＜審査案件＞
第1号議案「平成30年度 長崎県一般会計予算」ほか32件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決・承認すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
|---|---|
| 総務分科会 | |
| （質問） | 「県産品販路拡大対策費」に関し、平成30年度から「日本橋 長崎館」の運営事業者となる「デイ・ナイト株式会社」はどのような会社か。また、４月１日にリニューアルオープンとあるが、どのようなリニューアルを行うのか。 |
| （答弁） | デイ・ナイト株式会社は、「日本橋 長崎館」の入居ビルの所有者であるＮＴＴ都市開発株式会社の子会社であり、主な事業としては、飲食事業、コンビニエンス運営事業、ホール・貸会議室運営事業や、映画、ドラマ撮影のサポートを行うロケーションサービス事業等を行っている。 リニューアルについては、生鮮農水産物の常時販売や取扱商品の増、県産食材を使った弁当販売及び試食コーナーでのランチ提供等のほか、新たにテラス部分へのカフェコーナーの設置、ツイッターやインスタグラムでの情報発信等を行う予定である。 |
| 文教厚生分科会 | |
| （質問） | 「私立大学・短期大学外国人留学生支援事業費」に関し、平成30年度も平成29年度と同様に取り組むと思うが、平成29年度に支援対象となった大学は何校か。また、県内の外国人留学生数、及び留学生を受け入れることによる日本人学生へのメリットをどのように捉えているのか。 |
| （答弁） | 平成29年度は、６校に対し支援を実施した。また、県内の私立大学における外国人留学生は、平成29年度は923人で、近年は増加傾向にある。受入れ効果として、キャンパス内での国際交流を促進することにより、日本人学生も様々な国の多様な考え方に触れることで、幅広い物の見方ができるようになる。 |
| 環境生活分科会 | |
| （質問） | 「土木部の歳出予算」に関し、建設企業のアジア展開のための啓発・戦略策定支援事業費について、具体的にどのような支援をしようとしているのか。 |
| （答弁） | 建設業においては、人口減少に伴う国内市場の縮小や担い手不足等の問題を抱え、また、一般製造業に比べて海外の人材の活用が非常に遅れている状況にあり、そのような中で、本県の建設企業の持続的発展のため、海外展開を検討する企業に対し、新たな助成制度を創設して支援を行うものである。なお、具体的には、事業化の可能性調査として現地での調査及びコンサルティング費用、並びにＪＩＣＡ、ＪＥＴＲＯ等政府系公的支援のための応募申請費用として、１社あたり合計100万円を助成することとしており、今回、２社分を予定している。 |
| 農水経済分科会 | |
| （質問） | 「ロボット・ＩｏＴ関連産業育成事業費」に関し、今回の取り組みとしてロボット産業・ＩｏＴ産業において、どのような企業に支援を行っていくのか。 |
| （答弁） | ロボット関連産業については、工場の中でロボットを使った製造ラインを組む県内の企業が、県外でも仕事をしている状況にあるため、このような企業の人材育成を行い、事業拡大に繋がるよう支援していく。また、食料品製造業界での人材不足を解消させるためのロボット開発についての支援も行っていくこととしている。 ＩｏＴ関連産業においては、ＩｏＴを使いセンサーで見守るという介護分野での活用や、工場の機械にセンサーを取り付け、保守に役立てるような企業を支援していく。 |
| その他、交わされた論議 | |
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