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歳出・歳入一体改革などさまざまな動きがある中で、県としてどのような財政見通しを立て、今後、どのような財政運営を行っていこうと考えているのか質した。
県側の答弁
国、地方を通じて770兆円もの長期債務を抱え、今後一層の地方交付税や国庫支出金の先細りが予想される中にあって、自主財源に乏しく、直ちに県税収入等の大幅な改善が見込めない本県においては、引き続き厳しい財政状況が続くものと考えている。 長崎県中期財政見通しにおいては、今年7月に決定された「骨太の方針2006」で掲げられた地方公務員の人件費削減や投資事業の削減など、地方交付税の減少要素を織り込みつつも、収支改善対策や行財政改革プランに沿って、歳出削減や財源の確保に積極的に取り組んできた結果、数年後には底をつくことが懸念されていた財源調整のための基金が、5年後に172億円の基金残高が見込まれるなど、収支は大きく改善している。 しかし、依然として基金に依存する厳しい財政状況にあることに変わりはなく、今後の財政運営にあたっては、中期財政見通しを踏まえて、行財政改革プランに基づく一層の行政コスト縮減を進めていくとともに、県内経済の活性化、自主財源の確保につなげていく上から、企業誘致、地場産業の振興、交流人口の拡大など、税源涵養に向けた積極的な施策の展開や、交通網などのインフラ整備にも取り組んでいく必要がある。 今後とも、効率的、効果的な事業への一層の重点化を図るなど、引き続き行財政改革を進めるとともに、本県の将来のために必要な事業については、県債の活用も視野に入れて予算を確保し、柔軟かつ積極的な財政運営に努めていきたい。
県外への人口流出に歯止めをかけ、県内経済の活性化と雇用の確保を図るため、新産業創造構想をどのように実現しようと考えているのか質した。
長崎県新産業創造構想は、本県の優位性を改めて検証した上で、今後成長が見込まれる産業を重点化し、集中的に取り組むことにより、本県産業の活性化と多様化を実現しようとするものである。 第1に、本県には、最新鋭の太陽光発電システム等の製造拠点や大型リチウム電池、石炭ガス化などの大規模な事業化が見込まれる技術の蓄積があることから、これを活用し、新エネルギー産業の一大集積地としての発展を目指す。 第2に、本県の医学は、感染症研究などの分野では世界最高水準に位置付けられており、医学の最先端の研究結果を活用して創薬企業の研究所の集積を図るなど、医学と工業の連携拠点としての発展を目指す。 第3に、本県の優秀な農林水産物の付加価値を高め、優れた加工品を開発するなど、工業の持つ技術を農林水産業の発展にもつなげていきたい。 これらの目標達成のためには、優れた人材の確保が不可欠であり、今後は、産業界や教育界と緊密に連携し、真に企業が求める人材の育成に積極的に取り組んでいく。
障害者自立支援法に関して、(1)障害福祉サービスの利用者負担金の増額に対する対策、(2)障害者の地域生活と就労支援について質した。
(1)本年4月から原則1割の定率負担や食費等の実費負担が実施されており、県において影響調査を実施した。その結果、サービスの利用を中断された方が、入所施設では12人で利用者の0．4％、通所施設では43人で利用者の4．2％となっている。 県としては、必要なサービスが適切に受けられるよう、国に対して制度の改善を要望するとともに、障害者の方々やサービスの実施団体である市町から意見を聴取し、県としての支援のあり方を検討したい。 (2)障害者の方々が地域で安心して暮らせるように、市町における相談支援体制の一元化を図るとともに、グループホーム等の居住支援サービスや自立訓練等の日中活動サービスの基盤整備が計画的に実施できるように、今年度中に「障害福祉計画」を県及び県内全市町で策定する。また、県では、市町の相談体制への支援、発達障害者や高次脳機能障害者に関する専門相談、精神障害者の退院促進など、広域的な事業及び人材育成等を行っていく。 障害者の就労促進については、就労移行支援事業や就労継続支援事業などの新体系への円滑な移行を進めるため、現在、施設の意見を聴取しているところであり、今後、移行を促すとともに、必要な支援について検討していく。
団塊の世代を主な対象としたＵＩターン促進事業を、今後どのように進めようとしているのか質した。
団塊の世代の受け入れは、人口減少に直面する本県にとって、雇用創出のための企業誘致や交流人口の拡大を図る観光振興とともに、地域活性化を図る上で重要であり、今が絶好の機会であると認識している。 今年度から具体的な事業に取り組むこととし、現在、17市町が県と連携し、窓口の設置やホームページの開設を行ったところであり、県としても、10月に東京において、各市町参加のもとフォーラムを開催し、これまで本県とつながりのなかった方々を中心に、田舎暮らしや県内市町の魅力を訴えることにしている。 また、本県出身の方々には、県人会や市・町人会、高校の同窓会など、あらゆる｢つて｣を通じて情報を発信し、Ｕターンへつなげていくとともに、各高校同窓会のホームページと県の田舎暮らしのホームページをリンクさせたり、企業退職後のお世話をする福利厚生関係部門への働きかけを行うほか、ＵＩターン者のネットワーク化によるフォローアップ体制の整備など、本県へのＵＩターンの促進に向け、市町と一緒になって、積極的に取り組んでいく。
大規模商業施設の郊外出店計画に対する県の見解を質した。
大規模商業施設は、周辺地域だけではなく、都市全体、さらには近隣都市にまで様々な影響を与えるため、適正な立地誘導の必要性を認識している。県では、コンパクトシティの構築が大切であり、大規模商業施設が無秩序に郊外に立地することは好ましくないと考えている。 現在計画中の大規模商業施設については、それぞれの地区によって都市計画の内容も異なり、県としての手続きのあり方も変わってくる。それぞれの出店計画の内容と周辺の状況などを十分に検討した上で、判断していきたい。 なお、まちづくり三法の見直しを受けて、これからの市街地整備の方向性と大規模集客施設や公共・公益施設の立地誘導に関する基本的な考えを今年中に取りまとめ、関係者に理解を求めていきたい。
今夏、本県で発生した漂流・漂着流木問題に関して、国の補助制度の活用と市町支援の方法について質した。
かねてから国に要望していた災害廃棄物処理事業費国庫補助金について、今回の流木処理に適用することが正式に決定した。これを受けて、流木処理にかかる市町への支援については、まず国庫補助金を積極的に活用することとし、補助対象とならない経費についても、県の補助制度を特例的に見直し、財政力に応じて補助限度額を撤廃、または引き上げるなどの措置を講じる。 県としては、今回の流木が適正に処理されるよう、関係市町に対し必要な支援を行っていく。
（認定3件、継続審査1件）
（同意）
1件
