閉(休)会中の委員会活動

農水経済委員会

現地調査

委員会名 農水経済委員会
目的 農水経済行政現地調査
日時 平成24年1月30日(月)〜2月1日(水)(3日間)
調査先 広島県、山口県、福岡県
出席委員 委員長 松島完、副委員長 久野哲、委員 加藤寛治、委員 八江利春、委員 馬込彰、  委員 坂本智徳、委員 下条ふみまさ、委員 陣内八郎、委員 西川克己、委員 川崎祥司
概要

1.広島県議会(ひろしま地産地消条例)

 8回の政策条例検討会の協議後、議員提案として提出され、平成23年3月8日の本会議において全会一致で可決。
 平成23年3月14日に条例の公布、施行。
 制定目的は、地産地消の取組が、県内農林水産物等に対する理解と愛着を深め、健全な食生活や地域の活性化を促進し、ひいては、県民の郷土愛等を育むことが期待されるため、その推進に関する基本理念を定め、県の責務と、生産者や事業者、県民の役割を明らかにするとともに、地産地消の推進に関し基本となる事項を定め、本県における農林水産業の持続的な発展と県民の豊かな食生活の実現、地域の伝統的な食文化の継承を目指すものである。
 条例制定までの経過、主な検討事項、今後の取組について調査した。


2.山口県議会(山口県ふるさと産業振興条例)

 8回の政立案等検討会の協議後、議員提案として提出され、平成20年12月19日の本会議において全会一致で可決。
 平成20年12月24日に条例の公布、施行。
 全産業を対象に地産地消を推進し産業振興を図っており、全国で例のない内容の条例である。
 条例制定までの経過、現在の取組状況について調査した。




山口県議会
(山口県ふるさと産業振興条例)


広島県議会
(ひろしま地産地消条例)

 以上のほか、宇部興産株式会社伊佐セメント工場におけるFRP廃船最終処分の取組等、 九州大学応用力学研究所における洋上浮体風力発電実験(新エネルギー)の取組等、 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構九州沖縄農業研究センター筑後・久留米研究 拠点野菜花き研究施設における植物工場 九州実証拠点としての取組についての 現地調査を行った。 



現地調査

委員会名 農水経済委員会
目的 農水経済行政現地調査
日時 平成23年12月21日(水) (1日間)
調査先 諫早市
出席委員 委員長 松島完、副委員長 久野哲、委員 八江利春、委員 下条ふみまさ、委員 川崎祥司
概要

国営諫早湾干拓地中央揚水機場横 地下水ボーリング調査予定地

 国による地下水ボーリング調査が実施されようとしている 国営諫早湾干拓地中央揚水機場横の調査予定地の状況について調査を行った。



現地調査

委員会名 農水経済委員会
目的 農水経済行政現地調査
日時 平成23年11月8日(火)〜9日(水)(2日間)
調査先 南島原市、雲仙市
出席委員 委員長 松島完、副委員長 久野哲、委員 八江利春、委員 馬込彰、委員 坂本智徳、委員 下条ふみまさ、委員 陣内八郎、委員 西川克己、委員 川崎祥司
概要

1.日本トータルテレマーケティング株式会社南島原センター

 平成22年5月に、南島原市(南島原市市役所深江庁舎2F)へ企業立地。

 主に電話受託業務を行っており、地元住民の雇用場所となっている。

 企業立地への経緯、企業立地後の状況、今後の雇用等について調査した。


2.深江町漁業協同組合

 平成元年から自営事業としてクルマエビ養殖を開始し、平成16年から養殖漁場の拡大に伴い、生産数量を増やし、地域の水産業振興に寄与している。漁協の各種取組、クルマエビ養殖施設及び出荷施設等について調査した。


3.西九州たばこ耕作組合島原支所

 長崎県最大の産地(販売額シェア約54%)で県下でも収量が高い地区である。

 近年の気候や病害、タバコの値上げ及び 健康志向による消費量の減少により、収量も減収状況である。

 またJTの廃作募集により、大幅な耕作面積減少の見込みである。

 たばこ生産への取り組み状況、後継者問題や廃作募集への対応、 葉たばこの生産加工場について調査した。




葉たばこ生産状況調査


深江町漁業協同組合
(クルマエビ養殖)調査

 以上のほか、農事組合法人守山女性部加工組合、大平食品株式会社、深江漁港、エタリの塩辛愛好会、長崎県農林技術開発センター馬鈴薯研究室の現地調査を行った。



現地調査

委員会名 農水経済委員会
目的 農水経済行政現地調査
日時 平成23年8月10日(水)〜11日(木)(2日間)
調査先 五島市、大村市
出席委員 委員長 松島完、副委員長 久野哲、
委員 八江利春、委員 馬込彰、委員 坂本智徳、委員 西川克己、委員 川崎祥司
概要

1.五島市EV・ITS実配備促進協議会

 平成22年1月に協議会を設立、電気自動車を導入し、観光客用のレンタカー等として活用が図られている。現在の活用状況、充足装置設置状況等について調査した。


2.有限会社日本鮪養殖五島事業所

 マグロの養殖基地化を目指している五島地区のクロマグロ養殖についての取り組み、養殖施設、出荷施設及び給餌状況等について調査した。


3.有限会社シュシュ

 1次産業(農業生産)を基本とし、2次産業(加工)、3次産業(販売、サービス)の一貫性を確立した掛け算の6次産業を目指しており、都市と農村の交流拠点施設の役割を果たしながら、地域の活性化と共に、農業後継者の育成を図ることを目的としている。
 6次産業への取り組み状況、直売所、レストラン、収穫体験施設等の交流拠点施設について調査した。


4.株式会社矢敷環境保全


FRP船リサイクル状況調査


マグロ養殖施設調査

 (社)日本舟艇工業会FRP船リサイクルセンターが実施する「FRP船リサイクルシステム」の本県唯一の指定取引場所 (H17.11.29から)。
  FRP廃船の処理状況や、処分施設について調査した。

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