平成18年9月定例会

 

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農林水産委員会 審査案件　 議案　 第117号議案「平成18年度長崎県一般会計補正予算（第3号）」のうち関係部分ほか4件 審査結果 議案　 原案のとおり可決、認定すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　第117号議案「平成18年度長崎県一般会計補正予算（第3号）」のうち関係部分に関し、日中漁業協定関連漁業構造再編対策事業費については、日中間の協定の発効に伴いその影響により、経営が悪化し、やむなく減船をする漁業者を対象としたものである。減船する残存業者に対する支援であるから、国の経費により支援すべきものではないか。 （答弁） 　この事業は、東シナ海においては、日中両国の漁船がお互いに入漁できる区域が残り、中国漁船と競合して操業を行う結果、経営的に厳しい状況から、自主的に減船することとなった残存漁業者の負担を軽減するための措置を講じるためのものである。すべてを国が負担するということにはならない。 （質問） 　全国トップ産地強化支援事業費は、ブランド力強化のため導入する、光センサーの設置に対する補助事業であるが、事業額に対し支援が不足しているのではないか。 （答弁） 　今までは、このような園芸施設整備にあたり、国庫補助に加え、県費の上乗せはしていなかった。 　今回、全国トップクラスの園芸産地が行う、ブランド力強化につながる施設整備については、県としても支援をしていこうとの観点から、初めて実施するものである。 （質問） 　第138号議案「平成18年度長崎県一般会計補正予算（第4号）」のうち関係部分に関し、台風13号にかかる、びわ被害については、過年度の台風被害からようやく樹勢回復したところに、重ねての被害であり、枝折れや倒木に加え、今回は塩害による被害が深刻である。今回の支援策は、どのような内容になるのか。 （答弁） 　今回の支援対策としては、まず、樹勢回復を図ることが第一であり、肥料の葉面散布や土壌改良資材の投入に対する支援を実施する。 （質問） 　当面の緊急対策に加えて、さらなる支援策はどのように考えているか。 （答弁） 今回の補正予算では、緊急に対応すべき分野について計上しているが、産地対策としては、まだ、不十分である。災害を契機として、産地の構造改革に向けて、新品種導入のための苗木の確保対策と、改植への支援対策及び、低利の融資制度の創設等も早急に検討していきたい。 （意見） 　今回の台風災害における、びわの被害は甚大であり、地域によっては壊滅的状況である。塩害を受けた樹木については、今後も被害の拡大が見込まれている。 　長崎県のブランド品として長い歴史を築いてきた、びわ生産地の復旧は緊急かつ重要な課題であることから、県に対しては、関係団体とも連携し、さらなる、力強い支援を要望する。 議案以外の主な論議 （質問） 　漁業取締船の建造について、共同企業体による一般競争入札がなされるとのことだが、県内企業がどれくらい参加できる見込みであるか。 （答弁） 　漁業取締船については、高速を確保するため、軽合金製の船体であり、かつ、外洋など厳しい風浪環境で、急発進・急旋回を繰り返すなど、極めて過酷な環境で使用するため、漁業取締船、又は、同種船の建造実績を必要とし、また、2隻同時に建造しなければならないこと等から、国内においても参加可能な造船所は限られている。 　今回、共同企業体方式をとることによって、単独では受注できない県内企業の参加が見込まれるが、県内企業の参加の見込み数については、落札者決定前には公表できない。 　また、ＷＴＯ協定の特定調達契約となるため、地域限定ができない中で、代表構成員の資格要件を工夫し、県内企業への誘因効果がある条件を付している。 （質問） 　2隻同時発注に対し、1隻ずつ発注したときとの事業費はどれくらい違うのか、また、一括発注したことが、県内企業の参入を妨げるのではないか。 （答弁） 　事業費については、一括発注で1億円程度安く建造できると試算している。 　たとえ、1隻ずつ発注したとしても、資格要件から、単独で参加できる県内企業はいないので、初めての共同企業体方式を採用した。 （質問） 　財政が厳しくなっていく中で農林関係の公共事業推進については、基本的にどのように考えているのか。 （答弁） 　地域の方が意欲を持って取り組んでいるところに重点的に支援していく必要があると考えており、特に生産性・所得の向上につながる事業、また、治山対策等住民生活の安全確保のための事業を推進していきたいと考えている。 その他、交わされた論議 ・ 流木処理について ・ 漁業者の休漁に対する補償について ・ 人工海底山脈の状況について ・ 小規模農家への対策について ・ 全国農業担い手サミットインながさき大会について ・ 農業大学校等の移転について ・ イノシシ捕獲報奨金について ・ 森林保全に関する税について