平成18年6月定例会

 

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経済労働委員会 審査案件　 議案　 第97号議案「佐世保情報産業プラザ条例」ほか5件 審査結果 議案　 原案のとおり可決、承認すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　第97号議案｢佐世保情報産業プラザ条例｣に関し、「佐世保情報産業プラザについては、県内でＩＴ技術者が不足し、人材育成が急務であるなど、技術面の支援が必要と思うが、施設の運営について、どのように考えているのか。 （答弁） 　本施設については、企業誘致、起業家育成のほか、技術開発支援による人材育成の機能を念頭に置いていることから、施設の運営に当たっては、維持管理以外にもインキュベーションマネージャーを配置し、技術面等での支援を十分考慮しながら、情報関連産業の振興につながる施設としたい。 （質問） 　この施設は、佐世保ニューテクノパークの拠点施設となるが、どういう戦略をもって、情報関連産業の集積を進めていくのか。 （答弁） 　本施設の魅力として、最新のソフトウェアの導入をはじめ、都市部より低コストで対応できることから、工業系の3次元設計部門等ソフト産業や、アミューズメント系コンテンツ産業を含め、今後成長が見込める情報関連産業の集積に努めていきたい。 　また、県北地域ではネット販売系民間企業の成功例もあることから、特に情報通信分野に対しても、積極的に取り組んでいきたい。 （質問） 　報告第13号「平成17年度長崎県交通事業会計補正予算(第4号)」に関し、透明性の確保及び経費節減等のうえでも、随意契約など契約方法の見直しについて、これまで何か具体的に取り組んでいるのか。 （答弁） 　平成16年度の銅座駐車場下河川清掃委託問題以来、県議会からの指摘も受け、契約方法の改善を検討した結果、予定価格が30万円を超える契約については、原則として指名競争又は一般競争入札を行うこととし、指名業者選定に当たっては責任体制の明確化などに取り組んでいる。 議案以外の主な論議 （質問） 　条例の制定を検討している観光振興に関し、これまでの観光客減少の原因をどう認識しているか。また、今後どのように取り組んでいくつもりか。 （答弁） 　観光低迷の原因としては、観光客のニーズへの対応が遅れたこと、魅力的なまちづくりへの取り組みが弱いこと、情報発信が不足していることが考えられる。 　今後は観光資源を磨き、団塊の世代や福岡周辺をターゲットに、リピーター対策に力を入れていくとともに、積極的に情報発信に努めていきたい。 （意見） 　旅行代理店への対策強化及び、最新のあらゆるＩＴ関連の情報発信についても、積極的に取り組むべきである。 （質問） 　本県の特産品は、大手インターネット販売においてあまり取り扱われていないが、どのような取り組みを行っているのか。 （答弁） 　昨年度から、ヤフーショッピングに出店しているが、本県サイトの旬鮮市場へのアクセスは4倍に増加しており、一定の成果は出ていると考えているが、今後は着実に販売につなげていくため、リピーター等の獲得に努めていきたい。 （質問） 　企業誘致において、他県では多額の助成制度を設けるなど積極的に取り組んでいるところもあるが、本県の課題について、どのように認識しているか。 （答弁） 　全国で誘致競争が激化するなか、本県の地理的・地勢的な問題のほか、工業団地の分譲単価が割高で、整備においても企業ニーズを十分考慮してこなかったことなどが考えられる。 （意見） 　これまで企業誘致に関する、きめ細やかな情報提供が少なかったが、今後、必要な情報について積極的に提供してもらえば、議会としても、できる限りの応援をしていきたい。 （質問） 　科学技術振興について研究成果はスタートであり、その成果をどうやって事業化につなげていくのか。 （答弁） 　昨年度から、民間のシンクタンクに委託し、研究開発ビジネス化一貫支援事業に取り組んでおり、民間の商品化ノウハウを活かし、研究者自らも商品化まで責任を持つ体制をつくりあげていきたい。 その他、交わされた論議 ・ 県内の料飲店等での県産品利用促進について ・ 長崎市の旧池島炭鉱における「炭鉱技術移転5ヵ年計画」研修事業の後継事業について ・ 国のニート対策事業認定への対応について ・ 観光振興条例制定による効果について ・ 首都圏でのアンテナショップの役割について ・ 県内大手・中堅企業への売上増加要請に対する企業からの反応及び要望について ・ びわ葉を使った高機能発酵茶の商品化について ・ 島原半島の路線廃止に伴う代替手段について ・ 個別の労使問題への関係機関の連携について