平成16年9月定例会

 

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厚生委員会 審査案件　 議案　 第107号議案「平成16年度長崎県一般会計補正予算（第4号）」の関係部分ほか6件   請願　 第4号請願「年金制度の改善に関する請願」 第6号請願「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律ならびに関係法令の遵守と違法者取締りの徹底強化に関する請願書」 審査結果　 議案　 原案のとおり可決、認定すべきものと決定   請願　 第4号請願　不採択とすべきものと決定 第6号請願　採択すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　第107号議案「平成16年度長崎県一般会計補正予算（第4号）」のうち関係部分に関し、子育て支援事業について、次世代育成支援対策推進法が成立し、子育て支援策の重要性が増していると思われるが、予算規模が少ないのではないか。来年度の当初予算では増額をするのか。 （答弁） 　モデル事業として2団体で実施する事業を補正予算に計上しているため、少ない金額となっており、来年度当初予算については、子育て支援事業全般について、取り組みを強化していきたい。ただし、本県の財政状況も厳しいので、財源確保に工夫していく必要がある。 （質問） 　第126号議案「財産の取得について」に関し、取得財産について、契約相手方への支払時期はどうなるのか。 （答弁） 　議会承認後に支払うこととしており、契約相手方にも説明をして了解を得られている。 （質問） 　認定第3号「平成15年度長崎県病院事業会計決算の認定について」に関し、県立病院の未処理欠損金が70億円とのことだが、具体的な経営健全化の取り組みはどうなっているのか。 （答弁） 　先ず、収益を増やすこと、具体的には、病院機能を特化し、精神医療センターでは急性期医療を行い、島原病院では地域医療支援病院として地域の医療機関と機能分担を図りながら運営することで収入を上げていきたい。また、費用節減と人件費の見直しも併せて行い、5年後には経常収支を黒字にしたい。 （質問） 　成人病センター多良見病院の改修工事については、委譲の条件に含まれているのか。 （答弁） 　平成15年度の改修工事については、緊急危険箇所の改修を行ったものである。 　平成16年度の改修工事については、結核病棟について、県がお願いして日赤に担っていただくものであり、現在の50床を20床にするための工事で、委譲条件の一つである。 議案以外の主な論議 （質問） 　県立福祉施設の見直しについて、光と緑の園及び他の2施設がどのようになるのか。 （答弁） 　光と緑の園は社会福祉法人で運営することとし、委譲先は県社会福祉事業団を含め今後検討する。 　身体障害者更生指導所は廃止し、県立コロニーについては、民間の社会福祉法人を指定管理者として指定するか、または県障害者福祉事業団も含め民間に委譲するかについて、現在検討している 。 （質問） 　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）全頭検査について国が行わない場合は、県単独でも行うのか。 （答弁） 　県民の食の安全・安心を確保するためには、全頭検査は不可欠と認識しており、継続について、国に強く要望している。 （質問） 　環境基本計画の見直しについて、本県には、大村湾、諌早湾、有明海など独特の閉鎖性海域がある。計画見直しの中で、全国から注視されるような取り組みができないのか。 （答弁） 　計画の重点施策、重点プロジェクトの中に、閉鎖性海域に関するものが含まれているので、これらを通じて対応したい。 （質問） 　県立病院の給与制度見直しについて、准看護師の構成割合が高いのはなぜか。 　また、准看護師の生涯賃金及び職員一人当たりの給与は国と比較してどのようになっているのか。 （答弁） 　准看護師の構成割合が高いのは、看護師の需要が逼迫していた昭和40年代後半に、大量に採用したことによるが、ここ二十数年は新たな採用はしていない。 　准看護師の生涯賃金は国に比べ退職手当を含め、4,600万円高く、職員の一人当たり給与は公的病院の平均より、県が120万円高いものとなっている。 　給与制度の見直しについては、早急に取り組んで参りたい （質問） 　韓国人被爆者の国外からの健康管理手当申請を認めた長崎地裁判決に対し、長崎市が控訴したことについて、県の立場はどうか。 （答弁） 　「被爆者はどこにいても被爆者」との認識のもと、国に対し、高齢化している在外被爆者の援護については、実情にあわせ弾力的な運用を認めていただくよう、今後とも要望していきたい。 （質問） 　地方六団体が政府に提出した「国庫補助負担金等に関する改革案」に関し、三位一体改革の影響について、県民生活環境部で2億6,000万円、福祉保健部で約91億円が補助対象であるが、どのように考えているのか。 （答弁） 　三位一体改革の中で、国、県の役割分担を明確にして、改革の具体案について、各団体の役割分担を決めていきたい。議論の方向性を見ながらやっていきたい。 その他、交わされた論議 ・島原病院の紹介患者の予約制度について ・児童殺傷事件への対応について ・大村湾環境保全・活性化行動計画について ・介護保険制度について ・被爆体験者医療に係る居住条件の撤廃について ・諌早湾干拓工事の差し止めに関する仮処分の影響について