閉会中の委員会活動

農水経済委員会

現地調査

委員会名 農水経済委員会
目的 農水経済行政現地調査
日時 平成28年11月21日(月)〜11月22日(火) (2日間)
調査先 大村市、佐世保市、松浦市、佐々町
出席委員 委員長 吉村洋、副委員長 宮本法広、委員 小林克敏、委員 中山功、
委員 徳永達也、委員 久野哲、委員 下条ふみまさ、委員 中村和弥、
委員 深堀浩、委員 山口経正
概要

1.JR九州ファーム株式会社 松浦事業所(松浦市)

JR九州ファーム株式会社 松浦事業所を訪問し、「長崎県への農業参入」等について調査を行った。

(1)施設概要等について   
  参入地区:松浦市御厨町馬込地区 営農類型:アスパラガス3.3ha(施設栽培)、ブロッコリー2ha(露地栽培)
従業員:19名 社員2名、期間契約社員17名      
     ※常時10名が勤務(社員を除く)
目標収穫量(5年後売上):アスパラガス約100トン(1億円)              
             ブロッコリー約18トン(5百万円)  
※単年度黒字平成31年度(5年後)、累積黒字平成39年度(13年後)
(2)アスパラガス施設の特徴について
 
  • 連棟式を採用したことで単棟式ハウスよりも作業効率が良い。
     (平成27年度棟数計:53棟、間口6m、奥行最長65m、平均奥行50m)
  • 循環器扇や換気扇、自動谷喚起システムによる温度管理を実施。
  • 点滴チューブによる潅水を実施。畝の地中まで水が浸透しやすく、また、液肥注入作業も均等かつ簡単にできる。
(3)自治体等による支援について
 


(株)JR九州ファーム 松浦農場
アスパラガス施設(ビニールハウス)の現地調査状況

○松浦市
  • 農地確保、用水確保等の直接的な参入を支援
  • 国・県補助事業における市費継ぎ足し補助
○長崎県
  • 国や県による補助事業の活用等による効率的な参入を支援、堆肥確保、栽培技術支援
○JA(全農)
  • 経験を活かした施設整備、栽培技術への支援
○支援農家
  • 先進農家 川上博昭氏(元指導農業士)が栽培技術指導

このほか、アスパラガスの指導農家、県北振興 局により、栽培等に関する勉強会を四半期に1回程度開催している。

(4)地域で期待される効果について
  ○地域雇用の創出
  • 収穫等の作業員として地元から18名雇用している。
  • 長崎県立農業大学校卒業生を正職員として採用している (平成28年に1名入社、平成29年に1名入社予定)
○定住人口の増加
  • 職員2名を法人の職員として派遣している。
○産地競争力の強化
  • JAながさき西海のアスパラガス生産量は現在328tであるが、今回の参入により約410t(3割の増加)を超える産地に成長することから、マーケットに対する競争力が強化することが期待される。
○県北地域農業活性化へ寄与
  • 県北地域の農業の多くは、家族経営で行なわれているが、雇用型企業経営が参入し、地域と調和しながら経営成果を上げることにより、意欲的な地域農業者が企業的農業経営へ発展する等の波及効果が期待される。

2.アリアケジャパン株式会社 九州第二工場(佐々町)

アリアケジャパン株式会社 九州第二工場を訪問し、「九州工場の現状」等について調査を行った。

(1)会社概要について
 


アリアケジャパン(株) 九州第二工場
現地調査状況

創業: 1966年(今年で50周年)
資本金: 71億円(東証一部上場)
売上 :464億円(連結2016年3月期)
営業利益:88.3億円 営業利益率:19.04%
経常利益:90.8億円 経常利益率:19.56%
事業内容:  
1.天然調味料の製造、加工及び販売  
2.農畜産物の生産、加工、輸出入及び販売  
3.水産物の加工、輸出入及び販売  
4.医薬部外品の製造、輸出入及び販売  
5.飲食店の経営  
6.前各号に関連する技術指導業務  
7.前各号に付帯する一切の事業

概要
 世界7カ国(日本、アメリカ、中国、フランス、ベルギー、オランダ、台湾)に子会社があるグローバルカンパニーであり、天然調味料(いわゆる「だし」)の日本市場のシェアでは、「フォン・ブイヨン」で57%、「ガラスープ」で30%を占めるトップ企業。
(2)九州工場について
 

 日本の工場は九州工場のみであり、国内は長崎県で賄っている。

年間生産高 
今期目標355億円(第1、2工場合計)、単純に稼働日数で換算すると、1日で1.38億円。
年間生産量
製品ベースで4万5千トン、1日に換算すると170トン。
ユーティリティー関係
1日に水が3,200トン、電気は13.5万キロワット、数年前にLNGに転換しており、LNGでは1日約26トンで、タンクローリー3台分を使用。
従業員数 
第一工場 男性25人、女性35人 合計60人       
第二工場 男性429人、女性234人 合計663人       
うち、臨時職員が181人で、今後は同一労働、同一賃金により、正社員化していく予定。
第一工場  
(1978年完成、敷地面積69,632u、建築面積20,509u)  抽出から粉末乾燥まで、スプレードライヤー、ドラムドライヤー、真空乾燥機の  使い分けにより、お客様の嗜好に合わせた味づくりを行っている。また、抽出→濾過、濃縮→配合→乾燥→ブレンド→包装と粗原料から最終品まで  を一貫体制で生産しており、工程の無駄を省き、品質のコントロールや歩留り  向上によるコストダウンが可能となっている。
第二工場  
(1998年完成、敷地面積131,284u、建築面積57,100u)  
世界で最も厳しい米国農務省の衛生基準にもとづく生産体制を実現しており、HACCP、ISO9001の認可を取得した最新鋭の工場。厳しい検査をパス  した新鮮な原料に最先端の生産技術を融合させた上質のブイヨンを造り出している。また、工場全体を第二工場のシステムサーバーが24時間、各生産部門の製造工程管理と搬送制御を行っており、100%自動化されている。
R&Dセンター[中央研究所](2000年設立)  
食品をはじめ、医薬品や機能性食品の開発、天然調味料の旨味を科学的に解明する「基礎研究部門」、新製品の開発を行う「応用研究部門」、さらに生産効率の改善や品質管理など生産部門全般をカバーする総合的な研究所として設立。最新鋭の調理機器、分析機器、専門スタッフにより、目標店の味をほぼ100%再現可能。

 以上のほか、伸和コントロールズ葛繽B事業所(大村市)において「九州事業所の現状」等について、ながさき西海農業協同組合かんきつ集出荷施設他(佐世保市)において「みかん選果施設の活用」等について、潟Gミネントスラックス(松浦市)において「ものづくりへの取り組み」等について調査を行った。


現地調査

委員会名 農水経済委員会
目的 農水経済行政現地調査
日時 平成28年8月2日(火)〜8月5日(金) (4日間)
調査先 ベトナム社会主義共和国
出席委員 委員長 吉村洋、副委員長 宮本法広、委員 小林克敏、委員 溝口芙美雄、
委員 徳永達也、委員 中村和弥、委員 深堀浩、委員 山口経正
概要

1.アジア・フラワー・コーポレーション(ラムドン省 ダラット)

富山県に本社があるジャパン・フラワー・コーポレーションの現地法人「アジア・フラワー・コーポレーション」を訪問し、「農作物に関する現地のニーズや海外展開への課題」について調査を行った。

(1)法人の概要等について  
 
  • ジャパン・フラワー・コーポレーションは富山県を拠点とし、日本全国に150店舗を展開している花卉流通業者
  • 2010年に現地法人であるアジア・フラワー・コーポレーションを設立し、ベトナムで生花・食料品の生産・販売を行っている
  • ベトナムでの農場面積は、自社15ha及び委託農家1,500ha
(2)ベトナムでの農業施設設立の課題について  
 


アジア・フラワー・コーポ
レーション現地調査状況

○土地確保  
  • 最初に地方政府から紹介を受けた土地は場所が山奥であり、物流面が不便であったため、法人設立から3年をかけ、空港やホーチミン市に近い現在地を地元農家から譲渡してもらった。

○インフラ整備  
  • 農場までのインフラ整備(電気・水道など)については、ダラット地方政府は実施してくれないため自社で行った。

○人材確保  
  • 周辺に海外の他社企業も進出し、スキルの高い技術者の確保が難しくなっている。
  • 会社のビジョン(戦略)の普及に人の確保は重要であるため、特に技術者に対する日本式の農業の実施方法などの教育、育成に一番力を入れている。事業開始当初は人の出入りが多かったが、3年かけて少しずつ人が定着しつつある。
(3)事業展開について  
 
  • 農産物の生産は、自社農場のみではなく、地元の農家へ日本式農業を指導し生産を委託している。また、受注生産を行っているため生産ロスはない。
  • 余力農場では日本の種を使った日本式農業の生産指導を行っており、そこで栽培した農作物は自社で買い取った後加工をし、試験販売として市場の反応を見ている。
  • 現在は「ベト・バイ・ジャパニーズ」で日本式で栽培した農産物をベトナムで販売しており、販路については、通販で販売する仕組みもおこなっている。 今後は「ベト・イン・ジャパニーズ」として、今まで培ってきた販路を生かして事業展開を行う予定。今年から日本の物産(魚など)をブランド化し販売する事業を開始し、ハノイ、ホーチミンに設置したアンテナショップへは、日本のいろいろな自治体からも問い合わせがあっている。(※注:農産物はベトナムの輸入制限があり、一部に限られている。)
  • ベトナムはTPP加盟国で農業の大型投資を行っており、当社は北部の河南省(ハナム省)の農業経済特区でキャピタル(資本)投資を受け、日本式のハイテク農業団地100haを運営し、このハイテク農業団地を通じた事業拡大やビジネスマッチングを展開している。

2.ジェトロハノイ事務所(ハノイ市)

ジェトロハノイ事務所を訪問し、ベトナムの一般経済情勢及び日系企業の進出状況等について調査を行った。

(1)日本企業のベトナム進出状況
 
  • ベトナムはASEAN(東南アジア諸国連合)の中で、日本人商工会の企業会員数がタイについで2番目に多い。
  • 日本からの直接投資(ベトナム政府の認可ベース)については、件数は500件前後で高水準だが、認可額は2014年から減少している。
     2012年 444件、55億9千3百万ドル
     2013年 500件、58億7千5百万ドル
     2014年 517件、22億9千9百万ドル
     2015年 475件、18億3百万ドル
  • 2016年も同様の傾向であり、円安の進行、定着や大手日本企業の進出が一巡したこと等で、大型投資案件の激減し、進出日系企業向けサポートを念頭に置いた中小規模投資案件等が主流である。
  • 2015年の速報値では、新規投資299件中102件が製造業で、全体の3割、5百万ドル未満の中小規模の案件が261件と、9割弱を占めており、その中でも、50万ドル未満が半数以上の154件である。
  • 最近はサービス産業分野の進出も増加し、医療機関やホテル、飲食店、ヘアサロン、運送サービス業や、昨年10月には小売業のイオンハノイ店が開店した。
  • 近年、高速道路等のインフラ整備により首都圏(北部:ハノイ、ハイフォン、中部:ダナン、南部:ホーチミン)から地方省への移動時間が早くなってきているため、首都のハノイ市はもとより、地方省も投資先として注目されている。
(2)ベトナムのビジネス環境<進出日系企業へのアンケートより>
 

○今後1〜2年の事業展開の方向性

  • 事業拡大の方針が64%と、他国よりも高率であり、引き続き重要拠点視されている。(中国は38%)
  • 主な理由としては、84%が「売上の増加」としており、非製造業では、7割弱が「成長性、潜在力の高さ」を指摘している。

○投資先としての魅力
  • 「人件費の安さ」がアジア・オセアニア15カ国中3位で、6割弱の企業が評価している。
  • 賃金は中国の半額以下であり、タイ、マレーシアの3〜5割安、インドネシア、フィリピンより低廉である。
  •  (製造業では、作業員300ドル/月、マネージャー1,000ドル/月)
  • 人口が多く、2030年には1億人を突破する見込みであり、人口構成も労働力となる世代が多い。

○投資先としての課題
  • ベトナムは「法制度の未整備・不透明な運用」がアジア・オセアニア15カ国中ワースト3位であり、6割強の企業が問題視している。
  • 「行政手続きの煩雑さ(許認可など)」、「税制・税務手続きの煩雑さ」を問題視する企業も過半数ある。
  • 「人件費の高騰」、「インフラの未整備」も大きな改善は見られていない。
  • 経営上の問題点は、「従業員の賃金上昇」、「原材料・部品の現地調達の難しさ」、「通関等書手続きが煩雑」がワースト3となっている。

(3)ベトナム内需ビジネスに係るチャンスとリスク
 


ジェトロハノイ事務所現地調査状況

○内需ビジネスにとってのチャンス

  • 所得水準の向上と共に、より良いモノやサービスを求める層が徐々に増加しており、ショッピングモールやおしゃれなレストラン(日本料理店含め)、都市・同周辺エリアでのリゾート施設のオープンも少なからず見られ、ゴルフ人口も増加するなど、内需の高まりが見られる。
  • ハノイ市内には日本食レストランが200店超あり、ベトナム人客も多く、また、日本製品は、バイク、家電等から派生したブランドイメージから「安全、安心、高品質、高耐久」といったイメージがある。

○内需ビジネスでのリスク
  • 市場規模が小さく、南北に市場が分断されている上、物流網が未だ脆弱である。
  • 中国・韓国製品等も多く出回っており、競合が考えられ、労働提供型サービス業(人材派遣、ビルメンテ等)については、地場企業との競合もある。
  • 大都市部では、好条件な土地取得が困難かつ価格も割高である。
  • 卸売業・小売業・輸入業は、投資許可証に記載されたHSコードの品目以外は取扱不可であり、特に食品輸入業については、初回輸入時、パッケージ変更時、3年毎の更新時に、保健省へ輸入食品の登録手続きが必要である。
  • 合併やM&A検討の際には、相手先の詳細な調査が難しく、契約未履行や、一度決めたことを覆すケースも見られるため、司法制度が紛争解決手段として十分機能しないことを前提に、慎重なパートナー選定が必要である。


3.第二タンロン工業団地(フンイエン省)

タンロンインダストリアルパークU社及び団地内入居企業のタカギベトナムを訪  問し、日系企業の進出等について調査を行った。

(1)工業団地概要
 
  • 所在地   フンイエン省(ハノイ市街地より約50分)
  • 設立年月日 2006年11月17日
  • 総開発面積 346ha ※第2期(126ha)販売中
  • 総投資額  約102百万米ドル(第1〜2期合計)
  • 資 本 金  16.2百万米ドル
           (住友商事74%、TLIP19%、住商ベトナム7%)
  • 入居企業 58社(工場50、物流1、検査機関1、事務所6)
     ※工場50社の内、日系企業が49社であり、輸出型65%、国内型35%  
     ※入居企業の半数以上が中小企業であり、1/5は初めての海外進出
  • 工業団地内従業員 約1.4万人(日本人220人)
  • 住友商事の工業団地理念
    「日本品質のハードとソフトのインフラを備えた工業団地を造り、入居企業様が操業に集中できる環境を整備すること」
  • 工業団地の土地については、ベトナム政府から2056年まで使用権を確保
(2)工業団地の特徴:日本品質のハードとソフトのインフラを整備
 

○ハード面

  • 洪水対策として、雨水排水処理システムを100年確率の洪水予測水位で設計しており、原地盤から1.5mの盛土を行い、2.3mの築堤で周囲を囲むことで大規模な水害に備えている。(洪水調整水路と調整池の総面積は23・1ha)
  • 自家水処理プラントを完備し、入居企業に安定的に水を提供している。また、浄水場は2万1千?/日で、下水処理場についても1万5千?/日に拡張予定。
  • 工業団地内専用の自家変電所を設置することで電力を確保しており、一次変電所より直接電力を供給するとともに、専用変電所(176MVA)と地下埋設された電気ケーブルで工業団地内の計画停電リスクを低減させるとともに、万が一の事態に備え変圧器も複数保持し、バックアップ体制を整えている。

○ソフト面
  • 安全対策として、団地内に消防署、警察署が常駐であり、今後、税関、診療所も設置を検討中。
  • 日本人4名(住商出向者2名)により操業支援を行うとともに、入居企業との月例会議において、法令や労務等の最新情報も共有している。
  • 従業員の雇用・教育支援においても、入居企業共同の採用掲示板を設置したり、工業団地近接学校での採用説明会実施している。
  • ベトナムでは唯一、地元省と汚職撲滅宣言を締結しており、入居企業に不当な要求等があった場合は、当社(タンロンインダストリアルパークU社)を通じて省のトップへ通報する仕組みになっている。
  • 日本の自治体と協力し、レンタル工場(1,000u〜)や貸事務所を設置しており、ベトナムへ進出しやすい環境を施設面で整えている。特に神奈川県が力を入れており、進出を検討する際の出張旅費、ホテル代を県が支援している。工業団地としては、1年間管理費を無料とするとともに、法人手続き料も不要としている。

(3)ベトナムへの進出の魅力
 

○労働力

  • 人口は9千万人でASEANの中でもインドネシア、フィリピンに次ぎ、3番目に多く、人件費は1番低いグループに位置しており、工業団地入居企業の平均賃金は214ドル(2万円強/月)
  • 所得に係る人口分布がひし形であり、労働力となる中間層が多い。
  • 入居企業の従業員中、女性の割合は65%。その中でも生産ラインに従事している女性の1〜2割が妊婦と聞いている。ベトナムでは祖父母と同居しており、子どもを生みやすい環境にあるため、女性も働き手となり易い。

○操業環境
  • 共産国であるため中国との結びつきが強いが、一方、韓国、アメリカ、日本に対しても友好的である。
  • 電気代については他国の半分であり、法人税の優遇措置もある。

○成長性
  • AEC(ASEAN経済協同体)加盟により、2018年からASEAN域内の関税が撤廃され、域内の経済活動が活発化されると考えられる。
  • TPPにより、アメリカとの経済活動が広がって行くと見られており、市場として伸びて行くのではないかと言われている。
  • 人口についても2030年には1億人を超えるといわれており、労働人口の増加も7千万人を超え、生産拠点として魅力的である。

(4)入居企業「タカギベトナム」視察
 


第二タンロン工業団地入居企業
(タカギベトナム)現地調査状況

 福岡県北九州市に本社がある潟^カギの関連会社。敷地面積約2万4千u、述べ床面積3千uで2009年12月に操業開始。事業内容はセントラル浄水システムの開発・実証や散水用品の組み立てを行い、主に日本へ輸出している。また、プラスティック部品の成型や金型部品の加工、メンテナンス等も行っている。従業員は2016年4月現在で257名(ベトナム人250名、日本人7名)で、平均年齢は27.5歳と若い従業員ばかりである。

 以上のほか、APOLLO CO.,LTD(ダラット)において「オランダの技術を生かした胡蝶蘭の温室栽培」について、在ベトナム日本国大使館(ハノイ)において「近年のベトナムの情勢」について、イオンモール ロンビエン(ハノイ)において「日本食材の輸入等」について調査を行った。



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