平成18年6月定例会

 

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土木委員会 審査案件　 議案　 第100号議案「長崎駅前広場条例の一部を改正する条例」ほか10件   請願　 第3号「地震に強い岸壁整備及び5号防波堤延長に関する請願書」 審査結果　 議案　 原案のとおり可決、承認すべきものと決定   請願　 第3号請願　採択すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　第113号議案及び第114号議案の「契約の締結について」に関し、今回の入札は、予定価格が24億1千万円以上の工事のため、政府調達契約、いわゆるＷＴＯ対象工事となり、最低制限価格の設定ができないため、落札率は60％台となっている。 　このような低入札額で、安全・安心な工事が確保されていることをどのように確認したのか、また、施工中のチェックをどのようにしていくのか。 （答弁） 　今回の落札業者に対しては、見積書等を提出させ、工程管理、安全管理、品質管理、施工体制台帳や人員配置計画等129項目について、10名の職員でヒアリングした結果、品質や安全の確保ができ、施工が可能であると判断した。 　工事の施工にあたっては、県が主体的に管理監督を行うが、外部のコンサルタント等の専門技術者への委託により、点検の頻度を上げたり、現場点検Ｇメンによる、その頻度を年2回から月1回へと増やすとともに、受注者の配置技術者を1名増員させる等の措置をとり、通常工事より現場点検の強化を図る予定である。 （質問） 　予定価格と落札額との差があまりにも大きすぎるが、県の積算は適正だったのか。 （答弁） 　予定価格そのものは、国の歩掛かりをもとに積算しているが、予定価格は標準的な企業が標準的な技術力で施工した場合に必要な経費を計上しているものであり、適正に積算されているものと考えている。 　なお、60％台の落札率については、企業として、独自の判断で、落札されたものであると伺っている。 　また、落札業者が下請けへ発注する場合は、下請けへのしわ寄せがないよう、適正に現場管理をしていきたい。 議案以外の主な論議 （質問） 　ＷＴＯの入札制度では、地域条件が付けられないため、県が発注した工事で県内業者ではなく、県外業者や外国企業が落札するケースも出てくる。 　県では、経済活性化、雇用の拡大を図るため、県内企業への優先発注に取り組んでおり、地方行政には、この制度は馴染まないと思うが、どのように考えているのか。 （答弁） 　県においては、県内の経済の活性化の観点から、県内企業をできるだけ優先することを重視してやってきた。 　ＷＴＯの入札制度には、最低制限価格や地域要件を設けられないという、県がこれまで進めてきた施策と一致しない点があることを認識しており、国や他県と連絡調整する場において、県としての問題意識を伝えていきたい。 （質問） 　土地開発公社の業務は、民間や市町でできるので存続する必要はないのではないか。 （答弁） 　時代の変化により、土地開発公社の役割も変わった。 　工業団地の造成などは、原則として今後一切しないが、道路等の公共用地の取得には、専門的なノウハウを持った土地開発公社に委託することが効果的なこともあり、当面、公社は存続させる必要があると考えている。 （質問） 　住宅供給公社は分譲販売が好調なため、経営状況は順調のようであるが、県が融資した57億円の残額と完済予定時期はどうなっているのか。 （答弁） 　今年の4月に今年度分の償還を繰り上げて返済した結果、残額は元利合計で46億6千百万円となっている。 　完済予定は平成30年度で、これまでの方針に変更はない。 （質問） 　シンドラーエレベータ社に対し、再発防止のための改善計画の提出を求めているが、その提出期限について。 （答弁） 　シンドラーエレベータ社に対しては、速やかに提出するように申し入れているが、東京の事故の原因について、調査が進められており、その結果が改善計画に反映されなければならないため、提出期限は設けていない。 　調査の進捗状況により、長く時間がかかるようであれば、中間報告など、早急な回答を求めていきたい。   その他、交わされた論議 ・ 石木ダムの建設推進について ・ 安全・安心住まいづくり支援事業の円滑な実施について ・ 道路網の整備について ・ 維持・補修予算の確保について ・ 職員の不祥事について