平成18年9月定例会

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総務委員会 審査案件 議案　 第117号議案「平成18年度長崎県一般会計補正予算（第3号）」のうち関係部分ほか4件 審査結果　 議案　 原案のとおり可決すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　第117号議案「平成18年度長崎県一般会計補正予算（第3号）」のうち関係部分に関し、「警察官の服制に関する規則の一部改正」の内容はどのようなものか、また、警棒購入についてはどのような調達方法をとるのか。 （答弁） 　警察官の制服は、警棒等も含めて、国家公安委員会規則に基づき全国的に統一されているところであるが、本年11月1日より規則が一部改正されることとなり、警棒に関しては現在使用しているものよりも、より安全で強固なものを使用することになったことを受けて購入するものである。 　今回の購入予算は500本分を計上しているが、これは交番勤務員等に優先的に支給する。 　警棒の調達方法は、強度や構造など規格に合致したものが求められており、これらの製造能力を有している事業者の中から、指名競争入札により行いたい。 （質問） 　第121号議案「長崎県税条例の一部を改正する条例」に関し、個人住民税の現行税率が5％、10％、13％の三段階となっているものを、改正後は一律10％とするが、どの程度増収となるのか。 （答弁） 　本県の県民税が172億円程度、市町村民税が100億円程度の増収となり、全　　　国規模では3兆円程度の税源移譲となる。 （質問） 　住民税の増税分は所得税で減税となるにしても、長崎県は低所得者が多いので増税になるのではないか。 （答弁） 　個人県民税が5％の税率の納税者は、改正後10％の税率となるが、その分、所得税が減税され、おおよそ現行の税額と同程度と見られる。 　なお、県民に対して、税源移譲や定率減税の廃止などについての周知を図るため、十分に広報に努めていく。 議案以外の主な論議 （質問） 　飲酒運転による事故が多発していることに関し、警察官が飲酒運転や酒気帯び運転で逮捕された場合の処分はどのようなものか。 （答弁） 　警察官に関する懲戒権は任命権者である県警本部長が有しているが、その懲戒指針は警察庁が定めた内規によって運用されている。この指針によれば、飲酒の程度や事故によるけが人の有無を考慮し、免職から減給まで処分の内容には幅がある。 　処分に当たってはこの指針に照らした上で、社会に与える影響などを総合的に判断し、厳正に対処していきたい。 （意見） 　県は飲酒運転を行ったもの及び同乗者並びに酒類を提供した職員に関しては、いずれも『原則懲戒免職処分』を行う方針であることを、任命権者である知事が打ち出しており、県警も県の方針と同様にすべきではないか。 （質問） 　地域と大学等との連携について、学生の子育て支援等の活動に単位を認めるなど、学生を活かす仕組みの検討を進めるべきではないか。 （答弁） 　学生のマンパワーの活用は大事である。例えば、放課後児童クラブを学生がサポートした場合に、単位を認定するといったようなインセンティブが働く仕組みを、大学と一緒に考えていきたい。 （質問） 　物品調達時の事務処理について、元県職員が商品券を着服し、本年4月に懲戒免職処分を受け、背任で起訴された事案に関し、初公判において少額の請求書で備品を購入する方法は『他課の職員から聞いた』との証言がなされたが、これは構造的に行われていたのではないか。 （答弁） 　現在、総務部理事を筆頭に人事課、会計課など関係課で構成する特別チームにより、年内に調査結果をまとめる方針のもとで、全庁的に調査を行い、11月定例県議会までには報告したい。 （質問） 　神奈川県横須賀港において、米国原子力潜水艦が出航した際に採取した海水から、放射性物質が検出されたとの報道に関し、これは原潜が寄港している佐世保港を抱える佐世保市並びに本県にとっても深刻な問題である。 これに対して、県はどのような対応をとったのか。 （答弁） 　9月29日に外務省日米地位協定室長に連絡を取り、原因究明と関係機関への情報提供を要請した。外務省も米国側に原因究明を求めており、判明次第、本県へ連絡するとの回答を得ている。 その他、交わされた論議 ・ 県警幹部のセクハラ問題について ・ 交番・駐在所の統廃合について ・ 児童虐待の実態と対策について ・ 交番相談員の増員について ・ 九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）早期着工について ・ 駐車違反取り締まりの強化による運輸・物流事業者等への影響について ・ 台風13号被害について