平成17年9月定例会
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土木委員会
審査案件
議案
第164号議案「平成17年度長崎県一般会計補正予算(第5号)」のうち関係部分ほか7件
請願
第2号「県道・稗木場〜有田線(未工事区間)拡幅工事再開に関する請願書」
第3号「地震に強い岸壁整備及び5号防波堤延長に関する請願書」
審査結果
議案
原案のとおり可決、認定すべきものと決定
請願
第2号請願 撤回許可すべきものと決定
第3号請願 継続審査とすべきものと決定
議案にかかる主な論議
(質問)
164号議案「平成17年度長崎県一般会計補正予算(第5号)」のうち関係部分に関し、建設業者新分野進出モデル事業を増額補正して、相談窓口への専門相談員設置回数を充実することとしているが、建設業者からの相談や新分野進出の状況はどうなっているのか。
(答弁)
平成16年度には、計49件の相談があり、また、新分野への進出事例としては、有川や平戸における食品加工部門への事例など、数件が見受けられた。
(質問)
窓口相談やセミナー開催だけで、本県の建設産業就業者を新分野へ振り向けることは、簡単ではないと考えるが、例えば商工労働部と連携を取って、半年や1年の職業訓練的な取組に対して、資金面で支援するなど、もっと積極的な対応が必要ではないか。
(答弁)
土木部だけでなく、商工労働部、水産部及び農林部と一体となった支援体制を構築している。
また、本事業には、新分野進出を希望する建設業者を公募して、選定したモデル事業に対して、アドバイザーを派遣し、その実現を支援するメニューも入っている。
議案以外の主な論議
(質問)
公共工事の品質確保に向けて、価格と価格以外の要素である技術力や品質を総合的に評価する入札方式を検討するとしているが、価格だけで競争する場合に比べ、その不透明さが懸念されるが、具体的にはどのように行うのか、また、その実施時期はどう考えているか。
(答弁)
技術や工期等を数値に換算して評価するもので、実施にあたっては、評価の観点等を事前に公表し、第三者の意見も入れるなど、慎重に対応していきたい。
現在、国が試行しており、県としては、来年度から実施できるのではないかと考えている。
(質問)
この方式では、発注にかかる事務がかなり煩雑になると思われるが、どういう事業を対象として、また、来年度はどれくらいの事業に適用しようと考えているのか。
(答弁)
どういう事業が対象になるか、まず選別することが第一と考えており、慎重に検討していくが、例えば、大きなダムや高度な技術力を要する構造物が想定される。
また、発注にかかる事務量も勘案すると、数件というレベルと考えている。
その他、交わされた論議
・線路との立体交差工事にかかる鉄道事業者への委託契約について
・港湾整備事業会計の決算認定について
・都市計画道路の見直しについて
・長崎港常盤・出島地区交流拠点用地への起業家育成施設の立地について
・本県の入札制度のあり方について