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主な質問・質疑

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土木委員会

審査案件  議案  第107号議案「平成16年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」のうち関係部分ほか10件
  請願  第7号請願「『公共工事における賃金等確保法』(仮称)の制定など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書提出を求める件」
審査結果  議案  原案のとおり可決、承認すべきものと決定
  請願  第7号請願 継続審査とすべきものと決定


議案にかかる主な論議

(質問)  第107号議案「平成16年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」のうち関係部分に関して、電線共同溝整備事業の進捗状況と事業展開の基本となるマスタープランの策定は、どうなっているのか。
(答弁)  同事業は、昭和61年度から平成15年度までの整備計画を策定して推進してきたが、現在はこの期間中に完成できなかった事業の施行を図っているところであり、今後は県全体の状況を勘案しながら、新たな整備計画の策定に取り組みたい。

(質問)  第119号議案「長崎県営住宅条例の一部を改正する条例」に関して、優先的入居対象に、配偶者からの暴力被害者と婚姻の届け出から1年を経過していない者を加えているが、両者の取り扱いに違いはあるのか。
(答弁)  入居募集にあたり、配偶者からの暴力被害者については、臨時募集により対応する予定であるが、婚姻の届け出から1年を経過していない者については、定期募集で対応することとしており、長崎市営住宅における入居実績等を参考に、年間25戸程度の優先入居枠を設定したい。

(質問)  第129号議案、第130号議案、いずれも「契約の締結について」に関して、県内事業者の入札参加条件や育成方策をどのように考えているのか。
 また、他県での請負工事において、独占禁止法に違反しているとして、公正取引委員会の排除勧告を受けた事業者との契約は、解除することになるのではないか。
(答弁)  技術力の向上等により、10年位前には受注できなかった工事を県内事業者が施行できるようになった事例も現れており、今後も県内事業者で施行できる工事は、県内事業者に発注する方針で取り組みたい。
 また、他県において排除勧告を受けた事業者については、契約解除の対象とはならないが、この件については、事業者が勧告を拒否したことにより審判が開始されたところであり、その結果によって、指名停止等の措置について判断することになる。

(質問)  第131号議案「ながさき女神大橋道路の建設の同意について」に関し、通行料金の設定については、基本的にどのように考えているのか。
(答弁)  通行料金については、予測される交通量や利用者に提供できる便益の程度と、償還すべき借入金額、施設の維持管理費等を勘案して設定している。

(質問)  離島架橋と本土部の架橋とでは、有料化する必要性や通行料金の算定基準に差異があっても良いのではないか、離島架橋には生活道路としての配慮が求められるのではないか。
(答弁)  離島架橋における有料化の選択は、当該橋梁の工期短縮を図るとともに、県内全体における離島架橋の整備スケジュールを早めたいという政策上の判断を行ったという側面がある。また、通行料金の設定に際しては、先ほどの基準に加え、架橋完成以前に就航していたフェリーの航送料金との対比等を勘案し、住民生活にも配慮して決定している。


議案以外の主な論議

【参考人に対する質疑応答】
(質問)  諫早西部団地1工区の販売状況及び今回提示された修正弁済計画案の実現見通しについて、どのように考えているか。
(答弁)  本年度9月末までの販売実績は、目標の30区画に対し48区画の販売を達成しており、順調に推移していると認識している。また、今回の修正弁済計画案は、無理のない計画となっているので、十分実現可能なものと認識している。県としては、公社から具体的要請があった段階で、議会に諮った上で対応を決めたい。

(質問)  経営責任者として、現在の公社の再建状況をどのように認識しているのか。
 また、県に損失補償を求めることは、金融機関が計画の実行は難しいと見ているからではないか。
(答弁)  現段階では、経営再建に向けて、当初見込んだとおりの経過をたどっていると認識しており、また、債権者が県の損失補償を求めている背景には、貸し倒れ引当金を計上しなくてもよくなるという事情が考えられる。

【理事者に対する質疑応答】
(質問)  公社の債務超過額が130億円から87億円に減少したことにより、債権者への弁済額が増加することとなるが、その対応については、どのように考えているのか。
(答弁)  公社の資産評価額は専門家に依頼し、評価の前提を変えて鑑定評価等により再評価した結果、増額したものであり、債権カット後の残債務については、今後の公社の収支見込みを基に弁済することになる。

(質問)  修正弁済計画案においても、住宅金融公庫については債権カットに応じないことから、全額弁済を行うとされているが、金利の減免についても公庫側が応諾するのは難しいのではないか。
(答弁)  北海道における特定調停の結果等を勘案して、金利を1%に減免するよう交渉しているが、まだ、了承を得るには至っていない。

(質問)  県土地開発公社の長期保有土地のうち、神の島工業用地の今後の処分見込みについて、また、時津第10工区埋立事業の今後の方針について、どのように考えているのか。
(答弁)  神の島工業用地については、用途を港湾関連用地から都市機能用地に変更しており、今後、土地の分割による分譲等を含め、幅広く処分方策を検討したい。
 また、時津第10工区埋立事業については、今後、社会経済の状況などを考慮し、事業計画の変更を検討したい。

(質問)  地方六団体が政府に提出した「国庫補助負担金等に関する改革案」に関し、この改革案では、国庫補助負担金の財源を、建設国債に頼っている河川・砂防、流域下水道、公営住宅建設事業については、地方に移譲される財源がないこととなり、事業の推進に影響が出るのではないか。
(答弁)  国庫補助負担金等の財源移譲について、財務省は、建設国債を財源としている公共事業については、税源移譲は不適当であるという見解を示していると聞いており、事業の推進に重大な影響が出るのではないかと危惧している。
(意見)  現在、建設国債によって賄われている国庫補助負担金等の財源を、確実に地方に移譲するよう国に要望すべきである。


その他、交わされた論議
・石木ダムについて
・一般競争入札の拡大に伴う影響について    
・県道拡幅工事における道路構造令の適用基準について 
・設計積算事務の誤りについて
・海砂採取の削減について
・普通河川の維持管理について

 

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