定例会等の開催概要
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＜審査案件＞
議案：第35号議案「長崎県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例」ほか22件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
一般県道諌早外環状線道路改良工事（仮称1号トンネル）について、落札したのが最低入札価格から2番目の共同企業体が落札している。 その要因として、総合評価落札方式の評価において、工事事故による指名停止処分に対する減点によるものであるが、指名停止処分に加えて、総合評価でもマイナス評価することは、処分が余りにも厳しすぎるのではないか。 今後、改善していく考えはないか。 |
（答弁） |
この評価項目は、安全管理が大切であるとの観点で設定しており、今回の契約案件についても、現行ルールの中で、評価を行ったものである。 しかしながら、このことについて多様な意見もあることから、今後、工事事故による指名停止処分に伴う減点はしない方向で検討している。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
県営住宅の整備計画について、今後、長崎県の人口が急速に減少し、高齢者が増加することが見込まれる中で、県営住宅の需要と供給が10年間でどのように推移していくのか長期計画を持っておくべきではないか。 |
（答弁） |
県営住宅の需要と供給については、国が5年ごとに実施している住宅土地統計調査のデータを参考に、住宅困窮者、高齢者等を推計し、平成32年度までの計画戸数を算出しているが、今後、さらに研究していきたい。 |
（質問） |
高齢化の進行や人口減少等で、需要と供給にミスマッチが生じる可能性がある。県として民間住宅を活用していくことは考えてないか。 |
（答弁） |
民間住宅の活用というのも一つの選択肢と認識しているが、どのような場面で、どんな使い方ができるのかを含め、今後研究してみたい。 |
（質問） |
食品衛生の確保について、県民の安全で安心な食生活を確保するため、長崎県食品衛生監視指導計画に基づき、食中毒の発生防止に努めていくとのことだが、近年の県内の食中毒の発生件数と処分の状況はどのようになっているのか。 また、被災地から流通されてくる食品等の検査体制はどのようにしているのか。 |
（答弁） |
食中毒の発生は、平成21年度から23年度までの3年間で27件となっている。 また、処分の状況については、原因施設に対しては営業自粛を求め、3日から5日程度の営業停止処分としている。 被災地から流通されてくる農産物、畜産物、水産物の検査については、原子力安全委員会が示した方針に基づき、被災地の17自治体において定期的に検査を実施しており、基準値以下のものが流通している。 |
（質問） |
交通局の長崎駅前ターミナルビルの建て替えについて、長崎市は今後、長崎新幹線や上海航路の就航によりアジアの玄関口となりつつある。 その中で、長崎駅前ターミナルビルはハブとしての重要な機能があるが、相当古くなっている。今後、建て替えなどの考えはあるのか。 |
（答弁） |
現在の長崎駅前ターミナルビルは完成から既に48年を経過し、老朽化が進んでいる。 また、現在、長崎市が主体となり長崎駅周辺土地区画整理事業が実施されており、昨年秋に長崎市からも交通局としての考え方について投げかけを受けている。 今後、建て替えを行う場合の課題等について整理を行い、本年の6月定例県議会に報告したい。 また、現地建て替えか、移転かという問題もあり、慎重に検討を行う必要があることから、議会とも相談しながら、平成24年度中には最終的な結論を出したい。 |
（質問） |
福島原発事故が環境に与える影響について、昨年3月に発生した東日本大震災による福島原発事故では、いまだに大量の放射線が残存している等の専門家の意見があるが、原発事故が本県に及ぼす影響をどのように把握しているのか。 また、県民の不安払拭のため、県民にどのような情報提供を行っているのか。 |
（答弁） |
大気中の放射線量については、各県ごとにモニタリングポストを設置して福島原発事故以前から常時観測を行っているが、本県での観測結果では、福島原発事故後も平常値と変わらない数値で推移している。 このほか、雨による土壌や野菜、水産物などへの放射能汚染の影響も、毎年時期を決めて調査を行っているが、長崎県環境保健研究センターの分析結果では、いずれも福島原発事故の影響による放射能物質は検出されていない。 また、数値については健康への影響はない旨の専門家のコメントも添え、広く県民へも情報提供を行っている。 |
（質問） |
被災地の復興のためには、がれき処理が必要となるが、国から、がれきの受け入れ要請はあっているのか。また、その処理は全国で分担すべきであり、本県としても、その姿勢を明確にすべきではないのか。 |
（答弁） |
被災地のがれき処理については、広域処理を推進するため、昨年4月と今年の3月6日に環境大臣から知事あてに、協力依頼の文書要請があったところである。 数々の支援を受けて災害から復興した本県としては、積極的に協力したいと考えているが、実際に受け入れ処理を行う市町の不安を取り除くため、まずは市町と協議できるところまで持っていきたい。 |
（質問） |
ナガサキ・グリーンニューディール政策の中で、様々な再生可能エネルギーの利活用に取り組むとのことだが、島原半島で温泉を活用した取り組みはないか。 |
（答弁） |
豊富な湯量と高い温泉熱を誇る小浜温泉において、温泉熱を活用したバイナリー発電を導入しようという動きがある。これは未利用の温泉水を利用することや、地元の旅館や観光関係者、専門家らが一体となり地域振興を目指す取り組みであること、事業主体を明確にし、具体的な事業化が期待できる取り組みであることが特徴で、県や雲仙市も側面的な支援を行っているところである。 |
| その他、交わされた論議 | |
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