平成17年9月定例会

 

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総務委員会 審査案件　 議案　 第164号議案「平成17年度長崎県一般会計補正予算（第5号）」のうち関係部分ほか7件 審査結果　 議案　 原案のとおり可決、承認すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　第164号議案「平成17年度長崎県一般会計補正予算（第5号）」のうち関係部分に関し、知事部局所管の庁舎等の施設及び警察施設に係る、アスベストの除去等について、対象施設の把握や予算額の計上は、どのような方法で行われているのか。 （答弁） 　知事部局所管の庁舎等については、昭和62年度、63年度の調査で、除去の対象となる3施設を把握していたが、現在、警察施設を含めてアスベスト使用状況調査を進めているところであり、新たに緊急対策を要する施設が判明した場合に対応できるよう、相応の所要額を計上したものである。 （意見） 　現行のテレビ放送のデジタル化に対応するため、民間放送事業者が行う施設整備に対する地域総合整備資金の貸付について、各社ごとの融資予定額や貸付原資の財源は、どのようになっているのか。 （答弁） 　本年度から4年間で、3社が借入を予定しており、17年度は、1社あたり7,800万円から1億4,000万円の融資を希望している。残り1社については、平成18年度及び19年度での融資を希望している。 　施設整備に伴う借入金総額のうち、80％は各事業者が民間金融機関から調達し、残り20％が県の貸付額となる。 　なお、県の貸付原資は全額起債で調達することとなるが、その利子負担分の75％は地方交付税で措置されており、県の実質的な負担額は25％になっている。 議案以外の主な論議 （質問） 　警察署及び交番・駐在所の統合整理について、交番・駐在所の配置に関しては、管轄区域内の世帯数や近隣の交番・駐在所同士の距離等を勘案して、概ね80か所の統合を図ることとしているが、離島をはじめ画一的な基準で取り扱うことは、実態にそぐわない地域もあることから、犯罪の抑止や住民の安全を守る観点から、統合整理については十分な配慮が必要である。。 （答弁） 　交番・駐在所の統合整理については、全国的な配置状況をもとに、本県の地域の実情も勘案して検討することとしており、地域住民の要望や事件、事故の発生状況等も含めて総合的に判断することとしている。 　また、統合整理を行う交番・駐在所については、その補完対策に十分配慮することとしており、廃止する一部の交番・駐在所の施設を活用する方策や、近隣の交番の警察官を増員することで、これまで手薄だった夜間の常時警戒体制を強化する方策と併せ、「自動車警ら隊」（仮称）の新設など機動的な体制の整備等により、体感治安の向上に努めることとしている。 （質問） 　人事委員会による職員の給与等に関する勧告について、給与構造の抜本的見直しに関し、従来の委員の合議による取りまとめだけでなく、パブリックコメント的な手法の導入は検討できないのか。 （答弁） 　勧告は、人事委員会が公平・中立・専門的な立場で行い、それを受けて任命権者が議会の議決を経て実施する仕組みとなっている。 　なお、勧告の取りまとめについては、様々な意見を踏まえて、現在、検討を進めているところである （意見） 　大学連携型起業家育成施設の誘致について、県内3大学から常盤・出島地区交流拠点用地への立地が要望されていることに対し、産業振興のため、県は積極的に取り組んでいくべきである。 （質問） 　なぜ常盤・出島地区交流拠点用地を候補地とするのか。 （答弁） 　この施設整備の事業主体である「中小企業基盤整備機構」の実施方針が、当該大学の敷地内又は近接地を立地場所とするものであることに加え、関係3大学が連携して「現在の出島」を目指して活動できる場所として、一致して同用地を希望しているという状況があり、常盤・出島地区交流拠点用地の活用ガイドラインにも合致するものと考えている。 （要望） 　常盤・出島地区交流拠点用地への立地については、景観等の観点から疑問があり、例えば、神の島工業団地への立地の可能性がないのか、関係3大学に改めて話をして欲しい。 （質問） 　新幹線の着工に向けた取り組みについて、今定例会の一般質問における質問・応答を経て、新幹線ルートの名称を「九州新幹線西九州ルート」とし、その定着を図りたいとの説明があったが、この間の経緯及び名称変更の意図を明らかにしてもらいたい。 （答弁） 　九州北部3県懇話会や西九州地域振興懇話会において、西九州地域の一体的浮揚、振興を図っていくという機運が高まるなかで、「西九州ルート」という名称がふさわしいとする発言があり、今定例会においても同趣旨の質問があったことから、新幹線建設の効果が、佐賀、福岡両県と一体となった地域全体に及ぶことをアピールする目的で、名称変更を図るに至った。 （意見） 　「西九州ルート」という名称では、長崎を前面に打ち出すインパクトが無くなってしまうばかりでなく、全国的には「西九州」がどの地域を指すのかも認識されていない。いわゆる「政府・与党申し合わせ」等において公式に名称変更が認知される前に、佐賀、福岡両県とも十分協議するとともに、議会や地元関係者の合意形成を図るべきである。 その他、交わされた論議 ・県美術館の状況について ・長崎歴史文化博物館の開館について ・松浦鉄道への支援について ・中期財政見通しについて ・国民保護計画について ・綱紀の保持について