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経済労働委員会

審査案件  議案  第107号議案「平成16年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」のうち関係部分ほか3件
審査結果 議案  原案のとおり可決、認定すべきものと決定


議案にかかる主な論議

(質問)  認定第2号に関し、平成15年度長崎県交通事業会計決算では、事業収益は対前年比で9.9%減、事業費用で9.2%の減となっているが、この減の主な内容について
(答弁)  事業収益の減の主なものは、乗合収入の減で、その内訳として空港線、女の都線等の収入減、大口法人定期の収入減等である。
 事業費用の減の主なものは、平成15年度の退職予定者が前倒しで退職したことにより、平成14年度の退職者が多かったこと、退職手当の支給率を見直したこと、貸切部門の正規職員6名をOB嘱託に振り替えたこと、ダイヤの見直しを行ったこと等によるものである。


議案以外の主な論議

(質問)  バス利用者の減少が進む中、厳しい状況が続いている高速バスの今後の見通しについて
(答弁)  平成15年度決算では全般的にすべての路線で対前年度を割り込み、2,300万円の赤字となっている。このため、本年11月1日より、北九州線において停車地を4カ所追加し、割引率を高めた4枚綴り回数券を販売していくほか、その他の高速路線についても、他運行会社とも連携しながら、更なる利用促進を図っていきたい。

(質問)  交通局が過去に発注した県営銅座駐車場下河川暗渠部分の清掃委託料の不正受給の経緯と、今後の対応策について。
(答弁)  本件については、本年6月30日に、元従業員から不正に委託料を受給している旨の通報があり、事実確認した結果、不正受給がわかったもので、現在、会社側に対し、確認できた平成11年度から15年度までの5年分について損害賠償を請求している。今後はこれまでの反省を踏まえ、関係機関とも協議を行い、契約方法、施工方法等も含め、事務全般の見直しを行っていきたい。

(質問)  原油価格の上昇に伴い県内の石油製品価格も上昇しているが、県内企業への影響はどうか。
(答弁)  平成15年8月と本年9月の原油価格を比較すると、県内のガソリン平均価格で14.9%、軽油11.9%、灯油20.1%と、それぞれ上昇が見られる。
 このため、先月、緊急に県内8業種、24社、4団体についてヒアリング調査を行ったところ、運送業、陶磁器製造業、プラスチック関連の製造業等において一定の影響は見られるが、原油依存度の低い一般機械器具製造業、食料品製造業等については、現在のところ影響は見られない。
 しかしながら、石油製品販売業では、一般消費者向けには価格転嫁が進んでいるが、事業者向けなど大口取引先に対しては、必ずしも価格転嫁が進んでいない企業も多く、収益の悪化が懸念されている。

(質問)  若年者の就業支援対策として、本年、長崎市と佐世保市に開設した「フレッシュワーク」について、9月までに約5,000人が利用されているが、これまでの就職状況はどうか。
(答弁)  4月から6月末までに来所された1,029人に電話等でアンケート調査した結果、正社員や、それに準ずる者が166人、アルバイト等が57人で、合計223人について就職を確認している。

(質問)  閉山から3年目を迎えた池島炭鉱離職者の求職状況について
(答弁)  閉山以来、今日まで、実求職者数970人に対し、再就職された人が573人、現在求職活動をされている人が397人となっている。
平成16年度末には、すべての方々の就職促進手当や雇用保険が失効するため、10月中にも長崎労働局をはじめとする国・県合同の「総合求職・生活相談会」を開催し、就職だけでなく、生活面についても支援を行ってまいりたい。

(質問)  地方六団体が政府に提出した「国庫補助負担金等に関する改革案」に関し、今回の三位一体による改革により、商工労働部として個々の事業で影響を受けるものは何か。
(答弁)  特に障害者の就職につながる職場適応訓練費や、知的障害者の訓練手当等についてはニーズが高いため、影響があると考えている。
今後、このような県民を対象とした事業が増えていく可能性があるので、その財源措置については交付税等で対応していただきたいと考えている。


その他、交わされた論議
・県営バスの不採算路線における今後の関係機関との協議並びに方向性について
・県営バスの長崎〜雲仙線の往復割引運賃について
・精神障害者に対する交通費の割引について
・小浜町の「地熱バイナリー発電事業」について
・炭鉱技術移転5カ年計画の延長について
・県内の若年無業者の実態について
・産炭地域振興に係る基金の活用状況について
・企業誘致について
・賃金不払い残業の是正について
・県産品の振興について

 

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