定例会等の開催概要

 

　

 

　＜審査案件＞

　　議案：第17号議案「長崎県危険物等に係る事務手数料条例の一部を改正する条例」ほか11件

　＜審査結果＞

　　議案：第17号議案ほか10件は可決すべきものと決定
　　諮問：第1号は棄却すべきものと決定

　

議案以外の主な論議
（質問）	「長崎県迷惑行為等防止条例の改正」に関し、規制の及ばない学校の教室において盗撮事件が発生し、立件できなかったことにより、今回、条例改正を検討しているとのことであるが、具体的にはどのような検討を行っているのか。
（答弁）	現条例では、公共の空間として規定されていない、学校の教室のほか、会社の事務所、貸し切りバスの車内等、幅広い範囲で適用できるように検討している。
（質問）	悪意を持った行為は許されないが、県民の生活に直接関わるものであり、本人にそのつもりがなくとも巻き込まれる等の不測の事態も考えられる。 　改正にあたっては、該当する行為に何か基準等を考えているのか。
（答弁）	現在は、スマートフォンなどの機能の向上により、簡単に盗撮ができるようになっているため、条例を改正することで規制をかけるとともに、抑止効果も狙った改正を検討していきたい。一方、県民の生活を萎縮させる可能性もあることから、他県の状況を調査するとともに、関係機関とも協議しながら、現在の社会情勢に合った、完成度の高い条例にしたいと考えている。
（意見）	できるだけ早い改正を期待するが、拙速な改正とならないよう、慎重に検討を行ってもらいたい。
（質問）	「明治150年記念事業」に関し、関連事業として、平成30年度は全庁的に約3,600万円予算化されており、今月17日から来年1月14日まで佐賀県において開催される「肥前さが幕末維新博覧会」に設置する「ながさき幕末維新館」の29年度経費を合わせると、全体で約5,100万円もの取り組みとなっているが、長崎県独自で行う事業については、総花的で大きな柱となるようなものがないのではないか。
（答弁）	長崎歴史文化博物館で開催する特別企画展を中心として、長崎が幕末維新期に果たした役割をしっかりと県内外に伝えていきたい。あわせて、全庁的に既定予算も活用しながら、様々な取り組みを展開し、観光客の九州北部3県への周遊につなげていきたい。
（質問）	「九州新幹線西九州ルート」に関し、フリーゲージトレインの車軸の新たな摩耗対策と、3つの整備方式による費用対効果等の比較検討作業の結果が、今年度末までに国土交通省から与党ＰＴ検討委員会に報告され、今後、本格的な議論が行われると思うが、結論はいつ頃出る見込みか。 　また、平成24年6月の認可では、山陽新幹線への乗り入れが前提でフリーゲージトレインを受け入れてきたが、ＪＲ九州がフリーゲージトレインの導入が困難であるとの見解を示している現状、長崎県としては、フル規格の導入を与党ＰＴや国に強く要望していくことが必要であり、県民の気運をもっと高めていくことが重要であると考えるがどうか。
（答弁）	検討委員会において、各関係機関へのヒアリング等が行われ、議論がなされると思うが、結論が出る時期については、現状においては未定である。 　また、長崎県の場合、平成34年度に対面乗り換え方式で暫定開業することとなっており、同方式の長期化を避けるためにも、一刻も早い整備方針の決定が望まれる。そのためにも、県民の気運醸成は重要と考えており、これまでのテレビやラジオに加え、新聞広告等の各種媒体を使っての広報活動を実施していく予定である。
（質問）	フル規格の導入に関し、佐賀県が財政面で難色を示しており、長崎県として佐賀県を説得するべきだとの声もあるが、県としてどのように考えるか。
（答弁）	国から与党ＰＴ検討委員会へ、整備方式の比較検討結果が報告されていない現時点においては、佐賀県と対話を行うには情報が不足しており、今後、検討結果も見極めながら取組を進めていきたい。
（質問）	「スマートインターチェンジでの救急車の通行」に関し、3月18日に開通した、長崎自動車道「木場スマートインターチェンジ」は、国立長崎医療センターに近く、救急車の利用も多くなると考えられる。対象車種はＥＴＣ搭載車とのことであるが、そもそも救急車にはＥＴＣが搭載されているのか。
（答弁）	一般的に救急車にはＥＴＣを搭載していないため、押しボタンにより係員と連絡をとり、遠隔操作で通過することとなっている。
（意見）	救急車での患者の搬送は一刻を争うものであり、また、一旦停止することで、後続車との衝突等も懸念される。救急車へのＥＴＣ搭載について、早急に対応すべきではないか。
（答弁）	遠方から、高速道路を利用して、長崎医療センターなどの医療機関へ搬送する可能性もあることから、救急車を所管する市町の消防本部とも協議をしたいと考える。
（質問）	「エアクッション型揚陸艇（ＬＣＡＣ）の夜間飛行訓練」に関し、西海市と九州防衛局との間で締結された協定に反し、米軍による夜間飛行訓練が実施されている問題について、県として、これからどのような対応をしていくのか。
（答弁）	県としても、協定の内容を踏まえ、地元西海市の意向を最大限尊重し、協定書に基づき米軍と調整を行うよう、九州防衛局に求めてきたところである。 　九州防衛局も様々なレベルで、米軍に西海市の意向を伝え調整を行っているとのことであり、今後の動向を踏まえ、対応を検討していきたいと考えている。
（質問）	「平成30年度の組織改正（案）」に関し、これまでもいろいろと改正が行われてきたが、看板を塗り替えただけと感じるものもあり、果たして政策効果が発揮できたのかと疑問に感じることもあった。新たな課題に対応する必要があるのは分かるが、行政として継続していくうえで、組織改正により、事務が煩雑となる市町への影響や、事務的経費を考えると、組織改正の必然性、緊急性があるのか。
（答弁）	行政の継続性、県民への分かりやすさへの配慮は重要であると考えるが、一方で、より県民の皆様への成果の還元につなげるという視点から、例えば、新産業の創造を推進していくための「新産業創造課」の新設や、若者の県内定着を推進していくための「若者定着課」の新設など、緊急的に対応していく必要があるものについて、今回見直しを行うものである。
（意見）	人口減少対策と県民所得向上対策に関しては、現在、県庁を挙げて、市町とともに取り組んで行こうとしており、次の組織改正を検討する際には、両方を一体的に取り組むことができるような体制の強化を検討していただきたい。
その他、交わされた論議
新長崎警察署（仮称）建設工事について 国境離島振興事業について 三菱幸町工場跡地活用について オリエンタルエアブリッジについて 玄海原子力発電所の再稼働について 未利用地について 　 など、総務行政全般

 

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