平成17年6月定例会

 

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農林水産委員会 審査案件　 議案　 第115号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか10件 審査結果 議案　 原案のとおり可決、承認すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　第134号議案「長崎県県民の森条例の一部を改正する条例」に関し、「県民の森」の管理には、専門的な知識と技術が必要と考えるが、民間で本当に可能なのか。 （答弁） 　地方自治法の改正により、民間でやれるものは　民間に任せることとなった。 　民間ならではの企画で施設の有効活用を図っていただくこととなる。 　県民の森は施設の管理だけでなく、森林の管理が必要であり、指定管理者には、県民が訪れて、森の大切さを感じ、森林・林業の普及・啓発などを考えていただくという、県民の森の設立趣旨を熟知していただく必要がある。今月中の公募を予定しているが、応募がない場合は県で選定し、協議して決定することとなる。 （質問） 　第133号議案「長崎県奈良尾漁港ターミナルビル条例の一部を改正する条例」に関し、奈良尾漁港ターミナルビルについては、平成19年度に新上五島町へ施設を委譲するとしているが、指定管理者として一年間だけ指定することのメリットは何か。 （答弁） 　地方自治法の改正により、1年であっても指定管理者に管理を移す必要がある。 　その際、町が指定管理者になれば、管理の主体性をより発揮することで、利用者へのサービス向上が期待できる。 （質問） 　報告第1号　知事専決事項報告にかかる農林部の繰越明許費に関し、事業決定の遅れはやむを得ないが、計画・設計の変更や用地交渉の遅れに伴う繰越は、努力すれば減少するのではないか。 （答弁） 　繰越額が最終予算に占める割合は、毎年、減少しており、今後とも工事の早期発注などにより、さらに減少するように努力する。 議案以外の主な論議 （質問） 　森林保全に関する税の導入スケジュールをどのように考えているのか。 （答弁） 　県民の理解を得ることが重要で、検討委員会で慎重に検討している。 　順調にいけば来年度、県民への周知を考えれば再来年度の施行を考えている。 （質問） 　税収としてどの程度を見込んでいるのか。 （答弁） 　鹿児島方式で試算した場合、個人に5百円、法人に現行の均等割額の5パーセントを課税すると、合わせて3億円程度が見込まれる。 （質問） 　諌早湾干拓事業で造成される農地について、多額の資金を投じていることから、県が取得して一括管理すべきでないか。 （答弁） 　干拓農地の売却価格は10アール当たり70万円台を想定しているが、造成コストは約1,300万円である。営農計画や土地配分計画は今後詰めるが、リース方式も極めて有効な手段の一つであると考えるので検討していきたい。 （質問） 　地域栽培基金の造成目的と運用の見直しについて各基金関係者の対応はどうか。 （答弁） 　地域栽培基金は、地域定着性の放流種苗の安定確保のための事業資金である。 出資法人の見直し方針に基づき、事業資金を確保するため、基金の取り崩しと上乗せ助成について、各基金関係者と協議中であり、現在、4基金において取り組む予定である。 （質問） 　密漁取締対策について、再発防止のため、漁業許可取り消しなどの厳しい姿勢で対処すべきではないか。 （答弁） 　密漁情報の約7、8割が夜間に寄せられる。再犯率はかなり高く、悪質なものは先ず検挙し、密漁は割に合わないことを認識させることが大切である。検挙した場合、刑事罰と別に行政処分もあり、最高40日間操業できなくなるので、経済的にかなりの打撃となる。許可取り消しなどについても部内で協議し、より厳しい方向で検討したい。 （質問） 　有明海の浮遊物については、昨年発生してから1年以上も経過したが、その後の状況はどうなっているのか。 （答弁） 　本年3月から底生生物説と植物プランクトン説の両面で調査したが、今年は浮遊物の大量発生がなかったことから原因究明には至っていない。今年の調査結果については、7月中に独立行政法人西海区水産研究所を中心とした関係機関により取りまとめられることとなっているが、その結果を踏まえ、今後の調査計画を検討したい。 その他、交わされた論議 ・ながさき夢・元気づくりプランについて ・県産品の地産地消の取組みについて ・新規就農者対策について ・農協の本来果たすべき役割について ・酪農業協同組合の合併について ・耕作放棄地対策について ・県産材利用拡大について ・資源回復計画について ・漁業集落排水施設の整備について ・陸上養殖の振興について