平成18年6月定例会

 

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厚生環境委員会 審査案件 議案 第92号議案「長崎県食品衛生に関する条例の一部を改正する条例」ほか9件 審査結果 議案 原案のとおり可決、承認すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　第92号議案「長崎県食品衛生に関する条例の一部を改正する条例」に関し、条例改正の趣旨は何か。関連する対象業者数はどのくらいあるのか。 （答弁） 　許可対象としている業種の見直しを行い、漬物製造業等について許可制から届出制に変更することに伴い、所要の改正をしようとするものであり、対象業者数は、漬物製造業者655件、こんにゃく製造業者83件である。 （意見） 　地産地消の取組みが活発になってきており、農協の婦人部など小規模な生産者に対して、許可制から届出制になったことの周知徹底を図ってほしい。 （質問） 　報告第1号「平成17年度長崎県一般会計補正予算(第9号)」のうち関係部分に関し、産業廃棄物対策費の中の資源循環型社会推進費の専決補正の内容はどうか、また、産業廃棄物税基金積立金の現在高はいくらか。 （答弁） 　資源循環型社会推進費の専決補正額1,164万2千円の減額の主なものは、産業廃棄物税基金積立金1、079万9千円の減額である。 　また、産業廃棄物税基金積立金の平成17年度末の残高は8,780万7千円である。 （質問） 　報告第11号「平成17年度長崎県病院事業会計補正予算(第4号)」に関し、「病院事業収益の減額の理由は何か。 （答弁） 　入院収益の減が大きな理由となっている。 　特に、精神医療センターは1億8百万円の減少で、当初予算で設定していた病床利用率89．6％に対して、急性期医療への特化の影響もあり、実績が77．8％と低調であったことが要因となっている。 （質問） 　診療報酬マイナス改定の影響はあるか。 （答弁） 　診療報酬改定は今年4月からであるため、今回の平成17年度の補正額には含まれていない。 　平成18年度の影響額を平成17年12月の実績をもとに試算したところ、2病院で約1億7千万円の減収となるが、さらに検証を進めたい。 議案以外の主な論議 （質問） 　保護者にとっての、認定こども園のメリット及び推進にあたっての基本的な考え方は、どのようなものか。 （答弁） 　認定こども園は、幼稚園と保育所の機能を併せ持ち、さらに、地域子育て支援の機能も持つものであり、親の就労状況にかかわらず、ゼロ歳から就学前までの子どもの受入れが可能となる。 　就労の中断や再開に関係なく、子どもが一貫した環境で保育・教育を受けられる。 　保護者の子育てニーズは多様化しており、選択肢を増やしたい。 （質問） 　認定こども園に関して、本県の進捗状況及び実施に向けた今後のスケジュールはどうなっているのか。また、可能性のある施設はどれくらいあるか。 （答弁） 　6月28日に国の指針（案）が示されたところであり、7月12日に、市町や関係団体等を対象に説明会を開催し、その後、協議を行い、秋頃の条例制定に向けて作業を行う予定である。 　認定こども園の潜在的な候補としては、同一敷地内に設置しているものが17施設、近隣に設置しているものが10施設、認可外保育所を運営している幼稚園が4施設ある。 （質問） 　カネミ油症の支援対策に関して、仮払金の返還問題や国の動きへの対応はどうなっているのか。 （答弁） 　政府与党プロジェクトチーム等の情報では、仮払金の返還問題、患者の認定に関する問題、医療費の負担に関する問題等について、検討しているようであるが、いろいろなハードルがあり、検討・協議する時間が必要と聞いている。 　今後、推移をみながら、国等へ要望するなど取組んでいく。 （質問） 　汚水処理構想における汚水処理施設の整備はどのようになっているのか。 （答弁） 　構想では、集合処理88．7％、個別処理11．3％となっているが、整備にあたってはそれぞれの地区の地域特性やコスト等を勘案して推進していきたい。 （質問） 　大村の安定型最終処分場の一つにおいて、悪臭が著しく水質汚染も懸念される状況にある。公害防止協定は市と業者の2者で行われているが、住民も入れ、3者で締結させる等、県主導で指導すべきでないか。 （答弁） 　随時、現場に赴き水質や臭気のモニタリングを実施している。 　また、公害防止協定の締結については、地元のことをよく承知している市主導が適当と考える。 （報告） 　後日、当該処分場の水質検査の結果、ＣＯＤ（化学的酸素要求量）が環境省令で定める産業廃棄物処理施設の維持管理の技術上の基準を超過しており、改善指導を行っている。 （質問） 　自殺者が増加傾向にあり、問題となっている中、県としてどのような取組みを行っているのか。 （答弁） 　平成18年6月に自殺対策基本法が制定されたところであるが、県レベルで窓口を設置し横断的な組織をつくり、自殺の未然の防止や自殺が発生した場合の危機への対応等を実施することとしている。 （質問） 　障害者自立支援法が施行されたことにより、県内で施設に通うことが出来なくなった者の実態は把握しているのか。 （答弁） 　県内の実態については、現在照会しており、集計はまだしていない。しかしながら、授産施設については、通うことが出来なくなったケースが発生しているようであり、集計の途中であるが、約6％の利用者が通うことが出来なくなっているようである。 （質問） 　県立病院新運営計画に関連して、島原病院では地域の拠点病院として機能することにより、患者数が減っているが、今後の方向性に大きな修正はないのか。 （答弁） 　地域医療支援病院の承認を受けた段階で方向付けは決っており、地域の医療機関とも機能分担や連携を行い、一定の患者数の確保はできるものと考えている。 （質問） 　精神医療センターの外来患者数増や入院患者の病床利用率を上げるための具体的な取組みはどのようなものか。 （答弁） 　外来については、専門外来や訪問看護の充実を図り、入院については、地域支援連携室を設置し保健所等関係機関との連携を深めており、保健所から紹介される患者数も徐々に増えてきている。 （質問） 　公営企業法の全部適用により、どのようなところが変わったか。 （答弁） 　人事権が知事から管理者へ付与されたことにより、職員の配置や定員管理が現場の実情に即して、より迅速かつ適正に行えるようになった。また、勤務時間の変更も病院局独自に行い、島原病院においては年間3千万円の時間外手当の縮減も図られた。 　県立病院の改革については、病院局のホームページや県発行の全世帯広報誌に特集を掲載するなど、周知に努めている。 その他、交わされた論議 ・ 発達障害児の支援について ・ 食育推進計画について ・ 大村湾の水質調査結果について ・ 漂流・漂着ゴミ対策について ・ 生活保護の母子加算、高齢加算について ・ 医師の確保について ・ 旧県立コロニー診療所における診療報酬の不正請求について