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農水経済委員会

<審査案件>
  議案:第70号議案「長崎県農村婦人の家条例を廃止する条例」ほか9件

<審査結果>
  議案:原案のとおり可決すべきものと決定

議案にかかる主な論議
(質問)  長崎県獣医修学資金貸与条例に関し、卒業後、獣医師が指定団体へ就職する場合は、指定団体が貸与資金の2分の1を負担することとなっているが、負担のないかたちではできないのか。医師の場合も、同様の仕組みがあるのか。
(答弁)  獣医師のみの措置である。 市町や共済の家畜診療所に就職した場合は、関連団体も一定の負担をすべきであると考えている。
 
議案以外の主な論議
(質問)  中国のビザ緩和措置により、中国人観光客の増加が見込まれ、各地方空港はその獲得のため競争になっている。 我々が韓国などに行けば、食品売り場の売り子さんでも日本語が通じる。 飲食店等でも、開店前に1時間特訓をするとのことである。中国人観光客の誘致のため、そんな仕掛けは考えていないのか。
 観光に対する自立意識が低いのではないか。例えば、沖縄では、基地経済から脱却し観光でがんばっている。 観光客を呼ぶことが地域にどれだけ貢献すると思っているのか。
(答弁)  ホテルやタクシー等は、簡単な挨拶や道案内等の会話ができることは必要と考えている。
 さらに、おもてなし向上推進のため、おもてなし推進協議会を立ち上げ、取り組みを進めているがまだまだ浸透していない。また、小学生用に「長崎総おもてなし運動」のガイドブックと学習ノートを作成している。時間はかかるが、地道に進めていきたい。
 
(要望)  独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構 果樹研究所 カンキツ研究口之津拠点の移転・統合について、生産者団体にとって大きな問題である。西南暖地の中晩生カンキツは所在地の南島原市だけの問題ではない。市町、農業団体、九州各県との連携を図り、存続に向けて尽力してほしい。
 
(質問)  第十一大栄丸の漁船転覆事故の原因については、運輸安全委員会から報告が行われており、追い波の中で上甲板に打ち込んだ海水が右舷側に滞留し、積載した網が右舷へ移動したため、船体が右側に大きく傾き転覆したとされているが、船そのものの構造上の問題があるのではないか。
(答弁)  今回の運輸安全委員会からの所見として、水産庁、長崎県にそれぞれ指摘がなされており、漁船の構造上の問題についても、水産庁に対し指摘が行われている。漁船の大きさに制限があり、その中で最大限の作業性能を確保しようとするため、構造上の問題が発生したものと考えられるが、今後、県からも業界全体の指導をしていきたい。
(意見)  この1年で2件の痛ましい海難事故が発生した。水産県長崎として、この問題を真剣に受け止め、船の構造の見直しや操船技術の教育の徹底により、このような海難事故が二度と起こらないよう努力してもらいたい。
 
(質問)  諫早湾干拓事業について、これから雨の多い季節となるが、先日も大量排水で問題になった。今のままでは、調整池内外の争いは今後もずっと続く。橘湾側に新たな排水調整のためのルートはつくれないか。
(答弁)  調整池の水位については、通常マイナス1.0メートルで管理しているが、小潮時は排水ができなくなるため、大雨が予想され背後地が湛水するおそれがあるときは、事前の排水を可能にするため、さらに水位が下げられるよう国と協議を進めている。なお、別の排水ルートの検討は難しいものと考えている。
(質問)  排水管理については、農業と漁業のどちらを優先するか難しい問題である。排水の影響を受ける部分の、漁業権を補償することによる解決を図るなど、国が責任をもって対応すべきではないか。
(答弁)  排水門管理は、国から委託を受けて県が行っている。国が責任を持って改善措置を講じてくれるよう要請していきたい。
(意見)  諫早湾干拓事業の地域説明会について、これまで開催の5箇所で、1,100名の参加では少ないように感じられる。 広く県民に理解してもらうために、周知期間や周知方法を十分に検討すべきではないか。
 
(質問)  口蹄疫について、6月22日から、長崎県内でも県境のポイントで、畜産関係車両の消毒を始めるとのことだが、他県においても、畜産関係車両のみの消毒を行っているのか。
(答弁)  宮崎県においては、口蹄疫が蔓延しているため、一般車両の消毒も行っているが、他県においては、本県と同様、畜産関係車両のみの実施としている。
(意見)  口蹄疫が万一発生した場合の対応について、ウイルスの侵入を防止することはもちろんだが、万一、長崎県内で口蹄疫が発生した場合は、初動の対応がもっとも大切である。いざというときは、専決予算を組んででもしっかり対応してもらいたい。
 
その他、交わされた論議
  • 上海万博における長崎県の情報発信について
  • 東アジア地域への県産品の輸出促進について
  • 戦略プロジェクト研究事業について
  • LED集魚灯導入に対する支援について
  • 漁船の光量規制の見直しについて
  • 魚食の普及啓発について
  • 県産木材の活用について
  • 新成長戦略〜「元気な日本」復活のシナリオ〜における農林水産分野の取り組みについて
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