平成17年9月定例会

 

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厚生環境委員会 審査案件 議案 第164号議案「平成17年度長崎県一般会計補正予算（第5号）」のうち関係部分ほか7件   請願 第5号請願「最低保障年金制度の創設を求める請願」 審査結果 議案 原案のとおり可決、認定すべきものと決定   請願 第5号請願　不採択とすべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　第164号議案「平成17年度長崎県一般会計補正予算(第5号)」のうち関係部分に関し、障害福祉施設整備において、国庫補助採択とならなかった施設に対して、新たに県単独で創設する助成制度では、国庫補助と比べ補助率が低いことから、事業者の負担が増すことになるが、それに伴う影響について、どのように考えているのか。 （答弁） 　障害者基本計画に掲げる整備目標に対し、まだ整備が遅れている地域もあることから、早期推進を図るため、新たに助成制度を創設するものである。 　確かに、国庫補助と比べると事業者の負担は増加することとなるが、県として、事業者に対して事業計画の見直しによる整備費節減や、公的融資制度等の検討を指導していくとともに、将来にわたり施設運営に支障を来すことがないよう、慎重に精査していきたい。 （意見） 　県単独での助成制度の創設は、前回の本委員会でも問題提起した案件であり、早急な対応について評価するところであるが、運用に当たっては、障害福祉圏域別に県内の均衡を十分考慮しながら、特に整備が遅れている地域での整備を優先させることが必要ではないか。 （質問） 　認定第3号「平成16年度長崎県病院事業会計決算の認定について」に関し、病院改革を進めているなか、平成16年度末で約91億円の累積欠損金を抱えているが、このうち旧多良見病院分はどの程度で、その処理について、今後一般会計からの補填が生じるのか。 （答弁） 　旧多良見病院分の累積欠損金は、平成16年度末で約30億円であるが、今後新たに一般会計から補填することなく、病院事業会計内の資本剰余金を取り崩し処理する方向で検討している。 　なお、残る累積欠損金については、基本的に現存する2病院の経営改善に伴う利益により処理していく方針である 議案以外の主な論議 （質問） 　有明町内の地下水汚染問題について、被害者団体等から指摘された数々の違法行為等は確認しているのか。 （答弁） 　本年5月に食品事業者から公害苦情申し立てを受けた内容に関しては、養豚関係施設に立入検査を実施し、3施設において水質汚濁防止法等に違反した不適切な処理が確認されたため、改善指導により既に改善、または改善される予定である。 　今回「有明町地下水汚染対策協議会」から行政指導の要望があった違法行為等については、現在確認を行っているところである。今後農林部とも連携し専門家を入れた対策会議を設置し必要な施策を検討していきたい。 （意見） 　平成13年度から14年度に、環境省の委託を受けて県の機関で行った地下水汚染の調査結果で、地下水汚染原因が示唆されているにも拘わらず、汚染解決に向けた取り組みが遅れたことは重大な問題ではないか。 （答弁） 　調査結果については、農林部での施肥、畜産等の対策と併せて、環境モニタリングによる地下水の監視を行ってきたところであるが、その中で、進行管理が十分でなかったことは、反省すべきことと認識しているところである。 （意見） 　本委員会の現地調査時において判明した、有明町、地元住民、以前の畜産事業者間で施設整備時に交わされた公害防止などに関する協定書の法的効力を県で確認するとともに、必要に応じて、三者合同による現地確認をはじめとする三者協議を行うことを、有明町に対して県が指導していくべきではないか。 　また、この地区以外でも汚染が確認されているのであれば、硝酸性窒素等の人体への影響について、関係地域の住民に十分に情報提供するべきではないか （意見） 　社会福祉施設等の監査の見直し・充実に関し、前回の本委員会で論議した内容を受け止めて、不祥事案へ期限を設けて迅速に対応するとした点、そして施設の一般職員や入所者から聞き取りを行うとした点などの方針は評価できるところである。 　しかしながら、現在問題事案である社会福祉法人において、第三者委員会を法人内に設けることに対して、県が、ある程度の権限を付与したうえで指導監査の一部を委任することが有効ではないか。 （答弁） 　法律に基づく監査等については、知事の権限のもと県職員が行う規定となっており、外部に委任し実施することはできないが、施設での処遇改善について、法人自ら責任の重大さを認識させる観点から、法人内に第三者機関を設けることも必要である。 （質問） 　全国的問題であるアスベスト対策に関し、国で法律制定の予定と聞いているが、本県で7月に相談窓口を設けてから、相談件数及び内容はどのような状況であるのか。 （答弁） 　長崎・佐世保両市の窓口を含め9月20日までの相談件数は696件で、内容は、労災や診療機関の問合せなどの健康関係及び、法令等による規制や建物解体時の飛散の影響などの環境関係、自宅の建材等にも含まれているかといった建築関係の相談が寄せられている。 （意見） 　法律の内容を充実させるうえで、相談内容等から問題点を国に要望していくとともに、不安解消のため、詳しい情報を分かりやすく県民に提供していくべきである。 その他、交わされた論議 ・温暖化対策実行計画における目標未達成への認識と今後の取り組みについて ・被爆関係者の現状と国の施策の充実について ・雲仙ゴルフ場の経営移管後の県の財政負担の有無について ・福祉保健総合計画 後継計画における具体的な対策の明記について ・ＦＲＰ製廃船のリサイクル制度について ・県立病院職員の定数管理の方針について