)
  • 無料公衆無線LAN(フリーWi-Fi)のアクセスポイントを館内18か所に設置
  • 2次アクセス案内ディスプレイデジタルサイネージ配置
    (日本語・英語・韓国語・中国語(繁体・簡体))
    大型ディスプレイにより、方面別に乗場、出発時刻を表示し、スタンドケーシングでは、GoogleMAP上でのバス停等の詳細情報、時刻表、乗場の地図等タッチパネルで操作可能
  • 館内案内サインおよび、バス、船の案内表示板の5言語表記
    (日本語・英語・韓国語・中国語(繁体・簡体))
  • 電話通訳サービスについては、365日24時間、14言語に対応、また、電話転送機能により、3者間通話も可能
  • 外国人観光案内所としては、日本政府観光局によるカテゴリー2認定を受けている
    (少なくとも英語で対応可能なスタッフが常駐し広域の案内を提供)
(3)その他空港活性化への取組
 
  • あたたかみのある空港を目指し、サービス介助士資格者の養成や社内サービスモニタリング調査を実施、また、多目的トイレや音声案内、障がい者専用駐車場や乗降場など、ユニバーサルデザインに基づいた設備を設置
  • 地域貢献活性化として、地元の方の参加型イベントや、「クリスマス」「長崎くんち」の開催時期に合わせたイベントを実施するとともに、展望デッキの環境整備として、写真スポットとしても楽しめるよう教会をモチーフにした「幸せの鐘」や、子供たちが楽しめるような「きっずらんど」を設置。また、幼稚園、小学校のほか、養護施設や老人福祉施設の方を対象とした空港見学(平成28年実績 17件、404名)も行っており、空港内レストランでは、長崎県の優れた産物と食文化をコンセプトとしたメニューを提供
  • 「長崎空港開港40周年記念地域貢献事業」として、平成27年度から10年間を目標に「長崎の教会群」の保存事業に対する支援活動として、年間乗客数を1円に換算した額を「長崎の教会群とキリスト教関連遺産基金」へ寄付

2.一般財団法人 豊玉町振興公社(対馬市)

 一般財団法人 豊玉町振興公社(水産加工場)を訪問し、地域商社の設立状況について調査を行った。

(1)一般財団法人 豊玉町振興公社の概要
 


一般財団法人 豊玉町振興公社
(水産加工場)調査状況

平成3年6月1日に「財団法人 豊玉町振興公社」として設立。平成26年4月1日より、「一般財団法人豊玉町振興公社」に法人改正

  • 所在地 対馬市豊玉町仁位380番地
    <水産加工場>
    対馬市豊玉町貝鮒4番地12
    <直売所>「とよたま物産店」
    対馬市豊玉町仁位988番地3
    (平成18年オープン)
  • 役員及び職員の状況
    理事6名、監事2名、評議員7名、職員1名、委託職員(とよたま物産店)1名、賃金職員10名(常勤9、非常勤1)
  • 事業内容
    @特産品にかかる情報の収集、活動、宣伝指導及び販売
    A対馬産品の特色を活かした加工品の開発及び生産
    B農林水産加工場並びに関連施設の運営
    C対馬市の観光施設の管理運営、宣伝、観光客の誘致、案内及び宿泊施設の経営
    D対馬市の活性化を図るための開発
    E対馬市の委託等を受ける事業
    Fその他この法人の目的を達成するために必要な事業
    であり、主に加工食品製造販売、鮮魚出荷販売を行っている
(2)地域商社の設立状況について(対馬市説明)
 

<平成28年度>
(一財)豊玉町振興公社を母体として、既存の水産加工及び小規模販売に原材料の調達・供給体制の強化及び島外販路開拓等の機能を有し、対馬市地域商社として設置するため、関係機関や既存組織等との協議・調整を行ってきた

<平成29年度>
6月に参画団体による「(仮称)対馬市地域商社」スタート予定

主な取組事項

  • 新規人材の研修・育成
  • 施設改修・設備購入にかかる予算化(離島活性化交付金等活用財源の申請等含む)
  • 市内漁協及び加工事業者との調整・協力依頼
  • 福岡・東京等都市部への定期的な販促活動(長崎県国境しまの商社との連携)
  • 市内関係機関・団体との地域商社参画協議(出資団体)
  • 取扱品目拡大のための市内各事業者との調整
  • 協力団体、参画団体等の拡大

<平成30年度以降>
3年から5年を目処に、地域商社として、採算性も含め、自立できる体制とする

主な取組事項

  • 商社機能の規模拡大(人材及び取扱商品等)
  • ブランド魚等を含むスター商品の取扱拡大
  • 東京・福岡における販売先の拡大(個別商談活動等の充実)
  • 地域商社参画団体(出資団体)の拡大
  • 関西地域・中京(名古屋)地域への販促活動実施
  • 市内加工事業者等へのセミナー、アドバイザー派遣、市助成制度等による新商品の開発
  • 市内商店、飲食店等への配送機能を強化(地産地消の推進)
(3)「(仮称)対馬市地域商社」として自立後の体制
 

市内複数の漁協、農協、森林組合、民間事業者の参画により、自社加工に加え、

@原材料供給体制を充実

  • 各漁協、事業者等へ原材料調達
  • 市内加工業者への原材料供給(保冷車の購入、保冷庫の新設等)

A新規販路の開拓、流通体制を充実

  • 専門人材の雇用
  • 長崎県国境しまの売込センターとの連携
  • 市内加工事業者との連携(商品ラインナップ等)

などにより、民間活力による島外販路の拡大により、生産者、加工事業等の所得向上を図る


  

以上のほか、陸上自衛隊対馬駐屯地(対馬市)において「国境離島の防衛」について、株式会社 翔栄(対馬市)において「基幹産業の振興対策(対馬原木椎茸)」について、株式会社 西山水産(対馬市)において「基幹産業の振興対策(養殖マグロ「トロの華」)」について、比田勝港国際ターミナル(対馬市)において「国際ターミナルの状況等」について、三宇田浜キャンプ場・ホテル用地(対馬市)おいて「滞在型観光の促進」について、現地調査を行った。



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