令和２年６月定例会は、６月12日から７月３日まで開かれました。
　開会初日は、「令和２年度長崎県一般会計補正予算（第４号）」などの議案が上程され、中村知事が県政の重要事項について報告し、当面する諸課題について所信を述べるとともに、提出議案について提案理由の説明を行いました。
　一般質問では、12名の議員が登壇し、新型コロナウイルス感染症の影響と今後の対策、教育のＩＣＴ化と外部人材の活用、情報系人材の育成、性の多様性の尊重、コロナ禍における防災対策、島原半島の地域活性化、九州・長崎ＩＲにおける事業者公募、ふるさと納税制度を活用した感染症研究への支援、病院船の誘致、県内公共交通事業者の大幅収益減への支援策、感染症対策後の経済対策など様々な事項について活発な論議が交わされました。
　補正予算については、国の第二次補正予算の成立を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費について６月22日に「令和２年度長崎県一般会計補正予算（第５号）」が、７月３日に「令和２年度長崎県一般会計補正予算（第６号）」が追加上程され、一般会計で４５５億１８７万４千円の増額補正となり、本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、８１１７億１３５１万円となり、昨年同期の令和元年度６月現計予算と比べ、１００５億７６９１万３千円の増となりました。
　本定例会では、31件の議案を原案のとおり可決、承認するとともに、１件の議案の撤回を許可し、「地方財政の充実・強化を求める意見書」を可決し閉会しました。

I.知事提出議案