平成18年6月定例会

 

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総務委員会 審査案件 議案　 第89号議案「知事、副知事及び出納長に対する退職手当支給に関する条例等の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか10件 審査結果　 議案　 原案のとおり可決・承認すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　報告第1号「平成17年度長崎県一般会計補正予算（第9号）のうち関係部分」について、県警の捜査報償費の執行額が、2年前と比較すると半分になっているとのことであるが、捜査活動に支障をきたしているのではないか。 （答弁） 　捜査報償費の使用については、捜査員に対して、捜査部門の幹部を捜査費等指導担当官として、現場で具体的に指導教養を行っているところであり、適正な処理に努めている。 議案以外の主な論議 （質問） 　九州新幹線長崎ルートの着工問題をめぐり、西九州全体で進めてきた本事業を沿線自治体の意向で左右されてよいのか。佐賀県知事が発言しやすいような環境を作るべきではないか。 （答弁） 　新幹線が必要という両県民の機運の盛り上がりが欠かせず、その意思が中央に伝わっていくことが重要であり、佐賀県側と一層連携を密にして協力していく。 （意見） 　新幹線長崎ルートは、もともとフル規格で佐世保市を通る計画であったものを、佐賀県側に譲歩を重ねて今の計画となった経緯や、40年来の歴史と経過の積み重ねを、佐賀県民にも広く広報してほしい。 （答弁） 　長崎県としては佐賀県内の協議を待ち、遠慮していた面もある。 　現在、本県の市長会等が佐賀県沿線市町や中央の行政機関へも出向くなど積極的に動いていただいている。 　今後は早期着工へ向け、さらに目に見える形でその活動を展開していきたい。 　必ず今年度着工という気持ちでやっていく。 （質問） 　市町村合併後の地方バス路線維持対策について、手を挙げた市町のみを支援するのではなく、まずは、県が主体的に県内各地域の実態調査に取り組むべきではないか。 （答弁） 　新たな交通体系をつくるために、県レベルで各地域ごとの調査を行うことは非常に難しい。市町の中で一地域を単位に検討会を開催し、タクシーや個人の車を利用するなど、各地域の声を聞きながらやっていきたい。 （要望） 　住民の足がなければ、町は停滞してしまう。 　ぜひ、県が前面に立ち、地域の実態をしっかりと把握した上で、地方バス路線維持対策に取り組んでほしい。 （質問） 　地方自治体のいわゆる財政破綻について、県下の状況はどうか。 （答弁） 　旧崎戸町、旧西彼町など合併前の町において赤字が大きいとの新聞報道があったが、これは西海市に移行する際の決算が「打ち切り決算」のため4、5月の歳入が計上されない特殊な計算であったためで、実態として問題はない。 　対馬市の1人当たりの地方債残高が多いが、対馬市の場合は過疎債などの交付税措置のある起債が多く、元利償還金の6割以上が交付税で措置されている。 　現在、県下において直ちに財政再建団体に陥るような市町はない。 （質問） 　森林保全に関する税について、税の趣旨は理解できるが、増税が相次いでいる中で、来年4月からの課税はタイミングが悪いのではないか。 （答弁） 　公的年金控除の縮減や老年者控除の廃止などにより、一部税負担が増えていることは承知しているが、県民すべてが森林から恩恵を受けていることから、広く薄く、県民全体で負担していただくという趣旨について説明を重ね、県民と県議会の理解を得た上で実施したい。 （質問） 　朝鮮民主主義人民共和国の弾道ミサイル発射問題については、本県にとって重大な問題と捉えており、県の危機管理が強化されているところであるが、この事案に対する防災危機管理監の所見と今後の姿勢はどのようなものであるか。 （答弁） 　今回のミサイル発射は、我が国の安全を脅かし、本県にとっても県民の間に大きな不安が広がっている。 　今後については、外交・防衛に関する国からの情報を得て適切に対処していくとともに、国民保護計画を未整備の市町においては早急に策定されるよう協議・調整を図っていく。 その他、交わされた論議 ・ 道路交通法改正に伴う放置駐車違反取締りの効果について ・ 外海離島との合併に係る財政措置について ・ 燃料費高騰に伴う離島航路の運賃抑制策について ・ 町内会・自治会への加入促進について ・ 指定管理者制度導入施設の評価について ・ ＵＩターンの促進について ・ 県政出前講座について ・ 県出資団体の見直しについて