平成18年9月定例会

 

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厚生環境委員会 審査案件 議案 第117号議案「平成18年度長崎県一般会計補正予算（第3号）」のうち関係部分ほか7件 審査結果 議案 原案のとおり可決、認定すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　第117号議案「平成18年度長崎県一般会計補正予算(第3号)」のうち関係部分に関し、漂着流木に係る詳しい被害状況はどうなっているのか。 （答弁） 　8月9日現在、県全体で、流木量約1万3千立方メートル、処分費等の事業費約2億3千万円、補正予算額を計上している推定補助額は1億5千万円である。 （意見） 　流木処理については、焼却処理のみではなく、バイオマスや固形化燃料として利用するなどのリサイクルも検討してほしい。 （質問） 　大村湾環境保全・活性化事業費ではどのような事業を行うのか。 （答弁） 　雇用情勢の厳しい地域において、国からの委託を受け、長崎大学と連携して実施する事業であり、大村湾の底質の改良による水産業の振興や、ネイチャーツアー・プログラムを作成し自然資源の利活用を図ることで、雇用創出につなげるための調査を実施するものである。 （質問） 　障害児施設利用者に対する助成について、同じ所得階層で負担増の者と負担減の者があるが、その理由は何か。 （答弁） 　利用施設の違い、利用者の年齢の違い、障害の程度等に応じた各種加算の違い等をもとに試算した結果であり、負担増の者と負担減の者があることについては、一概には理由付けできない。 　結果として、204名のうち185名が負担増となった。 （質問） 　がん克服推進事業に関連して、市町が実施するマンモグラフィによる乳がん検診の実施状況と受診率向上策はどうなっているのか。 （答弁） 　受診率は平成16年度で乳ガンの受診率15．5％であり、そのうち、マンモグラフィ併用率は5．1％である。 　受診率を上げる対策として、ピンクリボン・フェスタなどのイベントを開催して普及啓発に努めている。 （質問） 　第125号議案「長崎県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」に関し、島原病院において実施している先進医療の一つである「強度変調放射線治療」を受けたときに、72万円の自己負担が発生するが、治療を受けることについて患者が躊躇することは考えられないか。 （答弁） 　これまで治療した患者のほとんどは、長崎大学病院などからの紹介患者であり、事前に説明を受けてくるので、躊躇することは考えられない。 議案以外の主な論議 （質問） 　犯罪のない安全安心まちづくりについて、地域運動は息の長い取り組みが必要であり、地域住民との連携が必要なのではないか。 （答弁） 　日頃できることを、防犯の視点で取り組むことが必要であると認識している。 　県民それぞれの立場で防犯に取り組んで頂くために、地域のリーダーの育成を行っている。 （質問） 　本県の新型インフルエンザ対策はどうなっているのか。 （答弁） 　昨年11月に国の新型インフルエンザ対策に関するガイドラインが、昨年12月に「長崎県新型インフルエンザ対策行動計画」が策定されており、インフルエンザ対策会議などを開催し、感染の大流行への対応など、必要な修正を検討する。 その他、交わされた論議 ・ 違法取水問題について ・ 男女共同参画基本計画の改定について ・ 長崎県食育推進計画について ・ 子育て支援事業について ・ 認定こども園推進事業について ・ 自殺予防対策事業について ・ 病院事業会計決算について