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意見書・決議

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離島・半島地域の振興対策に関する意見書

 本県の離島地域の多くは、本土から遠く離れており、地理的条件が厳しく、産業の振興及び医療や福祉といった生活インフラ整備の遅れなどの課題を有している。
 また、半島地域は、地理的要因から幹線交通体系から離れているため、交通基盤の整備や医療体系の整備などの課題を抱えている。
 離島・半島地域では、このような厳しい環境から、産業が衰退し、交流人口の拡大も難しく、人口流出が続き、少子高齢化や過疎化に歯止めがかからない状況にある。
 これらの課題に対し効果的な対策を講じていくには、それぞれの地域について現状に至る経緯や実情を把握したうえで、県内一律ではなく、各地域の状況に応じた施策を展開する必要がある。
 有人国境離島地域については、平成29年4月に施行された有人国境離島法の支援策を活用し、人口減少を打開するチャンスを結果につなげる使命がある。
 「人口が定常的に社会増となる状態を実現する」という国の基本目標を達成するため、基本方針に掲げられた、「人の往来・物の移動に係る条件不利性の緩和」、「交流促進のためのきっかけづくり」、「島の魅力の再発見と島での人づくりの推進」の3つの施策の方向性を踏まえ、関係市町とともに国の交付金を最大限活用し、県計画を着実に遂行していかなければならない。
 法施行の初年度である本年度においては、350名程度の新たな雇用の創出や航路・航空路の運賃低廉化による離島住民の利便性の向上など、一定の成果が生じているところであるが、これらについては今後の継続的な取組が重要であり、引き続き国の交付金を最大限に活用するとともに、この法律をきっかけとして新しい施策にも取り組みながら、 総力を挙げて離島地域の振興に取り組む必要がある。
 よって、県におかれては、下記の事項について、積極的かつ真摯に取り組まれるよう、強く求める。

 


  1. 離島・半島地域振興対策について
  2. (1)農林水産業について、形態別や品目別など個々の経営者の所得を把握・分析し、効果的な対策を講じるとともに、しまの豊かな農林水産物を活かした特産品の開発にも取り組み、生産者の所得向上に努めること。
  3. (2)誘致した企業が雇用を確保し安定的な経営ができるよう、誘致後においても企業の雇用状況の把握に努め、必要な支援を行うなど、県として継続的なサポートを行うこと。
     また、新たな雇用の場における人材確保にあたっては、市町からの転出先の状況を踏まえつつ、移住施策の促進などを検討すること。
  4. (3)交流人口の拡大を図るため、インバウンド対策として、外国人観光客が利用しやすい公共交通ネットワークの構築や多言語表記などソフト面の充実を図ること。
     また、地域公共交通については、利用実態や地域住民の意向を踏まえ、生活・観光両面からの路線の組み合わせなど、地域公共交通網の形成を推進すること。
     離島航空路線については、有人国境離島法の効果の発現や更なる交流人口の拡大を図るうえで必要不可欠な交通手段であることから、安定的な運航が図れるよう運航事業者を支援すること。
  5. (4)離島における医療・介護サービスについて、離島と本土の格差是正を図り、離島から本土への通院については、住民負担の軽減促進に努めること。
     また、不妊治療については、少子化対策の観点から保険診療の適用や助成額の引き上げなど一層の負担軽減策を国に働きかけること。
  6. 国境離島新法対策について
  7. (1)国境離島地域の保全について、海上保安体制の強化などに関する国の行政機関の誘致や土地所有の実態把握においては、地元自治体の意向を十分に反映しながら進め、国、県、市町間で情報共有を図ること。
     また、住民生活や生産・流通の基盤である港湾等の整備促進を図るよう国へ要望すること。
  8. (2)航路・航空路運賃の低廉化について、交流人口の拡大及び地域経済の活性化を図るため、準住民の取扱いなど低廉化の対象範囲を拡大するよう国へ要望すること。
  9. (3)輸送コスト支援について、市町や事業者等の意見を踏まえながら、支援の効果が的確に把握できるような仕組みを検討すること。
  10. (4)雇用機会拡充事業について、引き続きその活用に努め、特に島外や県外からの創業や事業拡大についても強化を図るとともに、新規卒業者を雇用しやすい環境づくりにも努めること。また、新たな雇用の場における人材については、確実な充足を図っていくこと。
  11. (5)滞在型観光の促進について、官民が一体となって魅力ある旅行商品を造成するなど、交流人口及び観光消費の拡大を図ること。
 
 以上、意見書を提出する。 



  平成30年3月5日


長 崎 県 議 会

(提出先)

長崎県知事   中村 法道 様



人口減少・経済雇用対策に関する意見書

 厚生労働省の平成28年人口動態統計によると、出生数が976,978人と、昭和22年の統計開始以来、初めて100万人を下回るなど、国全体で少子化が進んでいるなか、本県の人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2010年の142万人から、2040年には104万人に減少するとされている。
 こうした中、本県では、人口減少による影響などの危機意識を共有し、将来にわたり持続的に発展していくため、2060年に目指すべき人口水準を示す「長崎県長期人口ビジョン」と、人口減少対策の具体的取組等を示す「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、企業誘致等による良質な雇用の場の確保や、新産業の創出、県内で活躍する人材の育成、結婚から子育てに至る支援等、様々な施策に取り組んでいるところである。
 経済面においては国の景気動向と同様、本県の景気も全体として緩やかな回復基調を続けているとされ、有効求人倍率が1.2倍を超えるなど、県の取組の成果が一部には現れつつあるものの、今もなお、本県の人口は他県を上回るスピードで減少し続けている。この深刻な状況を克服するため、県と市町が人口減少対策についての認識と危機感を共有し、それぞれの自治体が、その存亡をかける覚悟で取り組まなければ、将来の人口減少を食い止めることはできない。
 よって、県におかれては、下記の事項に対し、さらに積極的に取り組まれるよう強く要望する。



  1. 人口減少・少子高齢対策について
  2. (1)乳幼児医療費の助成については、全国の市町村が実施している乳幼児医療助成制度の対象年齢が拡大するなか、国において、未就学児までを対象とする現物給付による医療費助成には、国民健康保険の減額措置を行わないとする方針が示されたが、それをもう一歩進め、国に対し就学児の現物給付も対象とするとともに、支給対象年齢を更に引き上げた形での全国統一的な子ども医療費助成制度の創設を強く求めること。
  3. (2)婚活サポート体制の充実については、結婚したいと思っている人がひとりでも多く登録するよう、市町や民間の各種団体と連携して広報を行うとともに、お見合いシステムが利用可能な婚活サポートセンターを更に充実させること。
  4. (3)本県においては、県庁所在地である長崎市の人口ダム機能が著しく低い状況にあるなど、県外への人口流出は喫緊の課題となっている。県と市町がより一層連携してその要因分析を進めるとともに、若者をはじめとした人口の県外流出の抑制に向けた対策の強化に努めること。
  5. (4)長崎県からの転出先として一番人数が多い福岡県での移住相談の取組を充実させるなど、総合的な移住対策をより一層推進すること。
  6. 人材育成対策について
  7. (1)保育士の人材確保については、長崎県保育士・保育所支援センターの体制充実や、保育士修学資金貸付等事業の実施により、潜在保育士の再就職等を支援することにより保育人材の確保を図るとともに、国に対しては、保育所等における職員の配置基準の更なる改善を図り、保育現場の実態に即したものへと見直すことを強く求め、保育士の待遇改善を図ること。
  8. (2)医学修学資金貸与制度等の医師確保対策事業を推進することで、医師確保、偏在解消を図るとともに、国において新しく導入予定の医師偏在対策の情報収集に努め、当該計画を策定する際には、これまで県で行ってきた取組を活かし、さらに積極的な医師確保対策を行うこと。
  9. (3)看護師の確保については、県の地域医療構想の医療需要等を踏まえ、国の方針に基づき策定する2025年における需給見通しと、県が独自に行う看護職員の需要調査も活用しながら、単なる人員不足の解消だけでなく、特定行為を修了した看護師や認定看護師等の高度な看護人材が適所に配置されるような、きめ細やかな人材育成、人材確保対策を講じること。
  10. (4)介護人材の確保については、県内介護福祉士養成校卒業者が減少するなか、さらに県内就職率までもが減少傾向にあることを深刻に捉え、養成校への入学者確保と県内就職対策を講じること。
  11. (5)建設業の人材確保については、県内建設企業に採用された若年者への職場訓練を行う地域創生人材育成事業等の取組を推進し、建設業の人材確保・育成を図ること。
  12. (6)ふるさと長崎に誇りと愛着を持ち、将来は県内に就職して地域を支えたいと思うような、ふるさと教育の充実を図るとともに、県内の高等学校で現在実施されているキャリアサポートスタッフ等の配置と予算の確保を図り、県内就職率のアップに向けた、高校生の就職支援を充実・強化すること。
     また、産業社会へ適応する人材を育成するため、農業、工業、商業等の産業教育を学ぶ高校生の技術・技能を向上させるための事業を充実させること。
  13. 雇用対策について
  14. (1)雇用創出のためには、企業誘致の推進が不可欠であるので、今後とも市町と連携し、費用対効果や地域バランスも考慮しながら、工業団地の整備等を進め、積極的に企業誘致に取り組むこと。 また、工業団地における長期未売却地については、早期売却に向けた取組を強化すること。
  15. (2)県内就職支援にかかる以下の事項について特段の措置を講じること。
  16. ・福岡県で開催する合同県内企業説明会を充実させること
  17. ・高校生に県内就職を考える機会をより多く提供するため、県内企業の情報発信等、県内企業と高校の連携促進に努めること
  18. ・高校新卒者の居住環境の支援について検討すること
  19. ・長崎県立高等技術専門校の県内就職率を向上させること
  20. ・産業人材育成奨学金返済アシスト事業への県内企業の協力を募り、着実な実施に努めること
  21. ・造船業等、基幹となる製造業の振興を図るなどの対策を講じること
 
 以上、意見書を提出する。 



  平成30年3月5日


長 崎 県 議 会

(提出先)

長崎県知事   中村 法道 様



長崎県の観光振興施策の強化に関する意見書

 本県は、古くからの海外との交流によってもたらされた様々な文化を取り込んだ「歴史」「食」などの優れた観光資源が存在し、国内外の多くの観光客を惹き付けてきた。
 このうち、世界遺産では、平成27年に登録された「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」に続き、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の平成30年の登録実現に向けて準備が進められていることから、観光客の受入体制の整備や県内の日本遺産などの観光資源も活用した広域周遊ルートの整備に取り組む必要がある。
 さらに、インバウンド対策では、国において、「2020年東京オリンピック、パラリンピック」開催国としての国際的注目度を活かした訪日プロモーション等によるインバウンド誘致を促進しており、本県においても、こうした流れを捉え、海外からの誘客等に取り組む必要があり、さらに特定複合観光施設(IR)の誘致についても、本県の観光振興に大きな貢献が期待されるところである。
 ついては、魅力のある観光資源が多く存在し、高いポテンシャルを有する本県において、これらを活用した積極的な誘客やインバウンド対策に取り組み、裾野の広い観光産業を本県の主要な産業として振興するにあたり、県におかれては、下記の事項について真摯に取り組むよう強く求める。

 


  1. 地域全体で観光振興を図るべく、国、県のみならず、市町、宿泊事業者、旅行事業者、交通事業者、地域住民等を巻き込んだDMOの形成・確立を官民一体となって推進すること。
  2. 候補を含む2つの世界遺産や世界の記憶、世界ジオパーク、3つの日本遺産等の観光資源を活用した取組について、地域及び関係各県、関係部局とも意見交換を図り、効果的な誘客に連携して取り組むとともに、特に、日本遺産は認知度が低いため、更なる向上に取り組むこと。
  3. 訪日しやすい環境整備の声が高まる中、東南アジアの航空路線について、国内外関係機関と協議を進め、さらなる誘客を図ること。また、アジア・国際戦略に掲げる経済的実利の創出・拡大に向けて、民間と連携を図りながら、東南アジア、東アジアとのネットワークを構築していくこと。
    特に、ベトナムとの国際観光振興や人的交流の促進に努めるとともに、台湾との国際観光振興にも力を注ぐこと。
  4. 訪日外国人の増加に伴い、レンタカーを利用する観光客も増加しているため、交通事故防止等の受入環境整備に取り組むこと。
  5. 富裕層の訪日外国人誘客を推進するため、付加価値の高いサービスや観光コンテンツの開発に取り組むほか、ラグジュアリークラスの宿泊施設の誘致を促進すること。
  6. 特定複合観光施設(IR)の導入にあたり、経済波及効果、雇用誘発効果について検証すること。また、県民の理解を促進するとともに、認知度を高めるための説明会の開催等に取り組むこと。
  7. 平成28年熊本地震による観光客減少の影響に対して「九州ふっこう割」事業に取り組み、一定の回復を見たところであるが、更なる回復を目指すための観光振興の取組を図ること。
  8. 「2020年東京パラリンピック」開催を契機として、障がい等の有無にかかわらず安心して旅行を楽しめるユニバーサルツーリズムを推進すること。
 
 以上、意見書を提出する。 



  平成30年3月5日


長 崎 県 議 会

(提出先)

長崎県知事   中村 法道 様



洪水回避等を目的とした流量確保のための中小河川の河道掘削等の
予算の確保に関する意見書

 平成27年9月の関東・東北豪雨、平成28年8月の北海道・東北豪雨や、昨年7月の九州北部豪雨など、近年、地方における中小河川の被害として、土砂の流出や流木等による橋梁での河道閉塞が発生しており、中小河川の河道の断面不足が洪水被害拡大の一つの原因となっている。
 今回、国土交通省は中小河川の豪雨対策を強化するため、全国の中小河川の緊急点検の結果を踏まえた「中小河川緊急治水対策プロジェクト」を取りまとめ、中小河川の河道掘削等についても再度の氾濫防止対策の一つとして緊急対策プロジェクトに盛り込んだ。
 しかし、この緊急治水対策プロジェクトは、概ね3か年の時限的措置であり、河道掘削等の対策箇所についても「重要水防区間のうち、近年、洪水により被災した履歴がある区間」を対象としている。
 よって、国におかれては、今回の緊急治水対策プロジェクトが、中小河川を管理する地方自治体にとって真に活用しやすい施策となるよう、下記の事項について取り組むことを強く求める。

 


  1. 河道掘削等を含む「中小河川緊急治水対策プロジェクト」については、平成29年度補正予算で約1,300億円が盛り込まれているが、次年度以降についても、地方自治体の要望を踏まえ、十分な予算を確保すること
  2. 「中小河川緊急対策プロジェクト」では、河道掘削等の対策箇所を「重要水防区間のうち、近年、洪水により被災した履歴があり、再度の氾濫により多数の家屋や重要な施設の浸水被害が想定される区間」と限定しているが、今後は、中小河川を管理する地方自治体がより柔軟な対応ができるよう、対策箇所の拡大も含め検討すること。また、国直轄河川の河道掘削等についても、周辺自治体の要望を踏まえ、必要な対策を行うこと
  3. 今回の「中小河川緊急対策プロジェクト」は、概ね3か年の時限的措置であるが、「防災・安全交付金」を活用した中小河川の河道掘削等については、恒久的な制度となるよう検討すること
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 



  平成30年3月28日


長 崎 県 議 会

(提出先)

衆議院議長     大島 理森 様
参議院議長     伊達 忠一 様
内閣総理大臣    安倍 晋三 様
財務大臣      麻生 太郎 様
国土交通大臣    石井 啓一 様
内閣官房長官    菅  義偉 様



長崎県犯罪被害者等支援条例制定を求める意見書

 県民の誰もが犯罪被害者等(犯罪被害者及びその家族又は遺族)となる可能性があり、犯罪被害者等となれば、直接的な身体的被害のほか、医療費の負担や失職等の経済的負担、捜査や裁判、周囲の目線、マスコミ取材対応などといった精神的被害を受けることになる。
 そのため、犯罪被害者等の視点に立った支援施策を講じることにより、権利利益の保護が図られる社会の実現が必要であると考える。
 国においては、犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的に、平成16年12月に犯罪被害者等基本法を制定するとともに、平成17年12月には施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、犯罪被害者等基本計画を策定し、平成28年4月には第3次犯罪被害者等支援計画を閣議決定している。
 また、同法第5条において、地方公共団体に対し、犯罪被害者等に対する支援等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を明記されたことに伴い、本県においても、平成20年1月に長崎県犯罪被害者等支援計画が策定され、平成29年3月には第3次長崎県犯罪被害者等支援計画(以下、「支援計画」という。)が策定されている。
 その中には、重点課題として「損害回復・経済的支援等への取組」、「精神的・身体的被害の回復・防止への取組」、「刑事手続への関与拡充への取組」、「支援等のための体制整備への取組」、「県民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組」が挙げられている。
 しかしながら、犯罪被害者等を支援していく上で、支援計画をもってしても、犯罪被害者等を十分に支援しきれないケースが発生しているのも事実である。
 具体的には、犯罪被害者等給付金の申請から支給までに半年以上を要し、その間の生活をどのようにしていくのか、また、加害者に対する慰謝料請求についても、被害が重くなればなるほど、加害者の刑も重くなり、慰謝料の支払いを求める判決が絵に描いた餅となっているケースも多く発生している。
 さらに、犯罪被害者等は、裁判や報道等において、時に加害者以上に好奇の眼にさらされ、日常生活に戻りたいと考える犯罪被害者等の足かせになりかねない。
 そのためには、犯罪被害者等の痛みを自らのものとして感じ、県民の総意として犯罪被害者等に寄り添うことが必要であり、犯罪被害者等がいつでもどこでも必要な支援を途切れることなく受けられるよう、支援計画の趣旨を更に一歩進め、県下市町の犯罪被害者等の対策に必要な支援を行うことが必要である。
 よって、県におかれては、支援計画にある重点課題に正面から取り組む施策を総合的・体系的に推進し、誰もが安心して暮らすことができる社会を実現するため、
  ・犯罪被害者等に対する迅速な経済的支援
  ・犯罪被害者等が二次被害に遭うことを防止するための施策等
を盛り込んだ、「長崎県犯罪被害者等支援条例」の制定を強く求める。

 

  平成30年3月28日


長 崎 県 議 会

(提出先)

長崎県知事     中村 法道 様



2025年国際博覧会の誘致に関する決議

  現在、我が国は、2025年国際博覧会の誘致に向けて、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとして、大阪・関西での開催を実現すべく立候補を行っている。
 国際博覧会は人類が抱える地球的規模の課題に対し、世界から英知を一堂に集め、解決方策を提言する場でもあり、新しい時代を生きる知恵を発信することにより、世界と日本の平和的発展に大きく寄与することが期待されている。
 2025年に「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする国際博覧会を大阪・関西が一体となって開催することは、新たな産業のイノベーション創出や観光振興が期待できるなど大きな経済効果をもたらすとともに、全世界に向けて我が国の存在感を示す絶好の機会となり、極めて大きな意義がある。
 加えて、国際博覧会の開催実現による経済波及効果は、開催地にとどまることなく、国内外からの多数の観光客を本県に呼び込む大きなチャンスともなりうるものであり、観光をはじめとする産業振興や交流人口拡大などを通じて、本県のさらなる活性化につなげていくことが期待できるものである。
 よって、長崎県議会は、大阪・関西における国際博覧会の開催に深い意義を認め、誘致実現に向けた機運の醸成など、必要な取組を全面的に支援し、協力するものである。
 以上、決議する。

 

  平成30年3月28日


長 崎 県 議 会



 

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