定例会等の開催概要
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＜審査案件＞
議案：第21号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか3件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
国直轄漁場整備において、ブロックの製造が順調に進んでいないと聞いているが、進捗状況の把握は行っているのか。 |
（答弁） |
国との打ち合わせや現場確認によって状況は把握している。 受注業者が、ブロック製造について、当初は慣れないところがあったが、現在は順調に製造できている。 |
（意見） |
ブロックの型枠は1種類とのことだが、1種類の型枠では、入札に影響を与えることがあることも認識して欲しい。 |
（質問） |
第64号議案「契約の締結について」に関し、入札の方法を一般競争入札（総合評価方式（簡易型））で行っており、総合評価方式の方法やその評価基準について、現在、採用している評価基準では、今回のような大型ポンプを製作し据え付けを行う工事の場合、配置予定技術者の工事成績の評定に対する配点が、入札を行った業者のうち3社しか加算点をとれないこととなっている。 総合評価方式での入札にあたり、なぜ、県の土木部、水産部、農林部及び環境部が発注した工事のみを成績評定の対象とするなど、絞り込んだような評価基準で行ったのか。 一部の業者しか落札できないようにしたかのような誤解を招くのではないのか。 |
（答弁） |
工事成績評定については、本県と他県での方式が異なっているため、同一に評定することが困難であることから、県発注工事を対象としている。 |
（質問） |
今後、入札の在り方について、どのような対応を考えているのか。 入札監視委員会で検証し、次回入札時の参考にしていただきたい。 |
（答弁） |
今後の対応については、入札監視委員会などで審議の対象となるのか確認を行い、検討してまいりたい。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
第10号陳情「記載誤りの『平茂晴』等県有種雄牛精液証明書の有効性と管理体制等について」に関し、全国和牛能力共進会がある中で、不安要素を排除する必要がある。不安を解消するためにも、全頭でなくてもいいので、一部の牛のＤＮＡ鑑定を行う検討の余地はないのか。 |
（答弁） |
不安を解消するため、今回１００％法的に有効な措置を行った。精液は肉用牛改良センターが保証するもので、万一間違いがあった場合は重大なことであり、その時はしっかりと責任をとりたい。仮に、生まれた牛のＤＮＡ鑑定をして矛盾が生じた場合は、その原因として授精師が取り違えた可能性もあり、十分な検証が必要である。 |
（質問） |
五島市鳥島周辺における漁業の安全な操業ができるための要望として、海上保安庁による国境監視の強化や漁船の燃油代への支援等が要望されているが、県としての所見はいかがか。 |
（答弁） |
漁船が排他的経済水域（ＥＥＺ）内で操業することは、結果として国境監視につながる等の観点から、燃油代支援などをぜひ進めていただきたいと考えており、国にも強く要望してまいりたい。 |
（質問） |
第12号陳情「県北・県南境界線の操業海域の見直し及び昼間操業の延長について」に関し、今回の陳情は協議の場を設定していただきたいという思いで出されたものと理解している。県の所見はいかがか。 |
（答弁） |
漁場では、多様な漁業が営まれており、それぞれの漁業の間で利害関係もあるので、県が前向きに取り組むのは難しい。まずは、漁協や組合長会内部で、それぞれの漁業に関する意見を調整し、意思統一を図って欲しいと考える。 ただ黒島地区から県議会に対し、このような陳情が行われていることは、県北振興局を通じて、関係団体に伝えてまいりたい。 |
（質問） |
エビッツプロジェクトによる経済波及効果は試算しているのか。 |
（答弁） |
エビッツプロジェクトは、平成25年度までの5年間の事業なので、あくまでも中間的なものだが、これまでのＥＶレンタカー利用者は約3万5,000人であり、1人1万円を使ったとすれば3億5,000万円の効果はあっていると思う。 |
（質問） |
投資事業有限責任組合の存続期間の満了について、企業4社に対して9,900万円を投資したが破綻し、約49万円しか回収できていない。公表できるものと出来ないものがあると思うが、投資後破綻に至った経緯について、可能な範囲で公表すべきである。 |
（答弁） |
現状、可能な限りの情報は公表している。今後必要な情報については、十八、親和それぞれのキャピタルとも確認のうえ、対応については議会とも協議してまいりたい。 |
（質問） |
産業振興財団の基金運用について、ハイリスク・ハイリターンの商品による運用により、約6億円の評価損が生じていたが、現在の運用状況はどうなっているのか。 |
（答弁） |
評価損は生じているが、財団の財政運営については、利息や配当収入、補助金、会費等により賄われており事業執行への影響は出ていない。 |
（質問） |
水産物の販売促進について、水産物販売における県と民間との役割分担に伴う県の取組はどこまで行われているのか。 |
（答弁） |
昨年6月に策定した水産物販売戦略に基づき、生産から流通・販売までについては、生産者・流通業者・県等の関係者が一体となって取組を推進している。この取組の中で、県は大都市圏や県内における見本市を開催し、生産者や水産加工団体と消費地の卸売業者や小売業者を結び付けるためのＰＲや商談の場を提供し、また民間の販売促進活動時に、県の職員が同行し長崎県産水産物の特性や品質の高さなどを説明するなど、県は民間を側面から支援する立場である。 |
（質問） |
農業に対する市中銀行の取扱い状況について、制度資金の市中銀行における取り扱いは、少ないようであるが、なにか理由があるのか。 |
（答弁） |
近代化資金でみれば、この5年間で8件、日本政策金融公庫の認定農業者向けのスーパーＬ資金も同様であるが、特に制度上問題はない。 メインバンクを市中銀行とする農業者が少ない上、市中銀行自体に、農業に関するノウハウが少ないとの声も聞いており、取り扱いが少ないのではないか。 |
| その他、交わされた論議 | |
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