令和５年度寄附企業

令和5年度にご寄附をいただいた企業の皆様をご紹介します。

※公表についてご了承いただいた企業のみ掲載しております。

※企業名をクリックすると企業公式ページへ移動（外部リンク）します。


会社概要	当社は、企業理念のもと、食のライフラインを守ることを使命に、全温度帯の食品流通を担っている食品総合卸会社です。今後も食品流通業界におけるリーディングカンパニーとして、安全・安心な食の提供に貢献してまいります。
	当社は、一般社団法人離島振興地方創生協会の設立当初から、日本を豊かな食列島にするため、「離島振興」と「地方創生」を進めようとする活動に共感し、「離島プロジェクト」として、生産者との商品開発や量販店への販売支援を行っています。今後も、持続可能な社会の実現に向け、これまでの活動を通じて知り得た課題の解決と離島産業のさらなる活性化を目指し、継続して取り組んでまいります。
代表取締役社長社長執行役員 CEO 服部　真也

会社概要

当社は設立30期を迎えました。経営理念に「九州における環境・国土保全・インフラ整備に優れた技術力を発揮し、地域社会に貢献する。」を掲げ、九州に根差し、九州と共に発展していくために、貢献したいと考えております。

代表取締役
馬場　康浩

『人財育成』を会社の考働指針の最初に掲げ取り組んでおります。

この度、長崎県の7つのプロジェクトに賛同し、長崎県で次世代を担う「人財」「まちづくり」「スポーツ」「活性化」など私のふるさとでもある長崎県の更なる発展・繁栄・活性化に参画出来る機会を頂き、少しでも貢献出来れば幸いです。

諫早市に営業所を置き活動しておりますが、少しでも長崎県民の皆様のお力になれるよう、また長崎県の発展に微力ながら貢献できれば幸いです。


会社概要	チューリッヒ保険会社は、世界有数の保険グループであるチューリッヒ・インシュアランス・グループのアジアにおける重要拠点として、1986年、日本に設立されました。当社は個人のお客さまに幅広い保険サービスを提供しています。
	【企業版ふるさと納税事業へ寄附するに至った思い・社会貢献への取組】当社は2015年長崎市にオフィスを開設し、自動車保険や医療保険、傷害保険のお客さま対応業務、事故受付、保険金査定/支払い業務を行っています。毎年、県内の大学新卒者をはじめ優秀な人材を積極的に採用しています。私たちは「地域の将来を担い支える若者の人材育成・確保プロジェクト」への支援活動や県内の森林保全活動などを通じて、コーポレートシチズンとしての責任を果たし、長崎県の活性化に貢献したいと考えています。
日本における代表者および最高経営責任者西浦　正親


会社概要	第一生命は1902年、日本での創業以来「お客さま第一」を経営の基本理念に据え、生命保険の提供を中心に地域社会への貢献に努めてきました。これからもお客さまとお客さまの大切な人々の“一生涯のパートナー”として、グループ各社とともにそれぞれの地域で人々の安心で豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献していきます。
代表取締役社長隅野　俊亮	第一生命長崎支社は長崎県と包括連携協定を締結し「がん検診コンシェルジュ活動」や「フードドライブ活動」を通じた地域課題解決に取り組んでおります。また、2022年度から県内企業で働く女性社員を対象に「女性活躍グループ会議」を主宰し、社会環境が変化する中で女性がそれぞれの能力を多種多様なフィールドで最大限発揮出来るようネットワーク・人脈形成・働き方などに関する情報交換しています。昨年度は長崎県の課題をテーマに活動し地域課題解決に企業の枠を超えて実践しました。これからも「地域とのつながり」を大切に、お客さまにまっすぐに向き合い県民の皆さまのお役に立てるよう取り組んでまいります。


会社概要	当社は1962年の創業から培ってきた流体制御技術をコア技術として、半導体やディスプレイの製造に用いられる精密温調装置の開発・製造・販売・サービスを行っています。当社の製品は、海外の半導体製造工場を中心に最先端のものづくりシーンで活用されています。
	1992年に大村市に九州事業所を開設し、長崎県から世界へ向けたモノづくりを行っています。当社は大村市で活動する企業として、地域活性化のため、若者の活躍を支援する取り組みを大切にしています。長崎県の益々の発展を担う若者を応援したいという思いで、「地域の将来を担い支える若者の人材育成・確保プロジェクト」へ参加させて頂きました。これからも地域と共に成長し、地域から愛される企業を目指し活動してまいります。
代表取締役社長山本　拓司


会社概要	オリックス生命は、1991年の設立以来、お客さまのニーズの本質を捉え「シンプルでわかりやすい」商品やサービスを提供してきました。これからもお客さまの不安を安心に変える良きパートナー企業であり続けることを目指します。
	当社は、一般社団法人生命保険協会および全国にある地方協会を通じて、要介護老人支援策、募金・献血運動などさまざまな社会貢献活動に取組んでまいりました。 2016年10月に設立した長崎ビジネスセンターは、長崎県の皆さまとともに歩みながら、業容の拡大を目指しております。その中で、長崎県の発展に少しでも貢献できればと思い、このたび「地域の将来を担い支える若者の人材育成・確保プロジェクト」に協力させていただきました。
代表取締役社長片岡　一則


会社概要	住友商事九州は九州・沖縄に根差し、共に発展していくことを目的に住友商事株式会社100％子会社として設立された独立法人です。住友商事グループのグローバルリソースを活用したソリューションの提供を通じて、社会課題の解決、豊かさと夢にあふれた社会創りと経済発展に尽力してまいります。
	今回も＜ながさきのしま活性化プロジェクト＞を応援させて頂きました。住友商事グループは気候変動緩和への取組みを重要な社会課題の一つと認識し、グローバルリソースを活かして再生可能エネルギー事業の推進にも取り組んでおります。西海市江島沖での洋上風力発電事業を通じて離島振興モデルの確立、専門人材育成活動の支援、サプライチェーンの形成といった地域共生策などを地元の皆様と協議しながら推進し、長崎県の発展にお役に立てれば幸いです。
取締役社長執行役員齊田　忠勇


会社概要	当社は1963年に長崎県松浦市で創業し、60年以上にわたり高機能樹脂のコーティング・加工技術を向上させてきました。当社製品は、半導体製造装置や建築材料、包装機器など幅広い産業でご利用いただいております。
	当社は現在、市内には5つの工場があり、建築用屋根膜材やファブリック、粘着テープ、基板、加工用素材などを製造しています。当社の製品は長崎駅の屋根膜材や、日本初の月面着陸に成功したSLIMの部品、H3ロケットの部品、半導体製造装置向け部品など幅広い分野で採用され、これらを通じて、社会に貢献しています。今後も長崎県の発展に寄与する企業を目指し、努力をしてまいります。
代表取締役社長庄野直之

会社概要

当社は、九州各県の電気工事業者より工事を依頼していただき、トンネル内の照明設備や非常用設備などの更新工事を行っている会社です。

代表取締役社長

新井　隆児

今期は長崎県内で数多くのトンネルの照明工事に携わらせていただきました。長崎県の皆様に恩返しの意味を込めて、ふるさと納税に至った次第でございます。

継続してプロジェクトに参加できるように、安全最優先、品質第一で長崎県内のインフラ整備に貢献して参りますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。


会社概要	ITを活用した事業を国内外で展開しています。1966年の創業時から続く企業向けシステム開発・運用サービスと20年前に立ち上げた人事業務の受託サービスを柱に、近年は画像解析技術を中心にAI、IoTを活用して産業や社会のDX推進に注力しています。
	当社は、2019年に長崎市内に拠点立ち上げ以降、順調に伸長し、2021年に2番目の拠点を開設しました。この拠点では、AI IoT技術の研究開発を推進するため、HCTech AI Lab を設置しております。ラボでは、県内外の学生や企業をお迎えし、地域課題解決を遂行する研究開発の拠点と位置づけており、AI技術を中心に実証が開始されております。「Society5.0へ向けた次世代人財創造プロジェクト」への支援が、県内のIT人財育成と地域振興に役立てば幸いです。
代表取締役社長西森　良太


会社概要	1974年大和コンピューターサービス株式会社設立情報処理のワンストップソリューション、ペーパーサプライ事業などを中心にサービスを提供しております。 2014年「株式会社ディーソル」に商号変更、2024年設立50周年を迎えます。
	当社は厚生労働省在宅就業支援団体として、地域の障害者の雇用支援に積極的に取り組んでいます。長崎市での在宅就労支援事業を通して社会に貢献しています。また五島市では、特例子会社を通じて障害者と共に農業事業を展開しています。今後も私たちは社会貢献を重視し、障害者の方々が自立した生活を送るための支援を行っていきます。〔厚生労働省在宅支援団体登録番号1300003〕
代表取締役社長今村　勇雄


会社概要	当社は1959年12月の設立以来、日本国内をはじめ北米、中南米、アジア、欧州などグローバルに資産運用ビジネスを展開してきました。野村グループにおけるインベストメント・マネジメント部門の中核会社として、その資産運用残高は現在80.4兆円にのぼります（2023年12月末）私たちは投資リターンの提供に加えてESGやSDGsといった企業市民としての社会的責任についても積極的に取り組んでいます。社員1人1人が業界をリードする資産運用会社の一員として高度な経験と見識を以って社会に貢献できる資産運用会社となることを目指して参ります。
	この度、野村アセットマネジメントは地域金融機関と連携して地方創生に貢献する『志』プロジェクトを通して長崎県のSDGs関連事業「地域の将来を担い支える若者の人材育成・確保プロジェクト」を応援することとし、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の仕組みを活用して寄附を行いました。この寄附にあたりましては、株式会社長崎銀行様のご協力を賜りましたことに、深く感謝申し上げます。
CEO兼代表取締役社長小池　広靖


会社概要	当社は、東証プライム上場の独立系システムインテグレータです。「業務系システム開発」「IT基盤」「ソリューション」の　3つのサービスラインでITのトータルサービスを提供しています。
	2019年10月にニアショア開発拠点「長崎開発センター」を長崎市興善町に開設以来、市や県のご支援により人材採用と業績拡大が進み、このたび長崎開発センターの増床をすることができました。私も長崎県出身であり、長崎のIT人材育成と産業振興の一助になればという思いで「地域の将来を担い支える若者の人材育成・確保プロジェクト」「Society5.0 へ向けた次世代人財・産業創造プロジェクト」に賛同いたしました。今後も、長崎県の発展と活性化に寄与できるよう努めてまいります。
代表取締役社長船津　浩三


会社概要	1805年設立のピクテ・グループ（本社：スイス・ジュネーブ）のアセット・マネジメント部門の日本法人として、日本のお客様に資産運用サービスを提供しています。当社は、2021年に40周年を迎えました。
	当社は、その収益（信託報酬）の一部を、46道府県の地域再生計画に基づく寄付先事業のうち、「自然環境、教育、栄養、福祉、防災・復興」などのテーマに合う事業に寄付する、ピクテ・ミライ・プロジェクトを実施しています。当社は、離島の持続的な地域社会の維持と活性化・振興のため、医療機関の運営費の補助や看護師等の育成対策への支援により、長崎県の長期的な課題である離島地域の医師や看護師の養成・確保に少しでもお役に立ちたいと考えております。
代表取締役社長萩野　琢英


会社概要	トヨタフォークリフト、ショベルローダー、トーイングトラクタ、無人搬送システム、自走式高所作業車、環境機器の福岡県、佐賀県、長崎県の総販売店及びリース・レンタル、産業車両の修理業、中古産業車両の販売、情報通信、損害保険の代理店業務
	弊社では、2009年に創立40周年を記念してお客様より頂戴した、フォークリフトなど産業車両の定期点検の売り上げの一部を積み立てる『安全・安心・環境基金』を設置し、人々の安全・安心への貢献活動及び労働安全、環境保護活動を支援させて頂いております。総合物流企業として、長崎県の物流を支えていくことはもちろん、持続可能な環境づくりに、引き続き貢献して参りたいと思っております。
代表取締役社長金子　直幹


会社概要	当社は1934年に創業し、貴重な地下資源の天然ガスとヨウ素を環境との調和を図りながら、生産し販売しております。また、ヨウ素の付加価値を高めた化合物の開発や製造も行いながら、ヨウ素のリサイクルにも取り組んでおります。
	当社は「地域と相共に生きていく会社」を企業理念として掲げており、未来の安心な社会に貢献することを目指しております。今般の能登半島地震では甚大な被害を受けた自治体もあるなかで、津波警報や注意報が発令された16自治体に対し、災害復旧や防災対策の一助になればという観点から寄附を行うことといたしました。
代表取締役山ノ井　敏夫


会社概要	当社は、昭和44年大阪・京橋に創業した中華専門店「大阪王将」の味を、最先端の冷凍食品技術でご家庭へお届けする食品メーカーとして、日々の暮らしに寄り添い、世界中の食卓を笑顔にしていきたいと考えております。
	当社は、持続可能な社会の実現に貢献し、「＋＆」の発想でワクワクする未来を生み出し続けるため、新しい食シーンを日々提案しております。かねてより、（一社）離島振興地方創生協会様を通して、壱岐や対馬、五島列島の生産者の皆さまとのお取組みを進める中、長崎県の地方創生のお取組みへも大いに共感し、昨年に続き、企業版ふるさと納税をさせていただくことにいたしました。
代表取締役社長仲田浩康


会社概要	日本コンピュータ・ダイナミクス（NCD）は1967年に設立された独立系SIerです。基幹システムの開発・設計から保守・運用まで、トータルソリューションとして提供しています。また、IT技術を活かして駐輪場事業を展開し、業界をリードしています。
	当社は、NCDグループのマテリアリティ（重要課題）の1つである「安心・安全で豊かな社会づくり」の一環として、「地方創生への貢献」に取り組んでいます。 2011年に「長崎オフィス」、2020年に「五島オフィス」を開設してIT関連事業を展開し、積極的な採用活動に取り組んでいます。また、令和4年度からは長崎県の「地域の将来を担い支える若者の人材育成プロジェクト」に参加させていただいております。今後も長崎市や五島市での雇用創出やIT人材の育成などを通じ、長崎県の活性化に貢献できるよう努めてまいります。
代表取締役社長下條　治


会社概要	「ジャン焼肉の生だれ」などの調味料・「餃子の皮」などの中華皮を中心とした食品を製造・販売し、スーパー・百貨店の精肉・水産・青果・日配売場を中心に展開しています。多様な食文化の交流・融合から新しい価値を創造し、食の豊かさに貢献できるよう、普段の食生活で健康を維持するという「薬食同源」を基本に、「本物の味」「楽しく食べる喜び」「おいしく食べて健康に」の思いを込めた商品・サービスをご提案しています。
	当社は1979年「生パックジャン焼肉のたれ」発売以来、豊かな食生活の実現に貢献すべく事業に取り組んでまいりました。「新しい価値で食の豊かさに貢献する」ことを実践するため、変化する食市場を洞察し、新しい発想・提案で生活者へ新しい価値をお届けするために企業活動を行ってまいりました。この度、＜ながさきのしま活性化プロジェクト＞を支援させて頂くことに致しました。離島振興地方創生協会へ参加させて頂き、長崎県のバリューチェーンの構築と生産基盤づくりへ貢献して参りたいと考えます。そして、長崎県の皆様方と一緒に発展と活性化を目指していきたいと思います。
代表取締役社長全峰碩

会社概要

当社は1999年に設立された、半導体製造装置の保守・保全に特化した企業です。お客様のニーズに合わせて高い技術力を提供させていただいております。

代表取締役

菅原　文武

当社は地域社会への貢献を重視し、長崎県のまち・ひと・しごと創生寄附活用事業の一環である地域の将来を担い支える若者の人材育成・確保プロジェクトへの寄附を決定いたしました。若者の育成と地域での定着を促進することで、持続可能な地域社会の発展を支援したいという思いからです。今後も地域との絆を深め、若者が輝ける場を提供し、共に成長していくことを目指して活動を続けてまいります。


会社概要	ＩＣＴ事業を始め、総合弱電設備・セキュリティシステム・社会インフラ・防災システムの企画、設計、開発、施工、保守を通じて社会的課題の解決に取り組み、ＡＩ事業を加え社会貢献活動を推進しております。
	長崎市内に営業所を開設しており、ＳＤＧｓを掲げた積極的な取り組みを通して持続可能な社会への実現に貢献するため、地域の将来を担い支える若者の人材育成・確保プロジェクトに参画し、長崎県の発展に寄与したいと考えております。
代表取締役社長廣島　将登


会社概要	1942年10月に設立、2022年4月に長崎トヨタと合併。現在、福岡･長崎県でトヨタ系ディラー52店舗、福岡県でレクサス3店舗、フォルクスワーゲン2店舗を展開し、自動車の販売と整備を行っております。
	当社は、創業以来「地域社会の発展に事業を通して貢献する」を社是に掲げ、自動車の販売を通して福岡･長崎の人と街を豊かにすることを目指して参りました。今年、82周年を迎えることができましたのも、これまで長きに渡り支えてくださった地域の皆様方のおかげです。心より感謝申し上げます。今回の寄附が長崎県の更なる地域活性化、そして魅力あるまちづくりに少しでもお役立ちできれば幸いです。
代表取締役社長金子　直幹


会社概要	当社は、1948年に創業し、チューインガムの製造販売を開始しました。その後、チョコレートやアイスクリームなどにも進出し、現在は、菓子・アイスクリームの総合メーカーとして、国内だけでなく、海外でも事業を展開しています。
代表取締役社長執行役員中島英樹	砂糖を使う食文化は長崎から広まったとされており、砂糖の普及により、日本の食文化は大きく変わりました。また、長崎にはカステラなどお菓子のルーツも多くあります。そのようなお菓子に非常にゆかりの深い県として有名な長崎県にご支援させていただくことで、長崎県の発展に貢献したいと考え、企業版ふるさと納税事業へ寄附をさせていただきました。今後も、長崎県に寄り添い、地域の発展と活性化に寄与できるよう努めてまいります。


会社概要	当社は、傘下に4社の保険代理店を持つ総合保険代理店持株会社です。2021年1月より朝日生命保険相互会社の100%子会社となり、朝日生命グループの一員として、また業界を牽引するグループとして、更なる成長を目指しています。
	当社グループは、日本全国に90を超える事業所を有しており、その中でも長崎県内に株式会社NHSは長崎支店・諫早支店・佐世保支店・壱岐コールセンター、株式会社創企社は長崎千歳支店、株式会社FEAは長崎中央支店、長崎第一支店、佐世保支店、ライフナビパートナーズ株式会社は長崎支社・佐世保支社、と10の事業所が存在しています。このように、ゆかりある縁深い長崎県に感謝の意を表したく企業版ふるさと納税制度を活用させていただきました。
代表取締役社長樋口　公裕


会社概要	2001年の設立以来、「社会の生産性向上に深く、広く寄与し、人々の幸福に貢献する」という企業理念のもと、QRコードをはじめとした自社技術を活用することで、より豊かな人々の生活に寄与しています。
	当社は2020年、「長崎ソリューション開発センター」を開所し、長崎の皆様（自治体、大学、地元企業など）とともに、長崎発・全国に届く、地域の社会課題解決のためのシステム開発を目指し活動しています。現在、観光・福祉分野における実証実験ならびに、長崎大学・長崎県立大学と連携した取り組みを進めておりますが、さらに長崎の人財育成に貢献したいと考え、本事業に参画いたします。今後とも長崎の皆様と一緒に、地域のますますの発展を目指し努めてまいります。
代表取締役社長相良　隆義


会社概要	当社は東京都豊島区に本社を置き、「IT×ライフスタイル」をテーマに不動産や暮らしに特化したWebメディアを運営しております。当社に関わる皆さまの生活がより豊かで幸せなものとなるような情報発信を目指しております。
	当社は若い世代の成長と活躍を積極的に応援しており、今回長崎県にて「地域の将来を担い支える若者の人材育成・確保プロジェクト」の取り組みを知り、微力ながら寄附させていただきました。従業員の旅行先としても大人気な長崎県のさらなる発展に貢献できれば幸いです。
代表取締役井口　梓美