平成18年9月定例会

 

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経済労働委員会 審査案件　 議案　 第117号議案「平成18年度長崎県一般会計補正予算（第3号）」のうち関係部分ほか3件 審査結果 議案　 原案のとおり可決、認定すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　第136号議案「長崎県新産業創造構想」について、本県の重要な課題として、若年者の県外流出が続いており、その原因に県内に働く場が少ないことが挙げられ、産業振興による雇用の確保が緊急の問題である。 　この数十年間に及ぶ厳しい雇用状況を改善するため、本構想は、産業振興のみならず社会問題解決の方針となるべきもので、県庁各部局が危機感を持ち職員自ら意識改革を行い十分議論するとともに、民間企業や、教育関係者など当事者の意向を把握し、反映させる必要があるのではないか。 （答弁） 　本構想については、庁内関係部局と検討したほか、産業界等から直接意見を伺い、今後の産業振興の指針となるべく策定した。 　また、東京等で活躍中の本県出身の企業経営者や、有識者、県内企業関係者等による民間主体の「長崎県新産業創造戦略会議」を設置するとともに、現場のニーズを把握しながら、今後取り組むべき施策の具体的内容や対応等に関する実施計画を策定し、全庁挙げて取り組んでいきたい。 （質問） 　県外からの企業誘致も必要だが、地場企業に対しても、県内に留める支援制度を充実させる必要があるのではないか。 （答弁） 　県内企業が業務拡大する際に、他県へ進出すれば多額の誘致助成が得られる場合も予想されることから、地場企業に対しても、誘致企業と遜色のない支援制度が必要ではないかと考えている。 （意見） 　地理的・地形的にハンディを抱えた本県にとって、今後とも優秀な人材を育成していくことに、力を注ぐことが重要である。 （質問） 　第126号議案「長崎県観光振興条例」に関し、観光振興については、従来から計画等をつくり推進してきているが、今回、条例化による効果又は狙いをどのように考えているのか。 （答弁） 　この条例の制定により、これまでホテルや土産品店など一部の観光関係業界に偏りがちであった、観光振興に対する認識を幅広く県民に訴えるため、県の責務、市町及び県民の役割を明文化し、総合的かつ計画的に施策を推進することとしている。 （質問） 　「長崎県観光振興条例」に関連し、条例案の中で、以前指摘した『情報通信技術を活用した情報発信』については、独立した項目となり評価しているが、この予算化については観光振興推進本部で新たに対応するとともに、それ以外の施策についても、具体的に事業化していく必要があるのではないか。 （答弁） 　情報発信関係については、来年度予算で検討したい。 　また、その他事業についても、他部局の補助制度等を含めて検討していきたい。 議案以外の主な論議 （質問） 　県営バスの島原半島地区からの路線撤退については、地元関係機関からなる、長崎県バス対策協議会島原地域分科会において承認され、一部を除き廃止する方針のようである。 　諫早・大村地区についても、17路線の廃止等を既に地元に提案しているとのことだが、廃止後の代替手段の確保等について、地元において十分検討するために慎重に対応していくべきではないか。 （答弁） 　諫早・大村地区においては、島原半島地区と異なり、受け皿となる交通機関がないことから、直ちに廃止するのではなく、可能な限り、地元での検討を見守っていきたい。 その他、交わされた論議 ・ 九州観光推進機構と各県との役割分担について ・ 景観等観光面における土木部との連携について ・ 県施策におけるインターネット戦略について ・ 職業意識形成のための教育庁との連携について ・ ブランドながさき総合プロデュース事業の今後の展開について ・ 県有特許の企業等への利用許可の成果について ・ 五島列島沖石油天然ガス試掘への対応について ・ 交通局における今後の駐車場事業の方針について ・ 労働委員会における取り扱い事件の状況について