平成17年9月定例会

 

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経済労働委員会 審査案件　 議案　 第164号議案「平成17年度長崎県一般会計補正予算（第5号）」のうち関係部分ほか3件 審査結果 議案　 原案のとおり可決、認定すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　第167号議案に関し、交通局がアスベストの健康被害の報道等を受け、所管する施設の調査を行ったとのことであるが、調査の対象箇所と、その対応はどうなっているのか。 （答弁） 　調査対象箇所は交通局の所管する施設全般であり、まず職員による目視調査を行い、疑いのある箇所を専門業者に検査依頼したところ、県営バス長崎駅前ターミナルのバス通路の天井及び同ターミナル内にある倉庫の天井の一部で吹き付けアスベストが確認された。 　当該アスベストについては8月25日に応急対策工事を完了しているが、除去工事については今回の9月補正予算で実施することとしている。 議案以外の主な論議 （質問） 　交通局が県営銅座駐車場の管理業務を委託している財団法人「長崎県職員互助会」が、平成5年度から平成16年度までの12年間で過大な利益を得ていたとの報道があるが、管理委託先として互助会を選んだ理由は何か。 （答弁） 　公の施設の管理委託については、当時は地方自治法の規定により公的団体でなければならないとの規定があったこと及び交通局が管財課から移管を受けた際、既に長崎県職員互助会が受託しており、駐車場管理のノウハウがあったこと等である。 （質問） 　河川管理面から、平成19年度に県営銅座駐車場の撤去が予定されているが、撤去費用についてはどう考えているのか。 （答弁） 　撤去費用については交通局の中期経営計画の見直し案の中でも見込んでおり、交通事業会計の中で処理することとなる。 （質問） 　現在、交通局が抱える路線のうち、不採算路線が何割程度で、また今後、廃止検討路線として、どのような見直しを行っていくのか。 （答弁） 　平成16年度ベースとして、定期路線が640系統あるが、このうち7割程度は不採算路線となっている。 　今後の廃止検討路線については、平均乗車率が5人未満の路線を一つの目安としており、特に自治体の負担が大きい県央地域で来年4月のダイヤ改正に向けた協議を行っている。 （質問） 　企業誘致について、今後、100名単位の雇用が見込めるような大規模な企業誘致はできないか。 （答弁） 　本県への大規模な企業誘致については、広い用地と相当な工業用水、地理的問題等々により、現状では誘致に至っていない。 　しかしながら、県央地域には半導体関係の企業が集積を進めているほか、九州での設備投資が活発に行われている自動車産業関連については、佐賀県と隣接した東彼杵、北松、松浦地域について、その2次、3次の協力企業の誘致の可能性があるので、県としても市町村等と一体となって積極的に取り組んでいるところである。 （質問） 　今後の誘致企業として、食料品分野の立地は図れないか。 （答弁） 　食料品関係の誘致については、長崎市、松浦市の水産加工団地を一つの候補地と考えている。また島原半島地域に原料となる農産物が多いことから、食品関係も重要な誘致対象として取り組んでいる。 （質問） 　対中国への輸出品目の現状と、水産物の輸出拡大見通しはどうなっているのか。 （答弁） 　2004年の統計によると、対中国への輸出品目で最も多いのが一般機械で、50．7％、次に金属及び同製品の17．7％、電気機器の8．3％等となっており、輸出総額では合計64億5,300万円となっている。 　また、水産物の輸出拡大については、これまで中国側の衛生検査や輸入許可等が課題となっていたが、今回、対中国輸出水産食品の取り扱いが改正されたことから、今後、長崎ブランド産品輸出促進事業の推進により、水産物を中心としたルート開拓を図ってまいりたい （質問） 　長崎県が取り組まなければならない観光の柱として、現在どのような施策を考えているのか。 （答弁） 　今後、長崎に必要なことは何なのかということを探っていく上では、現在の観光統計データだけでは難しいと考えている。 　今後は、できるだけタイムリーな施策が打てるよう長期的な展望に立ったデータ収集を行っていくほか、団塊の世代の観光誘致に向け、料理や土産物の開発等にも力を入れ、1人当たりの観光消費額を引き上げるような施策を進めてまいりたい。 その他、交わされた論議 ・ 労働委員会における取扱事件の状況について ・ 長崎県営銅座駐車場下河川暗渠部分清掃委託料の不正受給に係る民事調停の経過について ・ 県営バスの経営のあり方について ・ 長崎空港線「出島道路経由」の共同運行について ・ 中小企業の経営改善支援について ・ 原油価格の高騰に伴う対策について ・ 雇用の場の創出について ・ 長崎県大学連携型起業家育成施設に関する役割分担について ・ 高等技術専門校における職業訓練について ・ 九州オリンピックの招致についてて