企業版ふるさと納税制度の取組

『企業版ふるさと納税』とは

平成28年4月に内閣府により創設された、企業の皆様が地方の活性化を応援する制度です。

地方公共団体が取組む「地方創生のプロジェクト」に寄附していただいた際に、従来の寄附額の損金算入による税減効果に加え、税額控除の優遇措置を受けることができます。

制度

また、「地方創生プロジェクト」への寄附とあわせて、当該プロジェクトに従事する専門的な知識やノウハウを有する人材の派遣を伴う「企業版ふるさと納税(人材派遣型)」 も制度に位置付けられています。詳しくはこちらから

人材派遣型

優遇措置とは(税制上のインセンティブ)

国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、寄付額の最大6割を法人関係税から税額控除する特例措置です。

従来からの損金算入による軽減効果(寄付額の約3割)と合わせて、最大で寄付額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

グラフ

1.税目ごとの特例措置の内容

(1)法人住民税:寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
(2)法人税:法人住民税で4割に達しない場合、寄附額の4割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除(寄附額の1割、法人税額の5%が上限)
(3)法人事業税:寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)
※企業の財務状況により税軽減効果は異なります。

2.制度活用にあたっての留意事項

・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
・企業の本社が立地する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
・寄附の代償として入札や許認可で便宜を図る等、地方公共団体から企業への経済的な利益供与が禁止されています。
・この税制控除の優遇措置の対象期間は令和9年度までです。

 寄附の対象となる長崎県の地方創生プロジェクトの紹介

〇対象プロジェクト例

(1) 長崎の未来を担う人材育成・応援プロジェクト
奨学金返済アシスト ふるさと教育の推進 関係人口の創出・拡大
01-1_奨学金返済アシスト スクリーンショット 2026-01-30 161619 01-3_ワーケーション

将来の地域経済を牽引する産業界のリーダー的人材の確保・定着を図るため、大学等を卒業後、対象業種の県内事業所で一定期間勤務した学生の奨学金返済を支援します。

学校間の連携、地域・企業との連携による
ふるさと教育に取り組むことにより、将来、ふるさとの未来を担う人材を育成します。

ワーケーションの実践先やデジタルノマドの来訪先として選ばれるため、必要な環境基盤づくりに取り組むほか、都市部の住民と地域との交流を促進します。

(2) 次世代産業イノベーションプロジェクト
情報セキュリティ人材の育成 ドローンの利活用促進 スマート農業の推進

スクリーンショット 2026-02-04 165248

スクリーンショット 2026-02-04 142544 02-3_スマート農業(ラジコン草刈機)
県立大学情報セキュリティ産学共同研究センターに産学連携推進マネージャーを配置し共同研究促進、人材育成、地元企業との連携による地域産業の活性化等の支援につなげます。 農業、建設業、物流など様々な分野において、ドローンの活用による省力化・効率化を進めることにより、ドローン活用の先進地を目指します。 離島や中山間地を有する本県の地域特性に
あったスマート農業推進のため、技術開発・改良・実証を行うとともに、人材育成、現場への普及を図ります。
(3) 『次代に紡ぐ』まちづくりプロジェクト
新幹線効果の拡大 観光まちづくりの推進
03-1_新幹線 スクリーンショット 2026-02-04 142838
九州新幹線西九州ルート(新鳥栖~武雄温泉間)の全線フル規格整備の実現に向けた気運醸成やさらなる新幹線効果の拡大を図るため、JR九州や市町等と連携した各種施策を実施します。 市町や観光関係者等による、食や文化、産業、体験などの地域の魅力を活かした観光まちづくりの取組を推進します。
(4) 長崎の世界遺産を未来につなぐプロジェクト
世界遺産の保全 情報発信 受入態勢整備
スクリーンショット 2026-02-04 171443 スクリーンショット 2026-02-04 173846 スクリーンショット 2026-02-04 173856
「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の構成資産の管理・保全のための基金を活用し、修復や保全活動にかかる経費の助成を行います。 「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の12構成資産を総合的にPRする取組を実施します。 「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」への観光客受入態勢を充実させ、価値(物語)の共感により満足度及び再来訪意欲の向上を図るため、ガイドの育成等に取り組みます。
(5) スポーツ&アートで賑わいづくりプロジェクト
プロスポーツクラブとの連携 アウトドアスポーツツーリズムの推進 障害者の芸術文化活動の推進
スクリーンショット 2026-02-04 171907

スクリーンショット 2026-02-04 173209

スクリーンショット 2026-02-04 174031

V・ファーレン長崎と長崎ヴェルカについて、子どもたちを対象としたスタジアム・アリーナ体験ツアーを実施するほか、アウェイ客の誘致を促進します。 島原半島等におけるサイクリング推進、本明川水上競技場の利用促進等、地域の自然環境資源を活用したアウトドアスポーツツーリズムを推進します。 「障害者芸術文化活動支援センター」を設置し、障害者アートに関する相談対応や発表の機会の創出など、障害者の芸術文化活動を支援します。
(6) 長崎のしま活性化プロジェクト
しまの産品振興 離島航空路線の維持 離島の医師・看護師の確保
06-1_しまの産品 スクリーンショット 2026-02-04 172923 06-3_離島医療
食品流通専門の団体と連携し、しまで生産される産品の販路拡大を支援するとともに、事業者が抱える様々な課題の解決に向けて、市場・消費者の視点に立って指導・アドバイスを行う伴走型の支援を実施します。 離島で暮らす住民の移動手段を確保するため、県本土と離島を結ぶ航空路線の維持・存続を図る取組を実施します。

離島地域の市町等が運営する病院、診療所に
対して医師給与の一部を助成するほか、看護
職員修学資金貸与制度により、離島を含めた
県内の医療を担う看護師を養成します。
(7) 長崎県産品の振興・輸出拡大プロジェクト
水産物の輸出拡大 農産物の輸出拡大 県産品の国内販路拡大
07-1_水産物 07-2_農産物 07-3_国内販路拡大
海外での長崎産水産物のP R や新たな輸出販路の開拓を推進し、将来性のある海外の水産物マーケットの規模拡大に取り組みます。 重点国での本県農産物の継続輸出の実現に向け、現地で認知度向上・需要創出を推進するプロモーションを実施するとともに、輸出に取り組む産地の育成を強化します。

アンテナショップ「日本橋 長崎館」を拠点として、本県の魅力を発信するとともに、 テストマーケティングの実施等により首都圏消費者のニーズを把握し、県産品のブランド化・販路開拓を推進します。

(8) 『みんなで子育て』長崎子育て応援プロジェクト
「こども場所」の充実 保育人材の確保 子どもの医療費助成
スクリーンショット 2026-02-04 172253 スクリーンショット 2026-02-04 172329 スクリーンショット 2026-02-04 171945
子ども食堂、遊び・学びの提供など、安全・安心なこどもの居場所づくりや、ワクワクする様々な体験を提供する「こども場所」に関する活動を支援します。 保育人材を確保するため、保育士・保育所支援センターによる潜在保育士の就職マッチング、新卒者確保のための修学資金貸付や合同面談会の開催、処遇改善のためのキャリアアップ研修等を実施します。 子ども達が安心して医療を受けることができるよう、18歳までの子どもを対象に、医療費の一部を助成し、子どもの健康保持や子育て世帯の経済的負担の軽減を図ります。
(9) 『健康長寿日本一へ』長崎健康革命プロジェクト
健康づくり 歯・口腔の健康づくり
スクリーンショット 2026-02-04 172000 スクリーンショット 2026-02-04 172016

県民の健康寿命を延伸し、いつまでも元気に活躍できる社会を実現するため、働き盛り世代を中心に自然と健康になれる、健康づくりに取り組みやすい環境を整備します。

歯・口腔の健康づくりを推進するため、地域や関係団体と連携し、むし歯予防や歯周病予防について各種対策に取り組みます。

長崎県の企業版ふるさと納税のご案内[PDFファイル/5MB]

R6寄附実績[PDFファイル/195KB]

〇長崎県まち・ひと・しごと創生事業(令和2年度から令和7年度まで)

「第2期長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げた事業が対象となります。

地域再生計画[PDFファイル/226KB]

第2期長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略(リンクページへ)

企業版ふるさと納税制度を通じた寄附の方法

企業版ふるさと納税制度を通じてご寄附をいただく場合には、寄附申込書確認シートのご提出をお願いしております。
関係書式については下記よりダウンロード頂けます。

企業版ふるさと納税制度に関するお問合せ・ご寄附のお申し出先

企業版ふるさと納税に関するお問合せ・ご寄附のお申し出はこちらへお願いいたします。

長崎県 企画部 政策調整課 企業版ふるさと納税担当

電話:095-895-2032(直通)

ファクシミリ:095-895-2540

企業版ふるさと納税専用メールアドレス:kigyouban_furusato@pref.nagasaki.lg.jp

ご支援いただいた企業の皆様のご紹介

令和7年度にご寄附をいただいた企業の皆様をご紹介します。

令和7年度寄附企業

令和6年度寄付企業

令和6年度寄付企業

令和5年度以前にご寄附をいただいた企業の皆様は下記よりご覧いただけます。

令和5年度寄付企業

令和4年度寄付企業

令和3年度寄付企業

令和2年度寄付企業

 

「企業版ふるさと納税制度の取組」に戻る

関係リンク

〇県内市町(令和4年8月24日現在)

市町名 公式HP
(外部リンク)
特に寄附を募集している事業
長崎市 幸(さいわい)・WAKU×わくプロジェクト[PDFファイル/453KB]
佐世保市  
島原市 ロケツーリズム推進事業[PDFファイル/428KB]
諫早市 諫早市まち・ひと・しごと創生推進事業[PDFファイル/146KB]
大村市 大村湾SDGsプロジェクト事業[PDFファイル/2MB]
平戸市 国境を越えた地域医療支援事業[PDFファイル/977KB]
松浦市  
対馬市  
壱岐市 壱岐ウルトラマラソンによる交流人口拡大事業[PDFファイル/475KB]
五島市 五島市まち・ひと・しごと創生事業[PDFファイル/345KB]
西海市 安定した雇用を創出する事業[PDFファイル/625KB]
雲仙市  
南島原市  
長与町 子育て関連事業、教育関連事業、健康づくり事業[PDFファイル/516KB]
時津町 時津町まち・ひと・しごと創生推進事業[PDFファイル/693KB]
東彼杵町 一流の田舎推進事業[PDFファイル/419KB]
川棚町    
波佐見町  
小値賀町  
佐々町  
新上五島町 世界遺産環境整備事業及び磯焼け対策事業[PDFファイル/945KB]

※事業内容の詳細や寄附の手続き等は、各市町にご確認ください。

企業版ふるさと納税制度の紹介等

内閣府の企業版ふるさと納税ポータルサイト(外部リンク)

令和7年度寄附企業
令和6年度寄附企業
令和5年度寄附企業
これまでの取組状況
令和4年度寄附企業
令和3年度寄附企業
令和2年度寄附企業
企業版ふるさと納税(人材派遣型)

このページの掲載元

  • 政策調整課
  • 郵便番号 850-8570 
    長崎県長崎市尾上町3番1号
  • 電話番号 095-895-2031
  • ファックス番号 095-895-2540