平成18年9月定例会

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土木委員会

審査案件	議案	第117号議案「平成18年度長崎県一般会計補正予算（第3号）」のうち関係部分ほか8件
審査結果	議案	原案のとおり可決、認定すべきものと決定

議案にかかる主な論議

（質問）	第120号議案の「平成18年度長崎県港湾整備事業会計補正予算（第2号）」に関し、福田神ノ島地区の土地をどのように売却しようとしているのか。

（答弁）	土地分譲の要望があったため、県土地開発公社が保有する土地を買い戻して、その土地を公募により売却する予定である。

（質問）	福田神ノ島地区の土地の売却単価はどのくらいを考えているのか。　また、土地購入企業は、既に立地している企業と、騒音などの環境面でトラブルを生じることはないのか。

（答弁）	売却単価については、土地鑑定評価を行い、決定したい。また、進出の希望者は、環境面で影響の少ない業種と聞いている。

（質問）	認定第2号の「平成17年度長崎県港湾整備事業会計決算の認定について」のうち関係部分に関し、企業債の償還残高が約7億円あるが、償還に問題はないのか。　また、企業債の借り換えによる利息の軽減は考えていないのか。

（答弁）	償還残高の約7億円は、平成21年度までの償還であり、単年度では、多くても約3億円の償還であるので、問題はないと考えている。借り換えについては、検討したい。

議案以外の主な論議

（質問）	県が実施した、県内2級河川の水道用水利権における取水量実態調査の結果、違法取水は1市4町で行われていたことが判明したが、いつ頃から行われていたのか。　また、違法取水による下流域への影響はあっているのか。

（答弁）	平成17年度の取水実績を調査した結果、違法取水が判明したところであるが、いつ頃から行われていたかについては、長崎市西海町の西海川では、時津町が昭和59年以前から取水していると聞いているが、その他の河川については資料等を求めて、確認しているところである。　下流域への影響については、西海川では影響がでているという意見があるが、他の河川においては、影響についての意見等は聞いていない。

（質問）	県が決めた許可取水量のチェックはどのようになっているのか。　また、今後のチェック体制はどのようにするのか。

（答弁）	毎年、市町からの実績報告を義務づけている。時津町の違法取水の問題が出てからは、全箇所について職員でチェックを行った。　取水実績の報告だけでなく、今後は現地確認も行っていく。

（質問）	違法取水している河川では、絶対に許可取水量を超えて取水させない方針なのか。

（答弁）	既に、適正化に向け処置済みのところもあるが、水道水源の実情等を聞き取り、市町が是正計画を作成していくなかで、対応を協議していきたい。

（質問）	維持補修が必要なものとして、道路、河川、港湾などの施設があるが、維持補修することによって耐用年数も延び、また、早く補修することによって経費が安くなる場合も多い。県は予算がないということをよく耳にするが、もっと維持補修予算を確保すべきではないか。

（答弁）	高度成長期に建設した施設は寿命を迎えつつあり、県としても、今後、維持管理を重視していきたい。県内の社会資本の状況を見れば、今後、新設や改良をしなければいけないことが残っているが、バランスをとって維持管理の予算を確保していきたい。今年度、土木部として一定の方針を出したい。

（質問）	まちづくり三法の改正が本年5月に行われているにもかかわらず、にぎわいのまちづくりの基本方針策定を18年度末、改正都市計画法の運用ガイドライン及び、まちなか活性化推進ガイドラインの策定を19年10月までとしているのは、対応が遅すぎる。大型開発の駆け込み防止のためにも、もっと早めに策定すべきではないか。

（答弁）	国において、法律改正に伴う作業中であったため、どのような内容になるのか分からない部分があった。　県としての考えや方針を示すためには、法的な面も含め、確実な情報が必要であり、不確定な状況では動けない。内容については、市町や地元住民等、いろいろな方々の意見を聴いた上で決める必要がある。　現実の動きに関しては、早急に対応することが必要であると考えており、作業開始が遅れた分は、取り戻すよう努力していきたい。

（質問）	一般的に、開発計画の事前審査申出書が提出されれば、県は受理するのか。　また、意見照会に対する市町の回答の重みはどの程度のものか。単なる参考意見なのか、それとも尊重されるのか。

（答弁）	行政手続法の規定により、申請が出されれば受理せざるを得ない。　計画地が市街化調整区域内に位置していれば、市町の意見は県が判断する上で重要となる。

（質問）	漂流・漂着流木の国土交通省の補助事業の採択基準はどうなっているのか。

（答弁）	1海岸保全区域（周辺1キロメートルを含む）で、漂着量が1,000m³以上となっており、今回は、全体で約2,000m³、1海岸保全区域で、平均で26m³、最大210m³くらいしかないため、採択は困難であった。

（質問）	今後も流木の漂流・漂着による災害が起こったらどう対応するのか。

（答弁）	国においては、海岸の全般的な管理体制を検討中と聞いている。　県としては、その状況を見ながら、今後、補助採択基準の緩和等をお願いしていきたい。

その他、交わされた論議

・	公共事業の再評価について
・	建設業の健全・育成について
・	債務負担行為のあり方について
・	中島川河川改修工事に伴う中央橋の架け替えについて
・	総合評価入札制度について