• 連棟式を採用したことで単棟式ハウスよりも作業効率が良い。
  　（平成２７年度棟数計：５３棟、間口６ｍ、奥行最長６５ｍ、平均奥行５０ｍ）
• 循環器扇や換気扇、自動谷喚起システムによる温度管理を実施。
• 点滴チューブによる潅水を実施。畝の地中まで水が浸透しやすく、また、液肥注入作業も均等かつ簡単にできる。

(株)ＪＲ九州ファーム　松浦農場
アスパラガス施設（ビニールハウス）の現地調査状況

• 農地確保、用水確保等の直接的な参入を支援
• 国・県補助事業における市費継ぎ足し補助

• 国や県による補助事業の活用等による効率的な参入を支援、堆肥確保、栽培技術支援

• 経験を活かした施設整備、栽培技術への支援

• 先進農家　川上博昭氏（元指導農業士）が栽培技術指導

このほか、アスパラガスの指導農家、県北振興 局により、栽培等に関する勉強会を四半期に１回程度開催している。

• 収穫等の作業員として地元から１８名雇用している。
• 長崎県立農業大学校卒業生を正職員として採用している （平成２８年に１名入社、平成２９年に１名入社予定）

• 職員２名を法人の職員として派遣している。

• ＪＡながさき西海のアスパラガス生産量は現在３２８ｔであるが、今回の参入により約４１０ｔ（３割の増加）を超える産地に成長することから、マーケットに対する競争力が強化することが期待される。

• 県北地域の農業の多くは、家族経営で行なわれているが、雇用型企業経営が参入し、地域と調和しながら経営成果を上げることにより、意欲的な地域農業者が企業的農業経営へ発展する等の波及効果が期待される。

アリアケジャパン(株) 九州第二工場
現地調査状況

　日本の工場は九州工場のみであり、国内は長崎県で賄っている。

• ジャパン・フラワー・コーポレーションは富山県を拠点とし、日本全国に１５０店舗を展開している花卉流通業者
• ２０１０年に現地法人であるアジア・フラワー・コーポレーションを設立し、ベトナムで生花・食料品の生産・販売を行っている
• ベトナムでの農場面積は、自社１５ｈａ及び委託農家１，５００ｈａ

アジア・フラワー・コーポ
レーション現地調査状況

• 最初に地方政府から紹介を受けた土地は場所が山奥であり、物流面が不便であったため、法人設立から３年をかけ、空港やホーチミン市に近い現在地を地元農家から譲渡してもらった。

• 農場までのインフラ整備（電気・水道など）については、ダラット地方政府は実施してくれないため自社で行った。

• 周辺に海外の他社企業も進出し、スキルの高い技術者の確保が難しくなっている。
• 会社のビジョン（戦略）の普及に人の確保は重要であるため、特に技術者に対する日本式の農業の実施方法などの教育、育成に一番力を入れている。事業開始当初は人の出入りが多かったが、３年かけて少しずつ人が定着しつつある。

• 農産物の生産は、自社農場のみではなく、地元の農家へ日本式農業を指導し生産を委託している。また、受注生産を行っているため生産ロスはない。
  
• 余力農場では日本の種を使った日本式農業の生産指導を行っており、そこで栽培した農作物は自社で買い取った後加工をし、試験販売として市場の反応を見ている。
• 現在は「ベト・バイ・ジャパニーズ」で日本式で栽培した農産物をベトナムで販売しており、販路については、通販で販売する仕組みもおこなっている。 今後は「ベト・イン・ジャパニーズ」として、今まで培ってきた販路を生かして事業展開を行う予定。今年から日本の物産（魚など）をブランド化し販売する事業を開始し、ハノイ、ホーチミンに設置したアンテナショップへは、日本のいろいろな自治体からも問い合わせがあっている。（※注：農産物はベトナムの輸入制限があり、一部に限られている。）
• ベトナムはＴＰＰ加盟国で農業の大型投資を行っており、当社は北部の河南省（ハナム省）の農業経済特区でキャピタル（資本）投資を受け、日本式のハイテク農業団地１００ｈａを運営し、このハイテク農業団地を通じた事業拡大やビジネスマッチングを展開している。

• ベトナムはＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の中で、日本人商工会の企業会員数がタイについで２番目に多い。
• 日本からの直接投資（ベトナム政府の認可ベース）については、件数は５００件前後で高水準だが、認可額は２０１４年から減少している。
  　２０１２年　４４４件、５５億９千３百万ドル
  　２０１３年　５００件、５８億７千５百万ドル
  　２０１４年　５１７件、２２億９千９百万ドル
  　２０１５年　４７５件、１８億３百万ドル
• ２０１６年も同様の傾向であり、円安の進行、定着や大手日本企業の進出が一巡したこと等で、大型投資案件の激減し、進出日系企業向けサポートを念頭に置いた中小規模投資案件等が主流である。
• ２０１５年の速報値では、新規投資２９９件中１０２件が製造業で、全体の３割、５百万ドル未満の中小規模の案件が２６１件と、９割弱を占めており、その中でも、５０万ドル未満が半数以上の１５４件である。
• 最近はサービス産業分野の進出も増加し、医療機関やホテル、飲食店、ヘアサロン、運送サービス業や、昨年１０月には小売業のイオンハノイ店が開店した。
• 近年、高速道路等のインフラ整備により首都圏（北部：ハノイ、ハイフォン、中部：ダナン、南部：ホーチミン）から地方省への移動時間が早くなってきているため、首都のハノイ市はもとより、地方省も投資先として注目されている。

○今後１～２年の事業展開の方向性

• 事業拡大の方針が６４％と、他国よりも高率であり、引き続き重要拠点視されている。（中国は３８％）
• 主な理由としては、８４％が「売上の増加」としており、非製造業では、７割弱が「成長性、潜在力の高さ」を指摘している。

• 「人件費の安さ」がアジア・オセアニア１５カ国中３位で、６割弱の企業が評価している。
• 賃金は中国の半額以下であり、タイ、マレーシアの３～５割安、インドネシア、フィリピンより低廉である。
　（製造業では、作業員３００ドル/月、マネージャー１，０００ドル/月）
• 人口が多く、２０３０年には１億人を突破する見込みであり、人口構成も労働力となる世代が多い。

• ベトナムは「法制度の未整備・不透明な運用」がアジア・オセアニア１５カ国中ワースト３位であり、６割強の企業が問題視している。
• 「行政手続きの煩雑さ（許認可など）」、「税制・税務手続きの煩雑さ」を問題視する企業も過半数ある。
• 「人件費の高騰」、「インフラの未整備」も大きな改善は見られていない。
• 経営上の問題点は、「従業員の賃金上昇」、「原材料・部品の現地調達の難しさ」、「通関等書手続きが煩雑」がワースト３となっている。

ジェトロハノイ事務所現地調査状況

○内需ビジネスにとってのチャンス

• 所得水準の向上と共に、より良いモノやサービスを求める層が徐々に増加しており、ショッピングモールやおしゃれなレストラン（日本料理店含め）、都市･同周辺エリアでのリゾート施設のオープンも少なからず見られ、ゴルフ人口も増加するなど、内需の高まりが見られる。
• ハノイ市内には日本食レストランが２００店超あり、ベトナム人客も多く、また、日本製品は、バイク、家電等から派生したブランドイメージから「安全、安心、高品質、高耐久」といったイメージがある。

• 市場規模が小さく、南北に市場が分断されている上、物流網が未だ脆弱である。
• 中国･韓国製品等も多く出回っており、競合が考えられ、労働提供型サービス業（人材派遣、ビルメンテ等）については、地場企業との競合もある。
• 大都市部では、好条件な土地取得が困難かつ価格も割高である。
• 卸売業・小売業・輸入業は、投資許可証に記載されたＨＳコードの品目以外は取扱不可であり、特に食品輸入業については、初回輸入時、パッケージ変更時、３年毎の更新時に、保健省へ輸入食品の登録手続きが必要である。
• 合併やＭ＆Ａ検討の際には、相手先の詳細な調査が難しく、契約未履行や、一度決めたことを覆すケースも見られるため、司法制度が紛争解決手段として十分機能しないことを前提に、慎重なパートナー選定が必要である。

• 所在地　　　フンイエン省（ハノイ市街地より約５０分）
• 設立年月日　２００６年１１月１７日
• 総開発面積　３４６ｈａ　※第２期（１２６ｈａ）販売中
• 総投資額　 約１０２百万米ドル（第１～２期合計）
• 資 本 金　　１６．２百万米ドル
  　　　　　　 （住友商事７４％、ＴＬＩＰ１９％、住商ベトナム７％）
• 入居企業　５８社（工場５０、物流１、検査機関１、事務所６）
  　※工場５０社の内、日系企業が４９社であり、輸出型６５％、国内型３５％ 　
  　※入居企業の半数以上が中小企業であり、１／５は初めての海外進出
• 工業団地内従業員　約１．４万人（日本人２２０人）
• 住友商事の工業団地理念
  「日本品質のハードとソフトのインフラを備えた工業団地を造り、入居企業様が操業に集中できる環境を整備すること」
• 工業団地の土地については、ベトナム政府から２０５６年まで使用権を確保

○ハード面

• 洪水対策として、雨水排水処理システムを１００年確率の洪水予測水位で設計しており、原地盤から１．５ｍの盛土を行い、２．３ｍの築堤で周囲を囲むことで大規模な水害に備えている。（洪水調整水路と調整池の総面積は２３・１ｈａ）
• 自家水処理プラントを完備し、入居企業に安定的に水を提供している。また、浄水場は２万１千?/日で、下水処理場についても１万５千?/日に拡張予定。
• 工業団地内専用の自家変電所を設置することで電力を確保しており、一次変電所より直接電力を供給するとともに、専用変電所（１７６ＭＶＡ）と地下埋設された電気ケーブルで工業団地内の計画停電リスクを低減させるとともに、万が一の事態に備え変圧器も複数保持し、バックアップ体制を整えている。

• 安全対策として、団地内に消防署、警察署が常駐であり、今後、税関、診療所も設置を検討中。
• 日本人４名（住商出向者２名）により操業支援を行うとともに、入居企業との月例会議において、法令や労務等の最新情報も共有している。
• 従業員の雇用･教育支援においても、入居企業共同の採用掲示板を設置したり、工業団地近接学校での採用説明会実施している。
• ベトナムでは唯一、地元省と汚職撲滅宣言を締結しており、入居企業に不当な要求等があった場合は、当社（タンロンインダストリアルパークⅡ社）を通じて省のトップへ通報する仕組みになっている。
• 日本の自治体と協力し、レンタル工場（１，０００㎡～）や貸事務所を設置しており、ベトナムへ進出しやすい環境を施設面で整えている。特に神奈川県が力を入れており、進出を検討する際の出張旅費、ホテル代を県が支援している。工業団地としては、１年間管理費を無料とするとともに、法人手続き料も不要としている。

○労働力

• 人口は９千万人でＡＳＥＡＮの中でもインドネシア、フィリピンに次ぎ、３番目に多く、人件費は１番低いグループに位置しており、工業団地入居企業の平均賃金は２１４ドル（２万円強/月）
• 所得に係る人口分布がひし形であり、労働力となる中間層が多い。
• 入居企業の従業員中、女性の割合は６５％。その中でも生産ラインに従事している女性の１～２割が妊婦と聞いている。ベトナムでは祖父母と同居しており、子どもを生みやすい環境にあるため、女性も働き手となり易い。

• 共産国であるため中国との結びつきが強いが、一方、韓国、アメリカ、日本に対しても友好的である。
• 電気代については他国の半分であり、法人税の優遇措置もある。

• ＡＥＣ（ＡＳＥＡＮ経済協同体）加盟により、２０１８年からＡＳＥＡＮ域内の関税が撤廃され、域内の経済活動が活発化されると考えられる。
• ＴＰＰにより、アメリカとの経済活動が広がって行くと見られており、市場として伸びて行くのではないかと言われている。
• 人口についても２０３０年には１億人を超えるといわれており、労働人口の増加も７千万人を超え、生産拠点として魅力的である。

第二タンロン工業団地入居企業
（タカギベトナム）現地調査状況

　福岡県北九州市に本社がある㈱タカギの関連会社。敷地面積約２万４千㎡、述べ床面積３千㎡で２００９年１２月に操業開始。事業内容はセントラル浄水システムの開発・実証や散水用品の組み立てを行い、主に日本へ輸出している。また、プラスティック部品の成型や金型部品の加工、メンテナンス等も行っている。従業員は２０１６年４月現在で２５７名（ベトナム人２５０名、日本人７名）で、平均年齢は２７．５歳と若い従業員ばかりである。