平成17年6月定例会

 

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文教委員会 審査案件　 議案　 第107号議案「平成17年度長崎県一般会計予算（第3号）」のうち関係部分ほか14件 審査結果　 議案　 原案のとおり可決、承認すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　長崎県公立大学法人の経営を今後どのように行っていくのか。 （答弁） 　長崎県公立大学法人の経営に外部の方にも参加していただき、これまでの画一的な発想から脱却した経営を行っていきたい。 　加えて、大学が示したアドミッションポリシー、いわゆる大学が求める学生像に共感して入学した学生を、どう育てていくかが課題であると考えている。 （質問） 　長崎県公立大学法人が目標とするところと、学生が大学に求めているものとにギャップがある場合どうするのか。 （答弁） 　法人の基本理念や目標を踏まえ、「大学が求める学生像」を定めて公表しているが、今後、学生に対するアンケートや意見交換会等を開催することなどにより、さらに検討を行っていきたい。 （質問） 　国立大学、私立大学との競争に勝つためにも、私立大学の経営手法を研究するとともに、大学運営についても、民間による第三者評価を受けるべきではないのか。 （答弁） 　民間企業や大学経営者等で構成された長崎県公立大学法人評価委員会による第三者評価及び、会計監査人による監査等を受けることになっている。 （質問） 　長崎県立大学及び県立長崎シーボルト大学における県内外出身者の比率並びに県内への就職状況はどうなっているのか。 （答弁） 　平成17年4月現在、県内出身学生は長崎県立大学では全体の約3割、県立長崎シーボルト大学では約6割であり、平成17年3月における就職者の状況は、両大学の平均で県外へ7割、県内へ3割が就職している。 （質問） 　県立の両大学は、県に貢献する人材を育成することが基本ではないか。 （答弁） 　県立の大学としては、長崎県に貢献する人材を育成することが基本であるが、就職については、学生の希望を反映させることも重要であると考えており、また、これまでも県内企業を訪問して学生の受入れをお願いしてきている。 　今後もさらに努力していきたい。 （質問） 　報告第1号知事専決事項報告「平成16年度長崎県一般会計補正予算(第8号)」のうち関係部分に関し、県立高校の授業料減免措置に関連して、生活保護世帯は別にして、授業料負担の公平性という点で何らかの見直しをすべきではないか。 （答弁） 　授業料減免対象者数が年々増加しており、「半額免除」の導入も含めた減免制度の見直しを2006年度実施に向けて検討したい。 議案以外の主な論議 （質問） 　平戸市の中学生による傷害事件に関して、加害少年の問題行動に関する学校側の指導の方法に問題はなかったのか。 （答弁） 　加害少年の問題行動に関する学校側の指導の方法は適切であったと思われるが、この指導が傷害事件につながるとは当時は予測できなかった。 （質問） 　私立学校振興に関連して、私立学校においては少子化が進み、また、学生数の減少傾向にある中、新たな助成制度を考えるべきではないか。 （答弁） 　今後、私立学校の魅力ある学校づくりのために、関係団体との協議の場でどのような助成制度が可能なのか研究していくのか。 （質問） 　県内の小中学校における少人数学級制度の状況はどうか。 （答弁） 　本県では小学校の約6割、中学校の約3割が、すでに30人以下の学級となっている。 　また、少人数学級編制については、文部科学省の調査結果や本県の研究指定校での効果を見極めたうえで判断していきたい。 （質問） 　県立学校教職員が個人所有のパソコンで日常業務を行っている実態があるが、情報保護の面から問題ではないのか。 （答弁） 　県全体では、学校所有のパソコンは、約1,400台が整備されているが、個人所有分も約2,000台に上る。 　これらを県費で整備することとした場合、整備費は概算で約3億円かかる見込みである。 　今後どのような配置の仕方があるか検討していくとともに、情報の管理について、関係課及び学校と協議していきたい。 （質問） 　「三位一体の改革」の一環として大きな焦点となっている義務教育費国庫負担制度の状況はどうなっているのか。 （答弁） 　義務教育費国庫負担制度については、国の責任を引き続き堅持することとしたうえで、義務教育の在り方について、中央教育審議会の特別部会において、現在、集中的に審議が行われている。本県はこれまでも一貫して義務教育費国庫負担制度の堅持の立場である。 その他、交わされた論議 ・長崎県立大学と県立長崎シーボルト大学の授業料などの未収金の今後の収納対策について ・教職員の不祥事の状況と対策について ・教職員のメンタルヘルス対策について ・学校における安全管理、不審者対策について ・有害図書及びインターネット有害情報対策について ・学校施設のアスベスト対策について ・目を見て握手することなどを通じて教職員と生徒のスキンシップを図ることについて ・学力向上と健全育成のためのそろばん授業の導入について ・県内におけるＪリーグチームの支援体制について