平成16年9月定例会

 

各常任委員会の委員長報告要旨については、こちらをクリックしてください。

---

文教委員会 審査案件　 議案　 第107号議案「平成16年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」のうち関係部分ほか3件 審査結果　 議案　 原案のとおり可決すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　第107号議案の児童殺傷事件関係の予算に関し、事件の要因ともなったインターネット利用時のモラル・マナー向上については、本県単独で行うのでなく、国に要望し、全国的に取り組むべき問題ではないか。 （答弁） 　これまで国へ要望し、現在、情報社会におけるモラルやマナー指導の在り方について検討されている段階であり、本県において緊急に取り組むべき対策として、インターネットの有害性について、子どもにもわかりやすい教材や保護者向けのマニュアルを作成するように考えている。 （意見） 　急速に進展している情報化社会において、モラル・マナーを徹底していくためには、それを扱う子どもの心を理解し、指導していく教師の資質の向上が必要である。 （質問） 　命の大切さについて教える道徳教材の作成に関し、子どもたちに死を見つめ考えさせる教育も必要ではないか。 （答弁） 　これまで、国が示した道徳教材では、死について踏み込んだものがなかったため、今回、人間として他人を傷つけたりしてはならないことや、もしそうなればどういうことになるのかを、子どもたちにしっかりと浸透させる教材を作りたい。 　また、生き物の生と死に関する学習などについても、踏み込んで検討していきたいが、学校教育の中では、保護者の理解を得る必要がある。 （質問） 　事件への対策としては、教育の基本である家庭などに対する早急な対応が必要ではないか。 （答弁） 　今回は、緊急に対応すべきものを挙げているが、家庭、地域社会などへの対策については、すでに取り組んでいるものも含め、中長期的な課題と位置付け、問題点を検証し、一層の推進に努めていきたい。 （質問） 　第125号議案に関し、公立大学法人本部の場所については、様々な観点から比較分析し両大学とも差がなかった中で、佐世保市に決定する要因となったものは何か。 （答弁） 　法人本部については、大学の目指すべき方向性である「国際標準」「社会貢献」「学生本位」という観点から幅広く意見を聞き検討してきたが、長崎県立大学は、昭和42年の開学以来37年間の歴史を有し、特に県北地域で、その間を通して、唯一の四年制大学として高等教育の中核を担ってきた経緯や、規模的にも学生数が多いことなどを総合的に勘案し決定した。 （質問） 　法人化後、学生にとってメリットとなるよう大学間の転学部や転学科などを検討できないか。 （答弁） 　大学で決める学則で規定する必要があるが、入学後の進路変更など学生本位の観点からも、両大学とも協議しながら、一つの法人が二つの大学を運営するメリットとして検討していきたい。 議案以外の主な論議 （質問） 　児童殺傷事件の調査報告について、この学級の進級時に、担任が前任の教師から引き継ぎを受けていなかったことは問題ではないか。 （答弁） 　引き継ぎについて、事件後、全ての学校に対して、情報の引き継ぎと必要な対応を徹底するように指導を行ったところである。 （意見） 　今回の調査報告は、様々な角度からの問題の抽出や、反省すべき点、再発防止のための改善点等についての指摘が不十分であり、さらに踏み込んだ報告が必要である。 （答弁） 　これまで事実関係の収集に努めてきたが、次回の報告では、問題の解明について不足している点や、それらの課題への対応、学校や教育委員会の責任について明確にしていきたい。 （質問） 　昨年の幼児誘拐殺害事件後の取り組みが、活かされていなかったのではないか。指導が表面的なものとなり学校現場まで浸透していないのではないか。 （答弁） 　昨年の事件を機に、指導を行っているが、それが徹底されているか、調査を行いたい。また、教師の感性を養う問題を含めて、教職員の研修の在り方等について、具体的な対策を組み立てていきたい。 （質問） 　事件発生後、学校が保護者にマスコミの取材に応じないように、箝口令を敷いたとの報道があったが、これが事実であれば問題ではないか。 （答弁） 　混乱した状況下で、誤った情報を流さないように取材窓口の一本化を教職員に対しては指示されたが、保護者へは求めていないと認識している。詳細については調査したい。 （意見） 　報道等で問題視されていることは事前に把握し報告するべきで、都合の悪い情報は出さないということになれば、調査報告自体の信ぴょう性が揺らぎかねず、次回はしっかりと報告すべきである。 （質問） 　事件直後に、被害児童の同級生に対して、警察が長時間にわたり事情聴取を行ったことは、子どもに対して配慮が足りなかったのではないか。 （答弁） 　重大事件であり、その時点では、動機面など事実関係をはっきりさせる必要があり長時間に及んだ。 　聴取に当たっては、もう少し早く終わらせることができなかったか反省すべき部分もある。 （意見） 　子どもの立場に立って考えるべきであり、学校側が、警察に対して配慮を要請すべきではなかったか。 　また、今回の報告でそのような事実を問題として捉えていない教育委員会の姿勢は反省すべきである。 （質問） 　教職員の新たな人事評価制度の導入に当たっては、それを実効あるものとするためにも、同時並行して給与に反映させるよう検討すべきではないか。 （答弁） 　新たな人事評価制度については、教職員の意識改革と資質向上により、学校教育の一層の充実を図っていくために検討を進めている。給与制度の見直しについては、現在、国においても、新しい人事給与制度の検討がなされており、将来的には給与に反映させる制度を検討していくべきと考えるが、まずは、人事評価制度をしっかりと定着させて、その後、給与に反映させる制度の検討を進めていきたい。 （質問） 　福島県で、日本サッカー協会と連携して、サッカー選手育成のため公立校で中高一貫教育導入の動きがあるが、本県においてもスポーツを通しての一貫教育が検討できないか。 （答弁） 　県を代表するスポーツ選手を集めて一貫教育を行うことは、競技力向上に効果があると思うが、能力を持った優秀な選手をいかに発掘し指導していくかが重要である。　 　スポーツにおける中高一貫の指導の在り方については、各県の情報等を集めながら研究していきたい 。 その他、交わされた論議 ・社会環境の変化に伴う少年保護育成条例の見直しについて ・「長崎っ子の心を見つめる教育週間」の評価について ・教職員の意識向上のための研修制度について ・教職員採用における教師像について ・高島町端島の文化財指定について ・上海市との教育分野での交流について ・公立大学法人への県議会の関与について