平成16年9月定例会

 

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総務委員会 審査案件　 議案　 第107号議案「平成16年度長崎県一般会計補正予算（第4号）」のうち関係部分ほか9件   請願 第5号請願「郵政事業の民営化に反対を求める国会及び政府への意見書提出に関する請願書」 審査結果　 議案　 原案のとおり可決、承認すべきものと決定   請願 第5号請願　採択すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　第107号議案「平成16年度長崎県一般会計補正予算（第4号）」のうち関係部分及び第124号議案「公の施設の指定管理者の指定について」に関して、長崎県亜熱帯植物園の指定管理者を予定する「財団法人　野母崎町振興公社」の選定の経過について （答弁） 　募集については、募集要領を今年6月22日に告示し、30日間の応募期間を設けて実施したが、指定期間が2年5カ月という制約等もあり、野母崎町振興公社だけの応募となった。 　審査については、公社の事業計画案が、当面、規模を拡大して運営したいというものであったが、前年に比べて一般財源負担額も若干、軽減されるものと判断し、また、施設運営に一日の空白も置けないこともあり、公社を内定した。 （質問） 　公社を所管する野母崎町は、長崎市に西彼5町とともに編入合併する予定であるが、契約内容に影響はないのか。 （答弁） 　公社は、町の100％出資の法人であるが、長崎市との合併協定書の中で、新長崎市に引き継ぐことが定められている。 　しかし、協定書では、3年後、再度、あり方を検討することにもなっていたことから、指定期間中は責任を持ち運営することを町に確認したところである。 （質問） 　指定管理者制度は、指定管理者自らが収入増を図り、もって県の負担を軽減することを目的の一つとしているが、植物園に対する、指定管理者の導入後の県の負担額は、平成16年度と比較しても、ほぼ変わりがない。これでは、制度を導入する意味はないのではないか。 （答弁） 　これまでの委託においては、入園料等が当初予算で計上した金額に満たない場合、一般財源で補てんすることになるが、指定管理者制度においては、協定した一定の金額の範囲内で執行させるという利点がある。 　なお、平成16年度は、それまでの園地を縮小し、運営費を抑えていたことと、園地を拡大させる公社の事業計画案との関係もあり、県の負担額の縮減がわかりにくい事情がある。　 　ちなみに、平成12年度から15年度までの県の負担額は、約8,000万円から1億円であったものが、平成17年度以降は、5,300万円となり、かなりの減となる。 （質問） 　指定管理者の選定に当たっては、事業計画、収支見通し、財務内容等が適切であるか、指定基準を持って、慎重に審査して決定すべきと考えるが、公社の平成15年度決算では、約5,800万円の繰越欠損金が計上されている。これを適切と判断したのは、どのような根拠に基づくものか。 （答弁） 　公社は、これまで植物園の運営を受託していることから、その管理についてのノウハウを十分に持っている。また、繰越欠損金については、公社が経営する海の健康村が、平成15年度末の当期利益を約3,000万円計上するなど、順調なことから、着実に減少しており、不適切とは判断しなかった。 （質問） 　第111号議案「拡声機による暴騒音の規制に関する条例の一部を改正する条例」に関して、主な内容及び目的について （答弁） 　拡声機を使用した街頭宣伝等の暴騒音の取り締まりは、現在、10ｍ以上離れた地点で測定した音量を基準としているが、改正により、1ｍ離れた地点で測定した音量を、基準の音量に換算できる取り扱いとした。 　これによって、暴騒音の発生実態に応じて、的確な対処が可能となる。 （質問） 　政治団体が行う街頭演説などについて、憲法で保障された集会や表現の自由との関係はどうか。 （答弁） 　現行条例の「県民の日常生活を脅かすような拡声機の使用について必要な規制を行う」という目的に変更はない。したがって、正常に行われている政治活動、市民運動、労働運動等に伴う拡声機の使用については、条例の規制の対象とは考えていない。 議案以外の主な論議 （質問） 　人事委員会の給与等に関する報告について、民間企業が職員給与の抑制を行っているなか、国では級別定数制度を定めているが、県でも級別定数を定めてはどうか。 （答弁） 　級別定数については、関係条例等により人事委員会が定めるものと規定されているが、職員の勤務実態や人事管理の面から見ると、公務の内容が短期的に変わることや職員の配置も情勢に合わせ柔軟に行う必要性があることなどから、人事委員会で定数を定めても、臨機応変な対応が難しいという実情がある。そのため、定数管理は、現実的には、任命権者が人事を管理するなかで行われている。 　こうした実情に鑑み、これまで人事委員会では級別定数を定めていない。 　なお、このことは、県政全般にわたる、職員及び業務に関連することであるため、任命権者にも伝えてまいりたい 。 （質問） 　広域的な政策調整に関して、交通網の整備など、諸課題を推進するうえで、本県と佐賀県との協力連携が、今後、ますます重要になるものと思われる。そのため、両県の連携をはじめ、県境の市町村が懸案事項を協議する、連絡協議会の設置や両県の民間交流の促進など、官民あげて盛り上げていくべきと考えるが、どうか。 （答弁） 　これまでの近隣県との交流は、知事による会議をはじめ、九州新幹線長崎ルートや西九州道路、試験研究機関等についても、福岡県、佐賀県、本県の三県のものが多く、佐賀県と本県だけのものは、あまりなかった。 　佐賀県とは、今後、いろいろな意味で協力連携を深めていかねばならない課題が山積しているので、タイミングを見て、佐賀県と相談していきたい 。 （質問） 　市町村合併に関して、県は、新市町を支援していくうえで、新市町の行政運営について抱えている課題を客観的に分析し、アフターケアをしていく必要があると考えるが、どうか。 （答弁） 　このことは、県としても大変重要なことと理解しており、今年度から、実務者の会議として、各自治体ごとに「新市町支援連絡調整会議」を発足させ、現在、具体的な課題や要望について集約しているところである。これらを通じて、県のバックアップ体制を深めてまいりたい。 （質問） 　合併に伴い、権限や事業の拡大などに戸惑う新市に対しては、県からの積極的な人事交流などノウハウの提供による支援が必要と考えるが、どうか。 （答弁） 　県は、昨年度、具体的な支援プランを作成したが、その中心に人材育成を掲げて示している。 　また、今年度からは、新市町が作成する人材育成プランなどに対し、単年度で1,000万円、3カ年の支援を行うこととしている。 　さらに、県との人事交流も進んでおり、今後とも新市町を支える基本的な施策として取り組んでまいりたい。 （質問） 　行財政改革に関して、本県の財政は、義務的経費の割合が高いが、特に人件費の削減について、取り組み状況はどうか。 （答弁） 　県は、これまで、人件費、特に職員給与費の削減について、主に離島特別昇給や特殊勤務手当の見直し、退職手当の支給率の引き下げ、55歳昇給停止制度の導入などを行ってきたが、現在は、退職手当の特別昇給の見直しに取り組んでいるところである。 （質問） 　職員数の削減目標に対する進捗状況及び市町村合併に伴う減員の考え方は、どうか。 （答弁） 　職員削減300名の達成目標に対して、平成13年4月1日と比較して、今年4月1日現在、184名の削減となっている。 　また、これまで壱岐、対馬、五島の各福祉事務所が廃止されたこと等により、他に65名の削減となっている。 　今後も、新市へ移管される事務については、対応する職員相当分は、当然減員するものと考えている。 　なお、300名の削減目標については、民間にできることは民間に、という視点から、可能な限り事業を見直しながら、取り組んでまいりたい。 （質問） 　政府の進める「三位一体の改革」に関して、本県に与える影響とその対応について （答弁） 　平成16年度においては、義務教育費国庫負担金等の国庫補助負担金の見直しについては、税源移譲予定特例交付金等によって措置がなされたが、地方交付税は実質的に220億円の大幅な削減となり、大きな影響があった。 　さらに、平成17、18年度以降、国庫補助負担金の削減と税源移譲が予定されているが、現行制度を前提とした試算によると、本県においては、182億円の歳入不足となることが想定される。 　そのため、それを補う必要があり、地方交付税等による財源調整が不可欠であると考えている。 　地方分権は重要なことであるが、その推進に当たっては、地方の実態を見て、地方に格差が生じないための措置を講じるよう、あらゆる機会を通じて伝えていきたい。 （意見） 　県議会としても、地方のおかれる厳しい実態を意見書として訴えていく必要がある。 その他、交わされた論議 ・空き交番対策について ・安全・安心まちづくりの推進について ・職員のメンタルヘルスについて ・県長期総合計画の見直しについて ・平成17年度重点施策について ・九州新幹線長崎ルートの並行在来線問題について ・松浦鉄道の経営改善計画について ・原子力災害への対応について ・県出資団体等見直し計画の取組みについて