定例会等の開催概要
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＜審査案件＞
議案：第16号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか12件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
ながさき森林環境税条例の一部を改正する条例について、平成19年から税の徴収が始まっているが、これまでの税収額はどれくらいか。 また、この税収が、森林環境保全等にどのような効果があったのか。 |
（答弁） |
平成19年度～平成22年度の4年間で税収額は、約13億8,000万円、平成23年度の見込み額が、約3億7,000万円、合計約17億5,000万円となっている。 また、事業を実施するにあたり、「環境重視の森林づくり」と「県民参加の森林づくり」の2つの視点で取り組んできた。県内136箇所を指定している『ながさき水源の森』の整備による人工林の回復、森林路網の整備による間伐材の利用促進、県民による企画立案・参加型の森林整備活動、森林学習、植林活動では、5年間で125件の予定を大きく上回る242件、延べ約8万人の方々に参加いただいた。税導入後の効果は大きく、今後の森林環境保全・整備等について、必要不可欠と考えている。 また、平成24年度以降の「ながさき森林環境税」のあり方について、意見交換会やパブリックコメントを行っており、結果については、今後の事業実施に、より効果的・効率的な取り組みに繋げていきたい。 |
（意見） |
今回の条例改正は、平成24年度から、更に、県民への負担を求めるものであるため、県民に対し、税の徴収、趣旨及び事業の効果について、広く周知できるよう取り組んで欲しい。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（意見） |
西海市における殺人事件の検証結果について、長崎県警は全国の中でも検挙率が高く優秀な県であると聞いているが、平成19年の長崎市長の銃撃殺害事件など、過去に長崎県内でも凶悪事件があっており、現場に携わる警察官の意識改革が足らなかったのではないか。 現在、「ストーカー規制法」、「ＤＶ防止法」の取締法があるが、事件再発防止に向けて、更なる法整備の充実が必要ではないか。 今回の事件のように三県に跨るような広域的な事件については、いずれかの県警がキャップとなって、連携して対応していくべきではないか。 |
（答弁） |
今回の検証結果を踏まえ、各委員の意見を参考とし、関係警察における緊密な連携強化と情報共有の徹底を図り、事案の危険性、緊急性の正確な分析に基づく、迅速かつ適切な検挙措置及び関係者の保護措置等に努めていきたい。 また、今後、二度とこのような事件が起きないように、再発防止対策の徹底を図っていきたい。 |
（質問） |
長崎県地域防災計画の見直しについて、3月6日に長崎県地域防災計画見直し検討委員会から提言が出された中で、「防災基本条例の制定」の必要性が求められているが、県としてはどのように考えているのか。 また、提言の内容には、女性の視点からの内容は含まれているのか。 |
（答弁） |
地域防災においては、行政、県民、事業者等が地域防災の理念や防災対策実施の基本的考え方を共有し、それぞれの責務・役割を踏まえて取り組むことが重要であるため、条例制定については前向きに検討していくこととしている。 また、見直し検討委員会の中でも避難所の運営等に女性の視点を入れるべきであるとの意見があり、今回の提言の中にも盛り込まれている。 |
（質問） |
液状化対策及び液状化マップについては、県民の関心が高い。県民が安心できるような分かりやすい情報の発信が必要であると考えるが、どのように行うのか。 |
| （答弁） | 今回の提言は、液状化対策も含めて11の項目が出されている。内容については、ホームページ等を通じて、県民に実態がしっかり伝わるような広報を行っていきたい。 |
（質問） |
長崎県政世論調査について、県政世論調査が3年に1度行われ、平成24年度に行われることとなっているが、この調査は、県民評価という位置付けのため、県民の声を聞くという観点から2年に1度、若しくは毎年度行っても良いのではないかと思われるが、県としてはどのように考えているのか。 |
（答弁） |
県民の生活、県政への満足度等を調査するため、一定のスパンが必要と考え、3年に1度大規模な調査を行っている。 また、個々の政策については、平成24年度からモニターを募集して、インターネットを使ったアンケート調査により、県政施策への基礎調査となるような取り組みを随時行うことを考えている。 県政世論調査のスパンについては、長崎県総合計画の進捗状況のチェックということも含めて検討したいが、様々な調査・手法を用いて県民の声を聞いていきたい。 |
（質問） |
がんばらんば長崎地域づくり支援事業について、平成23年度の募集分においては、対象となる6件の事業について、有識者による審査会の助言等を踏まえ、現在、各振興局と応募者が一体となってブラッシュアップを行っており、今後、2次審査及び関係部局長会議を経て、5月中に1件採択される見込みとのことであるが、採択されなかった他の5件についても、何らかの形で県のフォローアップはないのか。 |
（答弁） |
同様に地域づくり等を目的とする「21世紀まちづくり推進総合補助金」で、支援ができればと考えている。 |
（質問） |
平成22年度、23年度募集分の採択事業について、その成果をしっかりと検証し、取組についてその結果を県民へ情報発信することで、他の地域への波及に繫がると考えられるが、県としてはどのように考えているか。また、平成24年度の募集予定はないのか。 |
（答弁） |
採択したから自動的に1億円が交付されるとは考えておらず、毎年、検証しながら県民に情報発信を行っていきたい。平成24年度の募集については、これらの採択事業の状況・効果を見ながら考えていきたい。 |
（質問） |
県産品のブランド化と販路拡大について、長崎県のブランド化の基本的な考え方について、どのようになっているのか。 また、観光と物産については、表裏一体の関係にあると思われるが、県として今後どのようなことを課題と考えているのか。 |
（答弁） |
「長崎県産品・ブランド化流通戦略（行動計画）」に基づき、知事をトップに、県の関係部局、生産者団体等を含めて戦略本部を立ち上げ、大きく3つの基本戦略に分けて「ブランド化」「販路拡大」「商品づくり」に取り組んでいる。更に、ブランド化については、重点ＰＲ商品の選定、マーケットエリア・ターゲットの絞込み、流通ネットワークの強化、フェアの開催・広報媒体でのＰＲ等に取り組んでおり、最近の事例では、関西において約60店舗の高級スーパーを展開している「株式会社 阪食」と長崎県との間でパートナーシップ宣言を結んだところである。 観光、物産などを売り出す時の究極の目的としては、長崎の知名度を上げるということが重要である。単体でそれぞれ売り出すことも1つの方法であるが、まとめてＰＲすることがより効果的である。 今後の課題としては、文化・観光・物産・アジア国際･世界遺産も含め、更に、協力できる部分があると考えられるため、より連携を深めていきたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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