平成17年9月定例会

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文教委員会 審査案件　 議案　 第164号議案「平成17年度長崎県一般会計補正予算（第5号）」のうち関係部分ほか2件 審査結果　 議案　 原案のとおり可決すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　第164号議案「平成17年度長崎県一般会計補正予算（第5号）」のうち関係部分、埋蔵文化財センター等建設事業費について、効率的・機能的な運営のための民間活力の導入とは、どのような手法を考えているのか。 （答弁） 　埋蔵文化財センターと一支国博物館は一体的な施設として建設する計画で、設計段階から管理運営を考慮した整備をすることによって、より機能的・効率的な運営が図られ、維持管理費の削減につながるものと考えている。 　今回の設計業者と管理運営業者を一体として選定する方法は、本県では初めての試みであるため、民間の有識者も含めた選考委員会を設け、選定の基準などを慎重に検討し、業者選定を行いたいと考えている （意見） 　透明性と公正性を保つため、設計と管理運営を別々に選定する方法についても検討すべきではないか。 （答弁） 　具体的にどういう手法で選定するかについては、文教委員会にお諮りしながらすすめてまいりたい。 （質問） 　アスベスト対策経費の内訳はどうなっているか。 （答弁） 　内訳は、除去工事費用と設計管理委託料となっており、除去工事が必要だと判断される可能性がある施設について予め一定枠の経費を計上したものである。 （質問） 　長崎県育英会奨学金の返還率の向上対策はどのようにしているのか。 （答弁） 　滞納額、滞納者を減らすための対策として、貸与者に対する説明会等による返還意識の向上、電話等による督促、徴収員による訪問督促、長期滞納者に対する法的措置の実施等の取り組みを進めている。 （質問） 　私立学校指導費の内容はどのようなものか。 （答弁） 　就学前の教育と保育を一体として捉えた教育・保育活動の効果の検証等を行うため、モデル的に実施する「総合施設モデル事業」に要する経費である。 議案以外の主な論議 （質問） 　少人数学級研究指定校12校の研究の成果はどうであったか。 （答弁） 　少人数指導の成果と比較すると、学習面においては特筆すべき差異はないが、生活面において、いじめ・不登校の減少や基本的な生活習慣の定着などについて大きな効果がみられる。 （質問） 　公立小中学校での少人数学級編制に対する県の基本的な考え方はどうなっているのか。 （答弁） 　少人数学級編制は、児童生徒の教育環境が大きく変わる学年を中心に導入したいと考えている。 　例えば、幼稚園・保育所から小学校に円滑につなぐため、小学校1学年において1学級30人、小学校2学年において1学級35人とし、小学校6学年及び中学校1学年については、前思春期の問題や、学級担任制から教科担任制への移行に伴う学習環境の変化に対応するため、1学級35人とすることが考えられる。 　今後は、新年度からの実施を目指して、市町村教育委員会をはじめ、関係機関から意見を聴取するとともに、学校等の実情を踏まえ、検討してまいりたい。 （質問） 　少人数学級編制の実施に伴い、県全体の教員の数が増え、新たな財政負担が伴うのではないか。 （答弁） 　小学校においては教員216人、中学校においては教員78人、県全体で、合計294人の教員が必要となるが、現在の516人の加配教員を活用することにより、新たな財政負担は伴わない。 （質問） 　教室の確保の問題はないのか。 （答弁） 　教室の確保が難しい場合は、市町村と協議しながら、少人数指導等を進めていきたい。 （質問） 　教師と子どもとその家庭との意思疎通が重要になると思われるが、学校現場が家庭とどのように連携していこうとしているのか。 （答弁） 　長期休業期間を活用して家庭訪問の回数を増やすことで、家庭・地域に教師達が入っていくきっかけとしたい。 　学校が社会教育の拠点の役割を果たしていくことが社会教育の広がりにつながるものと確信しており、今後とも努力を続けてまいりたい。 （質問） 　平戸市内における中学生傷害事件に関して、中学校の教頭・担任と生徒とのやりとりや原因究明の状況はどうなっているのか。 （答弁） 　生徒のプライバシーを考慮しながら、教諭の車の中で、問題行動の確認など30分程度指導した事実があり、原因についてはいまだ不明であるが、学校の指導直後に起きた事件であるので真摯に受け止め、指導後事件を起こすまでの経緯や学校の指導内容等を踏まえ対応する。 （質問） 　原因がわからなければ対策も打てない。第三者機関で調査すべきではないか。 （答弁） 　可能な限りの情報収集の努力をしているが、守秘義務もあり入手できないものもある。 　家族の問題となれば充分に対応できないもどかしさもあるが、現状の中で精一杯の対策をとっている。 　第三者機関による調査は調査権限の関係で難しいと考えている。 （質問） 　学校の耐震化について、市町村教育委員会に小・中学校の耐震診断を早急に実施するよう指導しているのに対して、県立学校は平成20年度までに耐震化優先度調査を終える方針を示しているが、県立学校の耐震診断の実施をもっと前倒しすべきではないか。 （答弁） 　小中学校が特に耐震化が遅れていたので、早急な対応を指導した。県立学校についても、診断と併せ補強、改修工事など平成18年度以降の年次計画も検討中であり、耐震化優先度調査や耐震診断はできるだけ前倒しで実施していきたい。 （質問） 　長崎県公立大学法人の中期計画は、およそ500にも及ぶ目標項目を設定しているが、これらについては、県民にわかりやすく説明すべきではないか。 （答弁） 　中期計画の達成状況については、公立大学法人は年度計画の実績報告を知事に報告し、知事はこれを議会に報告することとなっている。それと併せて公立大学法人のホームページ等により、県民にわかりやすい内容で公表することとしている。 　長崎県公立大学法人評価委員会が、年度計画の達成状況を評価し、その評価結果を別途公表することとなる。 その他、交わされた論議 ・ 長崎水産高校の校名変更の経緯、選考の手続きについて ・ 佐世保養護学校の建設の概要について ・ ココロねっこ運動の推進について ・ 教職員の不祥事の状況と対策について ・ 教育委員会と現場の教職員の連携について ・ 幼稚園教諭と小学校低学年を担当する教諭、小学校高学年を担当する教諭と中学校教諭の交流について