平成17年9月定例会

 

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農林水産委員会 審査案件　 議案　 第164号議案「平成17年度長崎県一般会計補正予算（第5号）」のうち関係部分ほか1件 審査結果 議案　 原案のとおり可決、認定すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　第164号議案「平成17年度長崎県一般会計補正予算（第5号）」のうち関係部分に関し、ながさき型新水産業創出事業費について、イカ釣り漁業のコスト削減を図るため、発光ダイオードを用いた集魚灯の実用化試験に要する経費を追加計上しているが、そのコスト削減の見込みはどうか。 （答弁） 　試算では、発光ダイオードを用いた集魚灯の実用化により、19トンのイカ釣り船で年間およそ3,850万円かかっていたコストが、その66％程度に削減できる見込みである。 （要望） 　燃油高騰の時節でもあり、発光ダイオード集魚灯への実用化試験は、効果が期待されるので、積極的に推進していただきたい。 （質問） 　「硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素による地下水汚染に関する陳情書」に関し、農林部としてはどのように考えているか。 （答弁） 　平成15年環境庁調査に対する対応としては、エコファーマー制度等による施肥対策と家畜排せつ物法による対象農家の処理施設の整備に取り組んできたところであり、養豚農家の糞尿の不適切処理に対しては、処理施設の管理の適正化を指導している。 （質問） 　島原半島全体の地下水汚染の不安に対して、これをきっかけに、農林部として地域を挙げた取組みが必要ではないか。 （答弁） 　島原半島は、畜産由来の窒素が地域内で適正に活用される量の1．5倍発生しており、堆肥の域外流通や施肥とあわせての土壌管理が必要である。 　今後、実態調査を進め、地域全体でどのように取り組むか検討していく。 議案以外の主な論議 （質問） 　漁協の組合員を対象にした信用事業の継続が困難となるような漁協はどのくらいあるのか。 （答弁） 　県内では現時点で92の漁協のうち、65漁協が信用事業を行っている。 　このうち、水産業協同組合法の改正等で、当該事業実施条件を満たさない36漁協については、多くは合併、増資で対応するとしているが、7漁協が事業廃止、1漁協が他漁協への事業譲渡の方針である。 　県としては、合併などにより、組合員の利便性を損なわないことが重要と考えている （質問） 　燃油価格高騰に対する漁業経営への影響と対策はどうなっているのか。 （答弁） 　燃油高騰は当分続くと思われ、また、水産業においては、コストを価格に転嫁することは困難であり、漁業経営への影響は深刻であると認識している。 　県としては、5月に業界団体と共に、国に要望したところであるが、燃油高騰の問題は水産業だけでなく、多岐の産業にわたる、全国的な問題であることから、今後とも、国の動向を見極めながら対応を考えてまいりたい。 （要望） 　漁業者は一度倒れ、就業意識をなくすと、再起できない。国の緊急対策だけでなく、それに上乗せして県独自の対策を講じて欲しい。 （質問） 　有害鳥獣被害の総合的対策として、地域住民等による緩衝地帯設置などが必要ではないか。 （答弁） 　従来は防護・捕獲報奨金を出していた。今後は集落の周辺に、山からイノシシが入りにくい環境を作るための耕作放棄地の草刈り、農作物の残さの撤去、専門家を含めた組織作りなどを検討したい。 （質問） 　イノシシ対策について、昔からいなかった所では、すべて捕獲できないか。 （答弁） 　対馬では、移入鳥獣として全滅させても良いが、全頭の捕獲は難しく、実質的には困難である。 （質問） 　諫早湾干拓堤防道路は、観光資源としても大いに期待され、一日も早い完成が待ち望まれているが、完成の見通しはどうか。 （答弁） 　観光的施設の意義もあり、植樹など諌早湾干拓事務所と協議していきたい。 　未完成の南部取り付け道路について、地権者43名中10名が未同意である。 　約70回の測量同意交渉をおこなっており、今後とも、引き続き取り組んでまいりたい。 その他、交わされた論議 ・中核的漁業者協業体の育成について ・食育の推進について ・大村湾の海域環境改善について ・「おさかなセンター構想」について ・密漁対策の状況について ・諌早湾干拓地のリース方式導入について ・菌床しいたけのブランド名統一について ・県産木材利用促進について ・第10回全国和牛能力共進会の本県開催について