平成18年6月定例会

 

各常任委員会の委員長報告要旨については、こちらをクリックしてください。

---

農林水産委員会 審査案件　 議案　 第99号議案「長崎県漁港管理条例の一部を改正する条例」ほか7件 審査結果 議案　 原案のとおり可決・承認すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　報告第1号知事専決事項報告「平成17年度長崎県一般会計補正予算（第9号）」のうち関係部分にかかる水産部の繰越明許費に関し、本来、計画されたものについては、年度内に完成されるのが基本であると考えるが、前年度に比べ件数・金額とも増加している。理由について説明を受けたが、地域別には、どういう状況であるか。 （答弁） 　対馬市の市町村営漁港工事において、談合疑惑に伴い繰り越したもの13件、7億2千万円、また、県営工事の漁場整備工事に係る談合疑惑に伴うもの8件、2億4千7百万円を繰越している。 （質問） 　報告第1号知事専決事項報告「平成17年度長崎県一般会計補正予算（第9号）」について、21世紀の漁業担い手確保推進事業の予算、3千5百25万円に対し、減額は3千58万8千円とその額は大きい。 　また、ながさき旬鮮・ブランド魚定着化事業においても、1千182万4千円の予算に対し、約半分の6百45万9千円が減額となっている。 　それぞれの事業は水産業にとって意義ある重要な事業であるが、このように減額しないといけなかったのはどのような理由か。 （答弁） 　担い手確保推進事業について、平成17年度は、市町の財政状況が思わしくなく、また、年度途中の補正ということもあり、漁協等から市町に対しては事業の希望はあったが、事業推進につながらなかった。 　しかし、平成18年度の漁船のリース事業については、3市で予算が確保され、さらに2市で補正の計画が立てられている。 　また、ブランド魚定着化事業においては、対象魚種の漁獲量が少なかったり、事業実施段階において事業者の経営が厳しく、当該事業費の負担が十分できず、予定通りに進まなかったことなどが理由である。 議案以外の主な論議 （質問） 　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生について、去る3月13日、佐世保市食肉衛生検査所のＢＳＥスクリーニング検査で陽性反応を示し、国立感染症研究所において確認検査が行われ、17日、国の「牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の検査に係る専門家会議」において陽性と確定診断された問題に関し、風評被害対策としてどのような取り組みを行っているか。 （答弁） 　各報道機関とも専門的な見解を引用するなど、正確な情報提供に努めていただいており、県民も厳しい検査体制があればこそ今回の結果につながっていると、冷静な対応をしていただいている。今後とも状況に変化があった場合は逐一情報を提供し、積極的な広報に努める。 （質問） 　森林保全に関する税について、税の導入については、理解をするが、定率減税廃止や介護保険料の引き上げ問題などの社会情勢がある中で、新たな税の導入は、県民に負担感があり、影響が大きいと考えるが、導入の時期についてどのように考えているか。 （答弁） 　新しい税について、県民の理解と周知を図るため、住民への説明会を開催し、その中で、森林の荒廃が進んでいること、新しい税を何に使い、どのような事業を行っていくかという、県の基本方針を幅広く県民に示し、理解を得るよう努めていきたい。 　また、時期についても、県民の意見を伺う中で、判断をしていきたい。 （質問） 　税率は、個人分が年額5百円、法人分が、県民税均等割額の5％とされているが、その根拠は何か。 （答弁） 　使途の面から、早期に効果が表れる施策として、水源の森の整備、風倒木の整備、などを想定すると、約3億円の経費がかかること、さらに、税検討委員会からの意見や、県民の負担感、他県の取組状況も踏まえ、税率を設定した。 （質問） 　イノシシ被害防止対策について、今年度はどのように進めていくのか。 （答弁） 　イノシシの繁殖状況からすると、完全に捕獲するのは労力的にも経費的にも難しいものがある。 　今後は捕獲とともに、農作物の被害を少なくする施策が重要である。 　そのためイノシシと人間との棲み分けを、効果的に実施し、地域集落がまとまって取り組むことが重要であり、地域の合意を得ながら取り組んでいきたい。 （質問） 　前回の委員会において、食と農の支援事業補助の要件である、農家戸数について、検討を依頼していたが、状況はどのようになっているのか。 （答弁） 　共同性の担保を図るために3戸という要件を設けている。農業従事者の減少もあり、地域によっては要件を満たすのは厳しいとの話もあるが、採択要件をどのようにできるかということを、地域の実態や他県の事例等を参考にし、検討している。 （質問） 　諫早湾干拓堤防道路の南部取付道路について、測量同意が得られていない状況のようであるが、今後どのように進めていくのか。 （答弁） 　地元の意見が反映されていないとの意見を踏まえ、改めて、地元代表者を含め、雲仙市・市議会、県で路線検討会を立ち上げている。 　6月に1回目の検討会を開催し、県は従来からの路線案を含め5つの案を提示し、また、地元からも案が提示されている。今後、出される案も含め、検討会を開催しながら、路線案の絞り込みを行い、8月をめどに、路線案を決定し、18年度中に着工できるよう進めていきたい。 （質問） 　漁協組織等強化基本方針において、認定漁協や合併漁協に対しての支援策があるとのことだが、その支援の状況に違いがあるのか。 （答弁） 　マーケティング等のためのコンピューター整備への支援と、財務改善に必要な資金借り入れの際の利子補給について、認定漁協のみに支援策があるということ、また、合併漁協、認定漁協に対しては、県単独補助事業、また、国の構造改善事業、漁港漁場整備事業を優先採択するなどの支援がある。 （質問） 　取締船の建造については、費用対効果の面から、2隻同時発注の予定であり、またＷＴＯ対応の一般競争となり、地域限定ができないとのことだが、1隻づつ発注すれば、船台確保の条件等が緩和され、県内企業も参加しやすい環境が得られるのではないか。 （答弁） 　建造能力、施設規模を含めて、どのような参加資格要件にするのか今後検討を進めていくが、その中で、県内企業がどのように参加できるかも含めて検討していきたい その他、交わされた論議 ・ 県出資団体見直しの取組結果について ・ 国営諫早湾干拓事業造成農地に係る公金支出に関する住民監査請求について ・ 地域ブランドの商標関係について ・ 農林水産品の流通対策について ・ ポジティブリスト制度について ・ アメリカ産牛肉の輸入再開の影響について ・ 長崎漁港丸尾地区の以西底曳会館跡地の利用について ・ 漁港の維持補修について