平成17年6月定例会

 

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土木委員会 審査案件　 議案　 第107号議案「平成17年度長崎県一般会計補正予算（第3号）」のうち関係部分ほか25件 　 請願　 第2号「県道・稗木場〜有田線（未工事区間）拡幅工事再開に関する請願書」 第3号「地震に強い岸壁整備及び5号防波堤延長に関する請願書」 審査結果　 議案 原案のとおり可決、承認すべきものと決定 　 請願　 第2号請願　　継続審査すべきものと決定 第3号請願　　継続審査すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　第143号議案「長崎県営住宅条例の一部を改正する条例」に関し、県営住宅への指定管理者制度導入にあたり、民間参入を考えるなら、約1万2千戸と管理戸数が多いことから、ブロック毎にするなど、分割して公募した方がよいと考えるが、一括して公募することとしたのは、県住宅供給公社を指定することが念頭にあったのではないか。 （答弁） 　民間からの参入を促し、競争原理を働かせるため、県の原則に従って公募するものであり、公社は民間と競合することになる。民間が参入する機会が増えるなど、分割のメリットは承知しているが、入居者サービスの均一化、管理経費の効率化など、一括のメリットの方が大きいと、総合的に判断した結果である。 （質問） 　県住宅供給公社の再建計画は、県営住宅の管理を見込んだものとなっており、公社が指定を受けられない場合、再建計画に影響があるのではないか。 （答弁） 　県営住宅管理にかかる収入・支出は、それぞれ同額を計上しており、再建に支障はないが、それに関わる職員の人件費の面では削減が必要である。 （質問） 　生月大橋、大島大橋の通行料金値下げ、並びに松浦バイパスの一般道路化及び松ヶ枝町駐車場の長崎市移管に伴う有料事業の繰上償還にかかる第157号議案ないし第161号議案に関し、有料道路の通行料金値下げについては、県下全ての要望に応えられる財政状況にはないと思うが、県の考え方はどうなっているか。 （答弁） 　本県では、道路整備スケジュールを早めるため、従来から有料道路を導入してきたが、近年では、交通量の伸びも少なくなり、採算面で有料道路の導入が困難となりつつある。 　このため、女神大橋などでは、ほとんどの部分を公共で整備し、維持管理の財源のため一部を有料とする手法を導入した結果として、低額な料金設定となり、離島架橋との不公平感が生まれることとなった。 　一方、市町村合併が進み、市役所に行くにも通行料金を支払わなければならない地域も出てきた。 　これらの不公平感の解消や市町村の合併促進の観点から、供用開始からの期間や残債務の償還方法なども勘案して、生月大橋及び大島大橋の通行料金を値下げすることとしたものである。 （質問） 　松ヶ枝町駐車場について、今回の長崎市への移管にあたり、道路公社の損失補填引当金から約25億円もの多額な資金を取り崩して繰上償還する事態となったが、建設を決定した当時の政策判断をどう考えているか。 （答弁） 　当時、県の政策として松ヶ枝地区に駐車場が必要とされたことから、採算性に対する懸念はあったものの、土木部で有料道路制度を利用して建設した。 　結果としてこのような事態になり、悔いの残る事業で責任を感じている。 議案以外の主な論議 （質問） 　県土地開発公社の時津第十工区埋立事業について、経営改善実施計画上でも19億円もの赤字が見込まれているが、理事会で事業承認した平成7年には、県内でも土地の流動がほとんどないなど、地価下落は十分想定される状況にあったと考えるが、当時の経営判断が甘かったのではないか。 （答弁） 　平成7年当時、時津町周辺の地価上昇は継続し、土地の引き合いもあっていたため、採算ベースにのると公社理事会で判断して、この事業に着手したものである。 　平成11年以降地価の長期低落が続き、一部やむを得ない面もあるが、結果として、経営判断が甘かったと考えている。 その他、交わされた論議 ・繰越縮減のための用地体制見直しについて ・橋梁談合事件に伴う本県発注工事への影響と対応について ・違反屋外広告物への指導について ・ガードレールの金属片対策について ・長崎港常盤・出島地区交流拠点用地の活用について