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＜審査案件＞
議案： 第20号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか27件
＜審査結果＞
議案： 原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
「長崎県介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例」について、介護保険法の改正により、新たに設置される介護医療院とは、どのような施設なのか。 |
（答弁） |
平成29年度末に廃止予定であった、介護療養病床の医学管理が必要な重介護者の受け入れや、看取りターミナル等の機能を維持しつつ、実質的に生活の場となっている介護療養病床の実態を踏まえて、生活施設としての機能を新たに付加したものである。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
「私立学校の経営状況」に関し、私立学校における平成28年度の経営状況は、概ねどのようになっているのか。 |
（答弁） |
経常支出でみると、平均約５億円の財政規模で、そのうち約67％が人件費となっている。 |
（意見） |
少子化が進む中、私立学校の経営は厳しくなっている。まずは学校法人に努力してもらうべきだが、県も助言や支援等を検討できる可能性があるのではないか。 |
（質問） |
「競技力向上対策」に関し、長崎県における高校生のスポーツの競技力向上のため、指導者の養成や人材確保にどのように取り組んでいるのか。 |
（答弁） |
各競技団体から推薦のあった指導者を対象とした、指導者養成研修を実施し、競技力の向上を図っている。 |
（質問） |
「特定健康診査」に関し、受診率向上のため、健康づくり推進員の活用や、健診項目を増やすことが有効と考えるが、どうか。 |
（答弁） |
健診対象者の受診率向上のためには、草の根的な取組が重要と考えており、市町と連携して健康づくり推進員の更なる活用を検討したい。 また、特定健康診査の健診項目は全国統一だが、がん検診など他の検診と一緒に実施することで、受診意欲を高めて、受診率向上につながるよう、保険者や市町と協議していきたい。 |
（質問） |
「婚活サポートセンター」に関し、県においては、これまでセンターを長崎、県北、県央、島原の４か所に設置していたが、平成30年度は県央と島原は廃止すると聞いている。 今後、利用者への対応はどのようになるのか。 |
（答弁） |
県央では大村市が、島原半島は３市がそれぞれ窓口を設置することとしている。県が直接窓口を設置している長崎と県北以外に、全体で12の市町が窓口を設置予定で、未設置の９市町については、県が設置した窓口で利用者への対応を行う。 |
（意見） |
少子化対策の中で、人口の自然減に歯止めをかけるためには、結婚支援事業の推進が有効と考えるので、現状を細かく分析し大胆に施策を実施すべき。 |
| その他、交わされた論議 | |
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