定例会等の開催概要

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主な質問・質疑

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本会議一般質問
「県政運営に臨む知事の基本姿勢について」
《質問》 今回の補正予算は、これからの県政運営に臨む知事の基本姿勢を反映させたものであると思うが、そこには知事のどのような強い思いが込められているのか。
また、将来に向けた政策と事業の展開やその目標をどのように設定されているのか。

《答弁》 県民の総合力を結集し、市町や関係団体をはじめ県民の意見を反映しながら、県民にとって必要性の高い施策から着実に実施していくことが重要であると考えている。
また、県民の皆様方が抱えるさまざまな痛みや思いに向き合い、それにしっかりと対応していく。
将来に向けた政策の構築や施策の展開については、本年度新たに策定する総合計画の中で、明確なビジョンや数値目標を掲げながら示していきたい。
「諫早湾干拓事業排水門開門調査について」

《質問》 人災は意図してやってくる。まさに、危機は、そこに迫っている。改めて、この機を逃さず、地元が一体となり、知事の中央に対する強力な反転攻勢が求められているが、その覚悟のほどを、明らかにしてもらいたい。

《答弁》 開門調査を求める声に対しては、科学的なデータに基づいて反論できるよう、学識経験者からなるアドバイザー制度を構築する。
 また、県民の皆様に諫早湾干拓の役割や開門調査の影響等についてご理解いただくため、各地域で説明会を開催する。
 これらの取組を通じ、県民の理解を結集し、地元の同意なくして開門調査が決して行われることがないよう、効果的かつ強力な活動の展開に力を注いでいく。

「口蹄疫対策について」

《質問》 6月10日の新聞では、宮崎県都城市での発生が報じられている。口蹄疫の病原が拡大しているが、本県では、防疫対策を具体的にどのように行っているのか。

《答弁》 農家に対しては、リーフレットを配布し、口蹄疫の説明や消毒方法の指導を行うとともに、全農家へ消毒薬を配布して、ウイルスの侵入防止対策の徹底を図っている。
 また、一般県民に対しては、消毒への協力依頼や啓発を行っており、県内の主要なフェリー乗り場や空港の合計26カ所では、車両のタイヤ消毒や乗客の靴底消毒を行っている。
 今後とも、状況に応じて、関係機関、団体等とも連携をとりながら、適切な防疫対策を行っていく。

「石木ダムについて」

《質問》 付替道路工事については、一部の住民が反対運動を行っていると聞いているが、用地を提供していただいた多くの地権者の方々のためにも、石木ダムの早期完成につなげていかなければならない。  そこで、知事はこの先、反対派や政府に対し、局面打開にどのようなことを考えているのか。

《答弁》 佐世保市の慢性的な水不足の解消と川棚川の抜本的な治水対策には、石木ダムは必要不可欠であり、引き続き国に対し、その必要性を強く訴えていく。
  また、残る地権者である川原地区の皆様には、事業認定手続を通して、また、それ以外のあらゆる機会をとらえて、ダムの必要性をご理解いただけるよう誠心誠意努力し、今後とも不退転の決意で取り組んでいく。

「アジア・国際戦略について」

《質問》 中国をはじめ、韓国や東南アジアの国々との関係を大きく発展させるためにも、アジア・国際戦略本部の果たす役割は大きいと考えるが、アジア・国際戦略本部を成功させるためには、具体的にどのような組織を考えているのか、組織の全体図と年度内における行動計画などを示してもらいたい。

《答弁》 アジア・国際戦略本部は、アジアを中心に海外の活力を取り込み、本県経済の活性化を図るため、先月末に設置した庁内横断的な組織である。
 戦略の策定に当たっては、海外観光客の誘致、県産品輸出の拡大、国際的な企業活動の支援など7つの重点テーマを設定した上で、本年の秋ごろをめどに効果的な施策を検討し、来年度に向けてプロジェクト化を図っていく。

「ナガサキ・グリーンニューディールにおける成長戦略等について」

《質問》 ナガサキ・グリーンニューディールについて、全体像をどのように描いているのか、また、環境実践モデル都市について、具体的にどのように考えているのか。

《答弁》 ナガサキ・グリーンニューディールでは、産業・技術の拠点や豊かな自然環境など、本県の強みを活かしながら、環境・新エネルギー等の分野での産業振興、雇用創出と低炭素社会の実現、グリーン化を同時に推進していきたいと考えている。
 環境実践モデル都市推進事業では、温暖化対策や環境産業振興に意欲的な地域をモデルとして選定し、支援を行い、その成果の普及による県全体の温暖化対策と地域振興を目指していく。

「経済活性化に向けた取組みについて」
《質問》 中小企業の資金繰りを緊急に支援するための制度資金として、百億円の融資枠が確保されているが、支援策として、融資制度だけでよいのか、それ以外に何ができるのか、融資を受けたくても、返済のことを考えるとそれもできないという小企業に対する支援策をどのように講じていくのか。

《答弁》 小規模事業者等について、県内の商工会議所や商工会では経営指導員を配置し、経営合理化や金融などの相談対応を行っている。
 また、県内5カ所に経営安定特別相談室を設置し、税理士や中小企業診断士などが個別の相談に応じ、再建に向けたアドバイスなどを行っている。
 一方、国の中小企業基盤整備機構では、取引先が倒産し、売掛金等の回収が困難になった場合の共済制度もあり、これらの支援策の積極的なPRに努める。
「離島振興について」
《質問》 離島振興法の改正延長に対する本県の取り組み、そして、対馬・壱岐・五島・上五島の国境離島・外洋離島に対し、どのような改正が望ましいのか、離島に対して知事はどのような思いと考えを持っているのか。

《答弁》 現行の離島振興法失効後の法整備に向け、本年度は、各分野の有識者で構成する「長崎県離島振興懇話会(仮称)」を設置し、本県の離島振興のあり方について提言をいただくこととしている。
 来年度は、新たな離島振興法に対する意見書の取りまとめの中で、国境離島・外洋離島等、離島の国家的・国民的な重要性を明確に位置づけることや、輸送コストをはじめとした不利条件の是正策など、従来にない思い切った施策の実施を国等に強く要望していく。
可決された意見書
  • 子ども手当の廃止と子育て家庭が真に必要な支援を求める意見書
  • 高等学校教育に係る保護者負担の公私間格差の是正を求める意見書
  • 未来を担う子どもたちの教育を守る義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書
  • FRP漁船の廃船処理対策に関する意見書
審査した案件と結果
【知事提出の議案】
・予算
4件
(可決)
・条例
15件
(可決)
・事件(契約等)
11件
(可決)
・報告
13件
(承認)
・同意
3件
(同意)
 
【議員等提出の案件】
・議員派遣
2件
(可決)
・意見書
4件
(可決)
 
【請願】
1件
(採択)
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