閉会中の活動

文教厚生委員会

現地調査

委員会名 文教厚生委員会
目的 文教厚生行政現地調査
日時 平成27年11月18日(水)〜11月20日(金) (3日間)
調査先 大阪府、京都府
出席委員 委員長 山本由夫、委員 坂本智徳、委員 瀬川光之、委員 下条ふみまさ、
委員 堀江ひとみ、委員 山田朋子、委員 大久保潔重、委員 坂本浩、委員 宮本法広
概要

1.地域密着型総合ケアセンターきたおおじ(京都府京都市)

 「地域包括ケアサービス推進のための取組等」について調査を行った。

(1)地域密着型総合ケアセンターきたおおじの概要
  @ 組織
  ・名称 地域密着型総合ケアセンターきたおおじ(代表 山田 尋志)
・所在地 京都市北区紫野大徳寺町49−3
・7つの社会福祉法人がグループ「リガーレ暮しの架け橋」を作り、「地域密着型総合ケアセンターきたおおじ」を2012年8月1日に開設した。
  A 機能
  <運営部門>
○地域密着型特別養護老人ホーム 29人(3ユニット)
○短期入所生活介護ショートステイ 10人(1ユニット)
○小規模多機能型居宅介護 29人定員(24人登録)
○サービス付高齢者向け住宅 6室
○地域交流サロン(地域の人々が集う場)
  <開発部門>
○人材・開発研究センター
 ・スーパーバイザー2名(認定看護師、介護・社会福祉士)を採用している。
 ・スーパーバイザーが、毎週、7つの法人を巡回し、人材育成や提供するケア
 サービスの標準化を図るとともに、各法人の強みや課題を発掘していく。
 ・年間50回を超える研修を実施している。
 ・31人の専門家(税理士、社会保険労務士、設計事務所など)が登録してお
 り、各法人が抱える課題に対して専門家が相談に応じている。
 ※開発部門の年間費用は約1300万円(各法人が月20万円ずつ負担)
(2)「きたおおじ」設立に至った経緯
  @ 我が国の高齢者介護に対する取組の変遷
「集団ケア」(〜2000年まで)
 自宅での介護が基本で、それが困難となった時、老人福祉法に基づく措置制度により対処していた。(行政が必要と認めた人に対して、行政処分としてサービスを提供)
「個別ケア」(2000年の介護保険制度のスタート)
 要介護認定を受けた(症状が軽い人から重い人)誰もが、いつでもどこでもサービスを利用できるようになる。(利用者は事業者から直接、自分に合ったサービスを受けることができるようになる)
「地域包括ケア」(現在めざしているもの)
 自宅や住み慣れた地域を中心に、人生の最期までを家族や知人と一緒に自分らしく暮らすため、予防から亡くなるまでを伴走型で支援するサービスを実施する。
  A 「きたおおじ」設立に至った背景
   これまで老人福祉施設の利用者は、自宅から遠い病院や施設に通い、自宅での生活が困難となった後も自宅から遠い郊外の特別養護老人ホーム等に入所していた。
 今後、「地域包括ケア」の実現するためには、自宅から10〜20分で駆けつけることができる地域の中に、利用者のニーズに対応した介護拠点や住み替え拠点の整備が必要となっていた。
 さらに、都市型の小規模な介護事業者が、質の高いサービスの提供と安定した経営を続けるため、7つの法人でグループを作り、一定規模の組織をつくることで、人材育成やサービスの標準化等に取り組む必要があった。
(3)取組の概要
  @ 在宅から特別養護老人ホームに入所するまでの伴走型の支援
 


きたおおじでの意見交換

・小規模多機能型居宅介護サービス等を利用後、特別養護老人ホームに入所する時も、できるだけこれまでと同じ生活ができるよう、
「家具の配置を自宅とできるだけ同じにする」
「晩酌などこれまでの習慣や趣味を継続する」
「宗教活動(教会へ通うなど)を継続する」
「特別養護老人ホームに入所した後も、週末は自宅に帰る」 などの工夫をしている。
 ※これまで培ってきた関係をできるだけ断ち切らないような配慮が必要である。
<参考:小規模多機能型居宅介護サービス>
 利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、利用者の選択に応じて施設への「通い」を中心とし、短期間の「宿泊」や利用者の自宅への「訪問」を組合せ、家庭的な環境と地域住民との交流の下で日常生活上の支援や機能訓練を行うもの。
  A 地域におけるつながりを継続(生活の持続性)
  ・きたおおじの利用者は、自宅で暮らしていた時と同じように、商店街に足を運んだり、散歩を楽しんだり、地域とのつながりをできるだけ継続する。
・交流の場として地域サロンを開放し、地域住民にも来てもらう。(喫茶の開催、保育園との交流会、地域の話し合いの場などとして提供)
・学生と民生委員が待鳳学区(小学校区)の75歳以上、190世帯の高齢者を訪問し、見守り活動を行うことで、地域の高齢者とつながる。
(関わりを拒否する老人もいるが、気づいたら軽度の認知症やごみ屋敷ということもある。学生の協力等で問題の早期発見につながっている。)
  B その他の取組
 
低所得高齢者住まい・生活支援モデル事業への参加(2014年11月〜)
・京都市内に9万2千戸の空き家があり、家主は家賃収入を得たいが、ひとり暮らしの老人は認知症や孤独死などのリスクがあるため、入居させたがらない。
・そこで、賃貸契約の際に、生活見守りサービス(定期的な見守りの実施と緊急時の対応など)を併せて契約することで、80代、90代のひとり暮らしの高齢者でも入居させてくれるようになった。
 ・この取組により、特別養護老人ホームに入所することができない要介護1・2の高齢者や、病院からの退院で住まいを探す高齢者のために、福祉施設や病院から地域で生活することへの移行の可能性を探っている。
  C 今後の取組や課題
  ・小さな法人単独で人材育成機能を持つことは難しく、「ポストがあるのに人材が足りない」、「人材はいるのにポストがない」という状況が生じることがあるが、技術の向上に伴い、キャリアアップできる仕組みが、モチベーションの維持や優秀な人材確保には必要である。
・今後2年間を目処に、グループ化している7つの法人の給与制度を統一し、キャリアパスの仕組みや組織の標準化を実現し、グループによる職員の一括募集や、人事異動ができるよう仕組みを作り上げるために取組を進めている。
・きたおおじのような小さな法人のグループ化による取組は日本初で、国も注目しており、この取組を全国に広めようと考えているようである。
・「きたおおじ」のような都市型の地域密着型サービスの提供を行うにあたり、特に特別養護老人ホームを作る場合は、地価が高く、土地を確保することが難しい。2ユニット(20人)で最低700uの土地が必要なため、350uで2階建てにすることも考えられるが、その場合、夜勤職員の人件費(1人、700万円)が割高になる。
・地域包括ケアサービスの実現に向け、都市型の施設整備を進めるには、特別な措置や条件整備を講じることが必要であり、国に対し働きかけをしていきたいと考えている。

2.豊中市、社会福祉法人豊中市社会福祉協議会及び地域住民の3者が、連携して取り組
 む「ライフセーフティネット」について、調査を行った。(大阪府豊中市)

(1)時代背景と「ライフセーフティネット」に取り組むまでの経過
  @ 時代背景
  ・1900年代の後半以降、全国的に安定した雇用の減少に伴い、現役世代を含め、生活困窮者が増大した。
・2008年のリーマンショック後、生活困窮者の増大は加速し、就労可能な年代であるにもかかわらず仕事がないために、生活保護を受けざるを得ないという人が17%に達した。(生活保護世帯はこの15年で2倍となる。)
・生活保護を受けている人の4人に1人が、生活保護世帯で育ったというデータもあり、貧困の連鎖は大きな課題となっている。
・生活困窮が進む中、家族などのつながりを失う社会的孤立の課題は、自立への道をさらに厳しくしている。
・生活困窮の問題は早期に対応していれば、生活保護にまで陥らずに済む世帯も多く存在していることから、社会保険や労働政策など「第1のセーフティネット」と、生活保護の「第3のセーフティネット」の間に、生活困窮を支える新たな「第2のセーフティネット」づくりが求められてきた。
※生活困窮者自立支援法 (2014年12月成立、2015年4月施行)
  A 取組までの経過
  ・個別相談事例の多くはどこに行っていいか分からない、または、一度相談に行っても課題が複雑でひとつの窓口では解決できないことから、あきらめていた。
・2000年の社会福祉法改正において、任意だが自治体による地域福祉計画の作成の位置づけがなされた。地域福祉の重要性は今後ますます高まることが予想されたことから、市の健康福祉条例で計画作成を義務づけた。
・それまで対象者別(高齢者、障害者、児童など)の福祉計画があったが、制度の狭間にある問題、複雑・多様化した問題などが顕在化し、行政だけでの対応には限界がきており、地域福祉を実現するための総合的な取組が求められていた。
(2)豊中ライフセーフティネット(第2のセーフティネット)の仕組みと取組概要
 

@ 豊中ライフセーフティネットとは 
・地域住民、地域事業所、行政の3者が連携して、引きこもり、ごみ屋敷、生活困窮など、既存の制度だけでは救うことが難しい問題に総合的に取り組むための仕組みで、地域福祉計画に位置づけられている。

A 福祉なんでも相談窓口
・住民同士の支え合いの体制である。
・市内38小学校区中36校区に相談窓口を設置している。
・校区福祉委員、民生委員や児童委員など、市の研修を受けた地域住民ボランティアが相談員として市民の生活課題の相談に対応している。
・ただ待つのではなく、相談の掘り起こしを行う。(近所の気になる人をつないだり、SOSをキャッチする窓口機能を持つ)

B CSW(コミュニティソーシャルワーカー)の役割
・豊中ライフセーフティネットの要となる存在であり、相談窓口の相談員と連携して市民の相談に応じている。
・市内7つの生活圏域に2名ずつ、合計14名を配置しており、14名全員が社協の正規職員である。(市が人件費を100%補助)
・相談員が対応困難な相談を受けた時はCSWに相談する。
・CSWは地域の福祉施設や関係する公的機関と連絡を取り、相談課題案件ごとに福祉施設、関係機関、住民等を集めてケースカンファレンスを実施し、解決につなげる。

<相談事例>
・ごみ屋敷でサービス拒否の高齢者の支援
・認知症のひとり暮らし高齢者の支援
・高次脳機能障害者の家族支援
・広汎性発達障害で就労に悩む親子の支援
・若年性アルツハイマーの親を介護する若い介護者の支援 など
  C 地域福祉ネットワーク会議
 


豊中市及び豊中市社協との意見交換

・ケース対応の中から浮かび上がった課題等については、相談事業で終わらせるのではなく、生活圏域(7地域)ごとに年に2回、地域福祉ネットワーク会議を開催し、会議を通じて、地域課題として情報を共有化する。
  D ライフセーフティネット総合調整会議
  ・地域福祉ネットワーク会議で共有された情報は、市の関係部局の課長級が集まって開催される「ライフセーフティネット総合調整会議」へ提供し、行政において必要な施策の立案、事業化の検討へとつなげていく。
・行政が事業検討を行う際、通常、アンケートや関係団体のヒアリング等を実施して、ニーズを把握しようとするが、把握できるのは氷山の一角に過ぎない。
・地域に埋もれているニーズや課題が必ず存在するので、ライフセーフティネットによって、住民から地域、地域から行政へ隠れたニーズをあげてもらう。
  <総合調整会議から事業化された例>  ※2004年以降、35件
・認知症徘徊者の支援ための「徘徊SOSメールプロジェクト」
・広汎性発達障害や引きこもりがちな方のための居場所づくり事業
 「豊中びーのびーのプロジェクト」 ※国の緊急雇用創出基金を活用
・詐欺、孤独死などの問題から、ひとり暮らし高齢者を支援するための事業
 「安心生活創造事業」
 民生・児童委員の協力で医療情報や緊急連絡先を記入した「とよなか安心キット」
 を作成。2009〜2012年で約600人登録 ※厚生労働省のモデル事業
・電話で安否確認を行う「安心コール事業」  など

常に活用できる補助事業やモデル事業がないかを目配りながら、事業化した案件については、ライフセーフティネットのサイクルで実践し、事業内容をさらにブラッシュアップさせる。

 以上のほか、大和ハウス工業株式会社において「けん引式車いす補助装置JINRIKIなど介護福祉関連器具」、大阪府池田市教育委員会とスマイルファクトリー(フリースクール)が連携して取り組む「不登校やひきこもりなど、様々な問題を抱えた子どもたちのための支援」、大阪市立大空小学校において「インクルーシブ教育の取組」、大阪府において「生活困窮者自立促進支援モデル事業」及び「地域包括ケアシステムの構築」について、現地調査を行った。


現地調査

委員会名 文教厚生委員会
目的 文教厚生行政現地調査
日時 平成27年8月4日(火)〜8月5日(水) (2日間)
調査先 島原市、大村市
出席委員 委員長 松本洋介、副委員長 山本由夫、委員 坂本智徳、委員 瀬川光之、
委員 下条ふみまさ、委員 堀江ひとみ、委員 山田朋子、委員 大久保潔重、
委員 ごうまなみ、委員 坂本浩、委員 宮本法広 
概要

1.島原中央高等学校(島原市)

 「小規模私立高等学校ならではのきめ細やかな学習指導」について調査を行った。このほか、プサン市朝鮮通信使歴史館でマルチメディア歴史教育について、ソウル市立東部老人専門療養センターで、日本より急速なスピードで進展する韓国の高齢化問題への取組状況の調査を行った。

(1)現状について
  ・島原半島の少子高齢化と過疎化の進行や雲仙普賢岳噴火災害の影響により、生徒数が減少しており、島原半島内公立高校や県央地区私立高校との競争が激化している。
・ピーク時、200人近くいた新入生は30〜50人程度に減少。現在1学年の定員は40人。
・昨年、今年と入学生は増加に転じている。
・現在の生徒数:1年生54人、2年生39人、3年生24人
・入学者の約20%が不登校経験者で、入学当初より教室に入れない生徒が複数名在籍。転入者、編入者についても積極的に受け入れている。
(2)取組の概要
  @ 個に応じたきめ細かな学習指導と進路指導
 


教室を区切って行う個別学習の様子

・1クラス15〜25人程度の少人数制をとることで学習の効率化を図り、一人ひとりの生徒にきめ細やかな配慮を行う。
・不登校の経験がある生徒・低学力の生徒を1つのクラスにまとめ、基礎学習の学び直しを行うとともに、いじめの発生を防ぐ。
・進学対策として、あらゆる習熟レベルに合わせたプロの予備校講師による動画「受験サプリ」を導入。
・長崎外国語大学との高大連携による大学進学、英語教育の充実、コミュニケーション能力の育成に取り組む。
  A ボランティア活動や就労体験を通した地域教育
  ・雲仙・普賢岳噴火災害時の支援の恩返しの意味も踏まえ、東日本大震災被災地への遊具や義捐金支援を行うとともに、福島県への修学旅行を実施。
・地元のまつりや地域のボランティア参加により、ふるさとを知り、ふるさとに愛着を持つことで地元就職や地元の振興に寄与できる人材を育成する。
・地元企業へのインターンシップにより、地元就職を促す。島原半島で20〜30年後まで安定した仕事として、医療・福祉・観光分野を想定。グループホームでの就労体験などを通じ、地元福祉関係企業への就職につなげている。
  B 教育相談と特別支援教育の充実
  ・不登校生徒を積極的に受け入れ、教室に入れない生徒に対しては教育相談室での個別指導を実施。登校する意思はあっても教室に入れない生徒を認定することから始め、時間をかけて徐々に教室に入れるように促していく。
・時間がかかっても(3年で無理でも)、必ず卒業させる。※昨年度の退学者0人
・特別支援学校との交流や校内研修会による教職員のスキルアップを図り、スクールカウンセラーの積極的利用、家庭訪問の積極的実施に取り組む。
・保護者との意思疎通を図りながら、出席時数不足、授業時数不足を補充するため、夏・冬・春休み中に課外授業を実施する。
(3)今後の課題
  ・さらなるきめ細かな授業の実践により、他校との差別化を図り、生徒・保護者から必要とされる学校となる。
・地元就職や国立大学合格者を増加させ、地域との結びつきを強化することにより、地域になくてはならない学校となる。
・老朽化した校舎の整備

2.社会福祉法人 光と緑の園(大村市)

 県里親育成センター「すくすく」(県委託事業)の取組について調査を行った。

(1)事業委託の経緯
  @ 背景
  ・国は、さまざまな事情で親と離れて暮らさなければならない子どもについて、施設での養護から家庭的な環境のもとで養護する形にしていくことを目指す。
 ※平成24年11月30日付け厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「児童養護施
  設等の小規模化及び家庭的養護の推進について」
・本県も国の通知に基づき、「長崎県家庭的養護推進計画」を策定。
  A 現状
  里親等委託率(H25):全国15.6%、本県10.3%(本県では約9割が施設で養護)
  B 計画の概要  
  ・計画期間:平成27年度から平成41年度までの15年間(5年ごとの見直し)
・国が示す方向性に沿って、本計画の終期である平成41年度までに、施設の本体施設、グループホーム、里親等の割合を3分の1ずつにすることを目指す。
・主な取組として、里親等については、里親開拓及び登録里親の育成、里親世帯を支援する体制の充実。施設については、職員の人材育成状況を十分に踏まえつつ、本体施設からの分園化や小規模ユニットケア化の推進を掲げている。
  C 目標達成のために
  ・平成26年6月に、県里親育成センター「すくすく」を開設。(社会福祉法人 光と緑の園施設内)
・これまで児童相談所が行ってきた研修事業や出前講座、里親に興味がある人への相談対応については、「すくすく」へ委託。里親制度の周知・啓発を図り、新規里親の確保に取り組む。
・児童相談所や県こども家庭課は、登録済里親の支援に力を入れていく。
(2)県里親育成センター「すくすく」の業務概要
  @ 執務体制
  専任職員 1名
支援職員A: 4名 (兼務ではあるが全面的に支援)
支援職員B:15名 (管理職、専門職として支援)
※以上のほか乳児院、向陽寮両施設職員が必要に応じて応援
  A 平成26年度研修実施状況
 

区分

基礎研修
【講義】

認定前研修
【講義】

認定前研修
【実習】

更新研修
【講義】

更新研修
【実習】

現在・未
委託
里親研修

専門里親
認定研修

専門里親
更新研修

回数

1

2

3

2

2

1

1

1

13

参加人数

6

24

26

17

3

24

5

5

110

 


取組状況に対する意見交換の様子

B 出前講座実施状況
県内10市町で計10回実施。参加者169名
※委託事業とは別途、独自事業として4民間団体(日赤長崎県支部会員や長崎短期大学生など)に対しても実施。参加者357名

C 里親とのパートナーシップ構築
夏と冬に2回、サロンを開催。講話や実務講習(乳幼児の救急法・心配蘇生法・AEDの取扱い)などを実施。
(3)今後の課題
  ・本県は歴史的に児童養護施設等で養護する例が多く、里親制度が他県に比べ、浸透していない。
 (H25里親等委託率は全国平均15.6%に対し、本県10.3% 全国トップは新潟県)
・里親となる意向を持ち、登録里親となっても、実際に子どもを預かるまでに至らない例も多いため、今後、里親等委託率を上げていくには、登録里親があと一歩を踏み出していけるようなさらなる支援が必要。
 (H27年4月現在、登録里親107世帯に対し、実際に子どもを預かっているのは41世帯)
・子どもが小さなうちに里親となった場合の7割が縁組をしており、その人は整理上、里親ではなく、親になることから、研修等を受ける義務はなくなる。しかしながら、子の成長に伴い、いろんな問題が出てくる可能性があるので、研修に参加してもらうなど、つながりを持ち続け、支援を続けたいと考えているが、縁組をした後はそっとしておいてほしいと考える人もいるため、難しい面もある。
・里親制度の取組や理解という面では、市町によって温度差があるが、里親にとっては、相談しあい、助け合える環境が重要であるため、まず里親のいる自治体を増やし、1市・町の中でも複数の里親が存在するように取組を進めていく必要がある。

 以上のほか、島原高等学校において「慶應大学との遠隔授業や進学ための取組」、島原農業高等学校・島原商業高等学校・島原工業高等学校における「各校の取組概要、就職対策、各校間の連携の状況」、島原病院において「小児医療の状況や取組の概要」、大村工業高等学校において「キャリア教育やスポーツ教育の取組」、長崎県教育センターにおいて「事業概要や人材育成の取組等」、長崎医療センターにおいて「小児医療や救急医療等の取組」について調査を行った。

 

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