本会議一般質問
| 本会議一般質問 質問通告 平成17年6月定例会 |
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| 質問日 | 氏名（会派名） | 質問内容 |
| 6月28日(火) | 田中 愛国 （自由民主党） |
1．九州地方知事会会長就任について (1)知事の抱負 2．金子知事、長崎県知事就任以来7年余の総括 (1)知事職の7年余の見解 (2)2期目の公約の進捗 (3)今後の課題とその取り組み 3．私の県議会議員としての懸案事項 (1)新幹線推進 (2)石木ダム建設 (3)西九州自動車道、東彼杵高規格道路 (4)県立大学の総合大学化 (5)佐世保市の種々の基地問題 4．県政における財政状況と行財政改革について (1)平成10年度と平成17年度の財政数値の比較 (2)普通建設費（補助・単独）の比較 (3)人件費の比較 (4)今後の行財政改革の取組み 5．生活環境（インフラ）整備について (1)危険地域視察の実態と改善されているのか (2)砂防、急傾斜地、地すべりの取組み (3)県道、県管理国道の改良、歩道の実態 |
永淵 勝幸 （自由民主党） |
1．農業振興について
(1)農政ビジョンの見直しについて (2)地域農業の育成と農協との連携について 2．漁業振興について (1)水産業振興計画の見直しについて (2)水産物輸出の取り組みについて (3)東シナ海のガス田開発に対する対応について 3．食生活の改善について 4．環境問題について (1)地球温暖化対策について (2)森林の保全について (3)環境フェスタについて 5．国民保護法制について 6．男女共同参画の推進について 7．県北地域における道路網等の整備について (1)西九州自動車道について (2)松浦バイパスの無料化について (3)離島架橋の通行料値下げについて (4)鷹島肥前大橋について (5)くらしの道緊急改良事業について 8．学校教育について (1)ＰＴＡの役割について (2)道徳教材集について 9．その他 |
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橋本 希俊 （改革21） |
1．最近の大事故で気になること (1)肥前鹿島経由長崎本線は大丈夫か 2．金子知事の県政運営について (1)2期目の終わりに当っての自己評価は (2)今後の課題と行財政改革の見通し (3)知事のスタンス (4)九州地方知事会会長としての意気込み (5)市町村合併による行政コストおよび経済波及効果の見通し 3．少年事件再発防止への取組みについて (1)教材としてのカッターナイフ (2)単学級問題 (3)家庭裁判所審判決定要旨の活用 (4)子どもの心と向き合う教育システム「長崎モデル」の構築 4．有害鳥獣対策について (1)人間と鳥獣との共生への取組み 5．その他 |
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浜崎 祐一郎 （自由民主党）
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1．長崎県の経済浮揚について 2．土木行政について (1)都市計画の見直しについて (2)港湾の耐震事業について 3．教育行政について (1)市町村への教職員人事権の移譲について (2)長崎県美術館・長崎歴史文化博物館の活用について (3)Ｊリーグ参入を目指すチームへの県の支援について 4．福祉行政について (1)介護保険制度について |
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| 6月29日(水) | 四辻 弘雄 （自由民主党） |
1．道州制への移行について (1)道州制に向けての基本的な見解について (2)九州地域以外の地方自治体の道州制に関する認識について (3)国の道州制に関する考え方について 2．長崎県と東アジア地域との交流拡大について (1)東アジアとの交流拡大についての基本的見解について (2)県内企業の中国に対する取引拡大及び中国からの投資の促進について (3)中国との輸出入取引の見通しについて (4)韓国からの観光客の増加と本県経済への誘発効果について 3．産業廃棄物税制について (1)条例施行に伴う関係業界に対する周知指導について (2)税の対象事業者数及び税収額並びに今後の税収の見通しについて (3)税の使用目的について 4．交通局の銅座川清掃委託の民事調停について (1)民事調停の内容と今後の見通しについて (2)債権回収が不可能となった場合の今後の対応について 5．西彼杵半島の道路整備について (1)高規格道路への国道202号及び国道206号からのアクセス道路について (2)西海市内の道路の拡幅及び歩道の整備について (3)港湾計画との調整の内容と検討結果について 6．教育問題について (1)中高一貫教育について (2)普通学級における障害児童の介助員制度について |
松田 正民 (自由民主党) |
1．厳しい財政状況の中に、行革路線についての本県の具体的施策について 2．本県の教育にかかる国との整合性の中で、改革というべき方向性について 3．今後の水産県長崎としてのビジョンと共に、具体的展開について 4．将来の展望に向けた農業の安定的施策について 5．国際化と共に本県観光地としての活性化について 6．福祉・医療・保健事業の施策と、事業予算としての具体的展開について 7．その他 |
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吉村 庄二 （改革21） |
1．地方財政にかかる三位一体改革について (1)6月21日閣議決定された「骨太方針」における三位一体改革についての知事見解 (2)今後の動向と地方六団体の対応および長崎県の対応（特に、地方への税源移譲、生活保護国庫負担金および義務教育国庫負担制度についての考え方と対応） 2．市町村の合併・新法のもとでの長崎県の取りくみについて (1)あくまで、その地域の住民が主人公という位置づけについて (2)知事の勧告権の行使について (3)既に合併ずみの市町における財政対策について 3．国民保護法・個人情報保護法・住民基本台帳情報の取り扱いについて (1)いわゆる国民保護法とそれに基く長崎県の保護計画策定について (2)個人情報保護法等について (3)住民基本台帳法における個人情報問題について 4．佐世保市における米兵の交通事故処理に関連して (1)処理の経過と共同逮捕取り扱いについて (2)日米安保条約に基く、いわゆる地位協定の見直しについての知事の見解 5．介護保険の見直し、制度改正における諸問題について (1)施設利用料金の負担増について (2)軽度要介護者への介護サービスについて (3)介護労働者の労働条件について (4)特養施設の県内の待機者について 6．その他 |
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瀬川 光之 （新風クラブ） |
1．行財政運営について (1)財政内容のバランス (2)行財政改革の限界はないのか (3)県民への更なる理解の必要性と新市町合併後の自治体への助言や連携をどう考えるのか 2．少子化対策について (1)予算のシフトと直接的な支援制度の必要性は (2)市町との連動する取り組みを強化すべき 3．教育について (1)昨年の小6女児殺害事件に関して、見解を受け、今後、地方自治体の教育委員会としてどの様な考えと取り組みをするのか (2)犯罪の低年齢化と凶悪化、日常化に対する対策 (3)私立高校の現状と今後の対応策について 4．自殺予防対策について (1)県としての取り組みは (2)民間のボランティアの限界を感じるが、連携や課題における情報の共有が必要では 5．農漁村振興対策について (1)グリーンツーリズム、ブルーツーリズムの進捗状況と交流事業からの進展策 (2)農漁村地域の維持 6．地域再生への取り組みについて (1)地域の振興と地域再生計画について 7．環境対策について (1)大村湾対策の状況とその成果 (2)県民の環境保全活動の推進について |
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| 6月30日(木) | 坂本 智徳 （自由民主党） |
1．中華人民共和国駐長崎総領事館開設20周年記念訪中の意義と成果について 2．我が国排他的経済水域内での韓国漁船の操業問題について (1)「シンプン号」追跡事件について (2)韓国まき網漁船の光力規制強化について (3)国直轄の大規模漁場造成整備について 3．自衛隊等に対する県民の期待 (1)国の平和と県民の安全に寄与する自衛隊の活動 (2)国民保護計画における自衛隊・海上保安庁の役割り 4．自治宝くじで離島振興 5．離島航空路問題 (1)対馬〜福岡線について (2)対馬〜長崎線について (3)上五島〜長崎線について 6．県営施設の管理運営の見直しについて (1)雲仙ゴルフ場は民営で (2)有料・仁田道路について |
溝口 芙美雄 （自由民主党） |
1．行財政改革について (1)中期財政見通しを踏まえた今後の収支改善対策について (2)行政改革について（Ｈ17年度までの評価、新行政改革大綱について） 2．水産振興について (1)漁協合併促進対策について (2)本県における養殖魚の販路拡大 3．少子化・子育て支援対策 4．安全・安心な社会づくりについて (1)急傾斜地崩壊対策について (2)トンネルの点検と整備 (3)相浦川水系の今後の整備の進め方について 5．教育行政について (1)学力向上対策について（珠算・書道） (2)青少年の健全育成について (3)いじめ対策について 6．観光振興について (1)「九州はひとつ」での各県との観光ルート構想について (2)観光振興条例（仮称）について |
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楠 大典 （改革21） |
1．防災対策 (1)地震・津波対策 (2)広域市町村圏組合の組織区割 (3)住民自治組織の強化と自主防災 (4)島原市船津地区の高潮浸水対策 2．火山都市会議の島原市への誘致と県の支援 3．長崎県美術館、長崎歴史文化博物館の今後の課題と運営方針 4．教育行政 (1)学校と獣医師の連携で動物飼育を通じて命の尊厳を学ぶ (2)2014年長崎国体への取組み 5．有明海再生について (1)水産業の振興 (2)謎の浮遊物の原因究明 (3)有明海再生課の立上げ (4)中長期開門調査 6．安全・安心まちづくり条例 (1)長崎県犯罪のない安全・安心まちづくり条例制定後の取り組み (2)県下自治体の条例制定の状況と促進 |
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山北 正久 （県民党） |
1．総務行政について (1)長崎県を東アジアとの中継点と視点した施策が求められているがどうか (2)長崎空港を軸とした地域政策と東アジアに向けた空港利用戦略をどう考えているか (3)第7次イラク復興支援派遣要員留守家族のケアについて (4)長崎県民歌の普及について 2．福祉保健行政について (1)長崎県次世代育成支援対策行動計画「ながさきこども未来21」策定の関連について (2)中小企業の育児休業者一人当たり100万円支給の助成制度の導入について (3)本県における救急患者のヘリ搬送実態と救急ヘリ（消防・防災ヘリ）・ドクターヘリの整備充実について (4)心臓ペースメーカー装着者カードの作成はできないか 3．文教行政について (1)長崎街道の保存整備と歴史教育について (2)銃剣道スポーツの啓蒙啓発と推進について 4．長崎新幹線について (1)仮称、新大村駅及び駅周辺等の整備構想について 5．農林行政について (1)政策提案「長崎県養豚振興プラン105」の推進について 6．その他 |
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