平成17年6月定例会

 

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経済労働委員会 審査案件　 議案　 第115号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか8件 審査結果 議案　 原案のとおり可決、承認すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　第128号議案に関し、伊王島リゾート公園は平成元年に公園を整備し、現在、長崎市に管理委託しているが、公園の近接地に長崎市所有の「やすらぎ伊王島」もあることから、この際、一体的運営を図るため長崎市に譲渡してはどうか。 （答弁） 　この公園は、「県民の健康と福祉の増進に資する」という目的で設置されたもので、当面、県で所管し、管理していきたいと考えている。 　移管については、長崎市の財政状況も厳しく、有償譲渡できるのか、将来を見込むのは難しいが、今後検討していきたい。 議案以外の主な論議 （質問） 　県営銅座駐車場下河川暗渠部分の清掃委託料不正受給問題に関し、今後の再発防止対策として、交通局としてどのような見直しを行ったのか。 （答弁） 　再発防止の抜本的対策として、職員の意識改革のため契約事務についての研修を行ったほか、予定額が30万円以上の随意契約については原則として一般競争入札、もしくは指名競争入札への切り替えを行った。また、チェック体制については担当者任せではなく、事務処理をチェックシート化し、組織全体で確認を行っている。 （質問） 　長崎県の観光客が落ち込んでいる中で、今後の観光客誘致について、どのような戦略を考えているのか。 （答弁） 　全国から観光客を呼び込む戦略として、県と観光連盟が、昨年度は佐世保地域、今年度は島原地域を重点地域に定め、観光地として売り出す取り組みを始めている。 　その結果、昨年度は佐世保バーガーが全国的に知名度を高めるきっかけができたと考えており、今年度の島原地域についても、宿泊客の増加につながるような施策を講じていきたい。 　このほか、観光学科を有する長崎国際大学等、産学官が連携して観光振興を推進するほか、県に縁のある方々を長崎のＰＲ役として任命する「長崎奉行」の活用、中・高校生の修学旅行の重点的誘致などを展開していく。 （質問） 　「ブランドながさき総合プロデュース事業」の現在までの進捗状況と今後の見通しについて。 （答弁） 　本事業については、全国ブランドとして通用する商品を選定し、市場調査、広告宣伝、販売促進活動等を行うもので、昨年度6品目、今年度は4品目を追加選定し、合計10品目を戦略商品としている。 　事業の進捗状況については、昨年度は延べ110店舗で2,100万円の販売実績であったが、今年度は5月までに30数店舗、1,400万円の販売実績となっている。 　今後、首都圏の百貨店等で商品の定番化を目指し、流通開拓の進捗状況等に関する具体的数値目標を定めて取り組んでまいりたい。 （質問） 　高校生の県内就職率を高めるため、ながさき夢・元気づくりプラン（長崎県長期総合計画　後期5か年計画）の中でどのような対策を考えているのか。 （答弁） 　計画の目標数値には、平成22年度までに高校生の県内就職率を65％にするという目標を掲げているが、課題として、雇用の場確保のための産業振興はもとより、企業側の求人が、主として即戦力となる中途採用や大学生にシフトしていることから、就業能力の向上等を図る対策を実施してまいりたい。 　また、統計的に県内の3割から4割の高校生が県外指向という状況にあり、今後、親や本人の意識改革も含め、学校側の進路指導についても新たな対策を講じていきたい。 （質問） 　長崎県の失業者総数は近年増え続けており、離島・半島地域とか、公共工事のシフトの高かった地域ではカウントされていない失業者もいる。今後、緊急雇用対策として、どのような施策を考えているのか。 （答弁） 　国は、これまでの全国一律の緊急地域雇用創出特別交付金事業を見直し、平成17年度の新規事業として、地域の特性を活かした振興策を後押しする「地域提案型雇用創造促進事業」（通称パッケージ事業）を実施していくこととしており、県内では、島原市や五島、壱岐、対馬など県内3離島が提案を行っている。 　県単独で緊急地域雇用創出特別交付金と同様の事業を推進するのは困難なことから、パッケージ事業を活用するなど、地域ごとに対策を検討する必要があると考えている。 その他、交わされた論議 ・不当労働行為事件の審査期間の目標について ・軽油価格の上昇に伴う交通局への影響について ・地場企業の振興について ・ベンチャー企業支援について ・企業誘致について ・工業団地の状況について ・中小企業への金融支援について ・鋼材の値上がりと本県経済への影響について ・通訳案内士について