平成18年6月定例会

　九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）の早期着工に向けた知事の決意を質した。

県側の答弁

　着工に必要な政府予算を2年続けて確保していただいている以上、今年度中の着工を目指す決意であり、さらには平成26年に開催予定の長崎国体に間に合わせるという強い意気込みで取り組んでいきたい。
　鹿島市長選挙後には、佐賀県知事とともに、引き続き整備促進に取り組んでいくという強い決意を国に対して改めて伝え、6月に実施した政府施策要望においても、長崎、佐賀両県とも新幹線の建設促進を最重要項目に掲げて強く要望を行った。
　佐賀県知事の粘り強い要請により、鹿島市における公開討論会の開催に向けた調整も進展しつつあり、また、佐賀県内の新幹線沿線6市を中心とした連絡協議会が7月にも設置されると聞いている。
　本県においても啓発活動の強化に鋭意努めているが、関係者の力強い後押しと相まって、新幹線の必要性についての一層の理解が、長崎県民から佐賀県民へ、そして鹿島市民へと伝わっていくことが新幹線の実現に一歩近づく最大の原動力になると確信している。
　今後とも佐賀県やＪＲ九州などと連携して、懸命の努力を重ねていきたい。

　県内での大規模地震の発生に備え、県としてどのような対策を講じているのか質した。

県側の答弁

　昨年3月に発生した福岡県西方沖地震を契機として、本県でも、いつどこでも大規模な地震が発生し得るとの認識に立ち、平成17年度に専門家による委員会を設置して、震度予測、被害予測等を見直すとともに、県地域防災計画における地震に関する想定を全面的に改定した。また、地震等防災対策を推進するため、防災対策強化検討委員会を設置し、現在、70項目について検討を進めている。
　その中で早急に取り組むべき事項として、初動体制マニュアル等を作成し、職員参集、初動対応訓練を抜き打ちで実施するなど、県職員の初動体制の強化を図るとともに、防災講演会の開催により県民の防災意識の向上にも努めてきた。
　平成18年度からは、震度予測、被害予測等を基に、県内各地域の特性に応じた対策を詳細に検討する地震等地域防災対策推進事業の実施や、県、市町、県民等が防災情報を共有する総合防災情報ネットワークシステムの構築、一般住宅の耐震改修に対する支援、県立学校施設の耐震化、防災拠点となる港湾、漁港の耐震対策等を推進し、大規模地震を含めたあらゆる災害に対応できるよう、県民の安全、安心の確保に全力を注いでいきたい。

　森林保全に関する税の必要性、導入の時期、制度、税の使途などについて県の基本的な考え方と、今後県民に如何に周知し理解を得ていくかの対応策を質した。

県側の答弁

　森林の公益的機能は、主に山村地域の林業生産活動により維持、発揮され、都市部をはじめすべての県民がその恩恵を受けてきた。
　しかし、木材価格の下落や山村地域の過疎化、高齢化など社会経済情勢の変化により、森林整備が困難になる中で、今後も森林からの恩恵を享受していくためには、社会全体で森林を支える仕組みとして県民の皆様から薄く広く負担をいただく税の創設が必要であると考えている。
　制度としては、個人は年額5百円、法人は県民税均等割額の5パーセントを県民税均等割額に上乗せする超過課税とし、課税期間は五年間、導入時期については、県議会や県民の理解を得た上で、早ければ平成19年度を目指したい。
　使途については、森林の公益的機能の維持、増進を図るため、環境重視と県民協働の視点に立った施策が必要となっており、荒廃が危惧される「ながさき水源の森」等の整備による森林機能の保全、公募事業として地域の提案参加による森づくり活動への支援などを考えている。
　今後の対応としては、パブリックコメントの実施、全世帯広報誌等による広報、地域別説明会の開催などを通じて、幅広い県民の理解が得られるよう努めたい。

　被害者の方々は、国の仮払金の返還請求を受け、かつ抜本的な医療給付もなく、救済が強く求められているが、救済をどのようにして実現していくのか質した。

県側の答弁

　カネミ油症被害者の方々は、長い間、健康被害や精神的、経済的負担など、様々な問題を抱えながら不安な生活を送っており、これらの不安を少しでも取り除くため、以下の3項目について、国等に対して要望を行ってきた。

　県有施設へのシンドラー社製エレベーターの設置数と、事故原因究明に向けた取り組み状況、県営住宅におけるエレベーターメーカーごとの優良住宅部品認定件数について質した。

県側の答弁

　県有施設における設置数は264基であり、そのすべてを調査した結果、平成16年4月から平成18年5月末までの間に、人の閉じ込め事故が20件、ドアや押しボタンなどの不具合が112件、合計132件のトラブルが確認されている。
　そのうち、シンドラー社製が65件と特に多く、同社からのこれまでの報告では、かごを動かすためのセンサーなどの不具合によるものが多いものとされている。
　同社に対しては、事故原因の徹底分析とともに、今後どのように事故等の発生を減らしていくのか、改善計画の提出を求めいる。
　優良住宅部品認定事業とは、建設大臣の許可を得て設立された財団法人ベターリビングが、品質、性能、アフターサービスなどに優れた住宅部品の認定を行い、普及を図る制度である。
　県営住宅に設置実績のある主なエレベーターメーカーが同法人に優良部品として認定されている件数は、シンドラー社15件、日本オーチス・エレベーター11件、フジテック9件、三菱電機7件、日立製作所6件となっている。

　平成18年度の新規事業であるドクターヘリ事業の進行状況と、運航にあたっての防災ヘリとの関係や防災関係機関との連携についての考え方を質した。

県側の答弁

　平成18年5月にヘリ運航会社と契約を締結し、現在、離着陸場所の選定作業を進めている。
　さらに、7月中には運航調整委員会を設置し、運航要領、出動要請基準等の策定を開始し、12月1日の運航開始に向けて、11月から県内各地で実施訓練を行う予定である。
　防災ヘリとの関係については、ドクターヘリは、救急専門医が搭乗して現場に急行し、現場において救命処置を開始するとともに、受入れ病院への事前準備の指示を行うことが可能であるなど、離島の病院から本土の病院への患者搬送を担う自衛隊ヘリや防災ヘリとは異なった機能を有しており、救命率の向上が期待できる。