平成16年9月定例会

 

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農林水産委員会 審査案件　 議案　 第107号議案「平成16年度長崎県一般会計補正予算（第4号）」のうち関係部分ほか3件   請願　 第8号請願「諫早湾干拓事業の見直しを求める意見書採択に関する請願書」 審査結果 議案　 原案のとおり可決、認定すべきものと決定   請願　 第8号請願　不採択とすべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　第107号議案「平成16年度長崎県一般会計補正予算（第4号）」に関し、以西底びき網漁業及び東シナ海はえ縄漁業の減船対策について、このままでは沖合漁業の壊滅が懸念される。今回の減船で本県の以西底びき網漁船は10隻になると聞いているが、はえ縄漁船はどうか、また、中国漁船との漁場競合の状況はどうなっているか。 （答弁） 　本県のはえ縄漁船は減船後で12隻となる。 　日中暫定措置水域内では、日中両国が旗国主義のもと、中国は20,000隻、日本は1,000隻を上限とする努力目標値の範囲で操業がなされており、中国船の勢力が極端に大きいなど、競合が激しいものとなっている。 （質問） 　これに対し、県としてどのような認識を持っているか。 （答弁） 　現実問題として、漁場競合する海域での操業継続は困難であり、残念ながら、競合せずに操業できる海域で残存可能な隻数に減船するという判断を各会社が下した結果である。 議案以外の主な論議 （質問） 　新聞報道によると、佐賀県が「ＮＰＯ法人有明海再生機構」を発足させるとのことであるが、どのように評価しているか。 （答弁） 　佐賀県からの説明を10月1日に受けたばかりであり、内容は新聞報道にもあるように、有明海再生に関する調査研究をやっていくというものであったが、一方で、有明海再生については特別措置法が施行され、独立行政法人西海区水産研究所内にセンター機能を有する組織を立ち上げ、そこを中心に各県の水産試験場が連携して調査研究を進めることとしていたため、その整合性についてどう整理されていくのか、見極めながら対応していきたい。 （質問） 　今般の台風15号、16号及び18号により、漁港にも被害が出ているが、その原因は何か、設計、施工あるいは検査に問題があったのか。 （答弁） 　一番大きな被害があった有喜漁港を例にとると、平成2年度から5年度にかけて整備したもので、30年に一度の確率で起こる波に耐えうるよう設計されているが、防波堤180ｍのうち100ｍが崩壊した。 　詳細な原因は調査中であるが、瞬間最大風速が41．8ｍを記録する非常に強い台風であり、当時採用された30年確率の波より大きな波が来たことが推測される 。 （質問） 　森林保全を目的とした森林環境税について、九州では、鹿児島県に続いて熊本県が来年度から導入するとの報道があり、大分県、宮崎県においても第三者組織を立ち上げて具体的な取り組みが進んでいる。財政状況が厳しい一方で、森林の公益的機能に対する理解は深まりつつあり、各県で導入された個人への課税額をみると年間500円程度であるので、県民の理解も得られると考える。本県でも早急に検討すべきではないか。 （答弁） 　森林環境税といった税の新設については、九州知事会において共同課題として研究してきた経過があり、その動向を見極めつつ検討を始めたところである。 　今後、県民の意見を聞く場を設けるなど、関係部局とともに具体的に取り組んでいきたい 。 （質問） 　諫早湾干拓地堤防道路は、観光名所としても大いに期待され、一日も早い完成が待ち望まれているが、佐賀地裁の仮処分決定との関連はどうなっているか。 　また完成時期の見通しはどうか。 （答弁） 　仮処分決定は国営の諫早湾干拓事業に対してなされたものであり、堤防道路は県単独事業であるため影響は受けない。 　堤防南側の国道との取り付け道路について吾妻町との調整に時間がかかり、ルート変更により吾妻町の同意は取れたものの、現時点で当初予定していた用地交渉着手時期より一年半遅れている。今後の用地交渉の進捗次第で完成時期も左右される。 （質問） 　農地の集積・流動化を進めることは、農業法人の参入を加速させ、農業法人が農外からの新規就業者の受け皿となることにより、担い手の育成にもつながることから、非常に重要な課題と考えるが、農地の売買を仲介する県農業振興公社の取扱事業量を増加させることはできないのか、また、農地集積の計画はどうなっているか。 （答弁） 　農地の集積・流動化については一般的には市町村の農業委員会で対応可能であること、また、農業振興公社には税制上の優遇策もあるが、本県では瞬間タッチ方式という、すぐに売却可能な農地だけを買入れ、多くの農地を抱え込まないシステムを取っていることから、事業量の大きな変動はないと考えている。 　農政ビジョンの中で平成22年度までに、県内農地の半分、約25,700ｈａを認定農業者等に集積することを目標に掲げているが、現在実績が約19,400ｈａとなっており、目標に向けて努力していきたい 。 その他、交わされた論議 ・港湾整備事業会計の収支状況について ・長崎県適正養殖業者認定委員会の今後の具体的活動内容について ・トラフグ養殖における新薬の効果について ・イワガキ養殖の今後の見通しについて ・赤潮による養殖アサリ被害への対応について ・台風による農業被害に対する対応について ・本格伐採期に向けた木材乾燥施設の設置促進について ・農業生産法人に対する育成支援対策について ・養豚の振興策について