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平成16年2月定例会本会議での一般質問の主な内容は次のとおりです。
各常任委員会の委員長報告要旨については、こちらをクリックしてください。



  本会議一般質問


平成16年度予算編成について

   平成16年度を初年度とする三位一体の改革のもと、どのような予算を編成したのか。
また、本県の今後の財政運営をどのようにしていくのかと質した。

県側の答弁
平成16年度は、地方交付税と臨時財政対策債とあわせて220億円の減少となるなど、今までにない厳しい財政状況であることから、ハード事業からソフト事業へを基本として、事業の徹底的な見直しと重点化を図ったところである。特に、地場企業の振興や県産品のブランド化、農林水産業の生産性の向上などにより、県内経済の活性化と雇用の場の創出を図るとともに、医療や福祉、環境、教育など、県民生活に密接にかかわる事業について、重点を置いた。
今後の財政運営については、税収の確保を図っていくことがより一層重要になっており、税収増につながる施策にこれまで以上に積極的に取り組むこととしている。
また、行政システム改革大綱に基づく効率化、行政体制のスリム化を進めていく。

市町村合併への県の対応について

   合併特例法の期限を間近に控え、合併の枠組みが流動的な地域もあるようだが、こうした地域に対する県としての今後の対応はどうしていくのかと質した。

県側の答弁
市町村を取り巻く行財政環境は、予想をはるかに超えて、ますます厳しくなっており、小規模市町村にとって市町村合併は、もはや避けて通れない状況にあると思われる。
合併しない、あるいは枠組みを見直すこととされた市町村においては、いま一度、厳しい現状を認識し、地域の将来を考え、行政、議会、住民の皆さんが真剣に話し合って、一日も早く関係市町村との協議を進めていただきたい。
県としては、法期限内に合併が実現できるよう、今後とも全力を挙げて支援してまいりたい。

県住宅供給公社をはじめとする県の出資団体について

 
1  県住宅供給公社の経営破綻になろうとする状況に対して、その対策をいち早く講じるべきではなかったのか。
なぜ、そのことができなかったのか。
2  県住宅供給公社問題における「県民負担」、「説明責任」、「経営責任」についての知事の見解
3  県住宅供給公社をはじめ県の出資団体の業務の今後の方向性
について質した。

県側の答弁
1  諌早西部団地をはじめとする分譲事業において、開発の構想・計画段階から事業の着手までに長期間を要したことから、現在のような販売時点における状況が、計画段階では予想し得なかった。
特に、諌早西部団地については、長崎県において、地価も引き続き上昇していたことから、事業は計画どおり進むものと考えていた。
平成13年に分譲を開始し、平成14年夏ごろまでは販売も比較的順調であったが、(1)諫早西部団地周辺において民間による住宅団地開発が相次いだこと、(2)街並みに配慮したこと等により、結果として、周辺の相場に比べ分譲価格が割高であったことに加え、地価が急激に下落に転じたこと、(3)長引く不況の影響で消費者の購買意欲が減退してきたことなどから、諌早西部団地に対する需要が急激に冷え込んだことにより現在の状況になったものである。
関係者の皆さま方には大変ご迷惑、ご心配をおかけしていることに対し、誠に申し訳ないと思っているが、公社がこのような状況に至った経緯については、何とぞご理解を賜りたい。
2  県民負担を含む今回の特定調停が申し立てどおり成立すれば、金融機関等はもとより、県民の負担という面でも、より軽くできるものと考えている。
説明責任に関しては、特定調停が当事者同士での調整により解決を図っていくという性格上、その内容の公表には一定の制約があるが、今後、調停での議論の経過や内容については、県議会や県民の皆様に十分にご説明し、ご議論いただくためにも、特定調停の場で、情報開示についての関係金融機関等のご理解を賜るようお願いしたいと考えている。
また、経営責任の問題については、公社事業は、その時々の社会経済情勢を踏まえ、理事会の議決を経て行っており、様々な経緯の中で、長期にわたり事業を行っていることなどから、どこに責任があったかを判断するのは非常に難しいと考えている。
3  県出資団体については、その設立趣旨までさかのぼって、解散及び廃止といったことも含めた抜本的な見直しを行っているが、見直し後も存続する団体については、最小の経費で最大の効果が得られるようにしてまいりたい。
企業経営的手法の導入による効率的な経営を図る必要がある場合には、民間での経験を持った人材の登用がなされるように努めてまいりたい。

鳥インフルエンザ対策について

   仮に、本県で家きん類の異常・感染並びに人への感染が認められた場合、どのような対応がなされるのかと質した。

 県側の答弁
本県で鳥インフルエンザを疑う事例が発生した場合は、直ちに庁内に対策本部を設置し、関係部局が連携して初動防疫を徹底する。
家きんの防疫対策については、家畜伝染病予防法及び防疫マニュアルに基づき、当該農場の隔離や鶏舎等の消毒及び出荷された鶏卵、鶏肉の回収を行うとともに、当該農場から半径30キロ以内の養鶏農家等に鶏や鶏卵の出荷、移動自粛を要請する等、迅速、的確に対応していく。
県民へは、安全に関する正確な情報を随時提供し、鶏肉、鶏卵への風評被害対策及び適正な流通対策に努めていく。
また、人への感染対策としては、県民にうがい、手洗いを励行するとともに、発生農場等の従事者や防疫従事者に対する健康調査、抗インフルエンザ剤の予防投与を行うこととしており、そのための薬剤の備蓄も行っている。
今後とも、早期発見と拡大防止に万全を期してまいりたい。

採択された請願

  ○「消費者保護基本法の抜本改正を求める国への意見書提出に関する請願書」
○「『飲食店営業等に調理師の配置に向けた制度』の整備を求める請願書」

可決された意見書

  ○義務教育にかかる国庫負担の堅持を求める意見書
○消費者保護基本法の抜本改正等を求める意見書
○飲食店営業等に調理師の配置に向けた制度の整備を求める意見書
○食の安全・安心確保に関する意見書
○「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の改正を求める意見書
○パートタイム労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件の整備を求める意見書

審査した案件と結果

 
【知事提出の議案】
・予算
27件
(可決)
・条例
35件
(可決)
・事件(契約等)
8件
(可決)
1件
(撤回)
・人事
2件
(同意)

   
【議員等提出の議案等】
・条例
2件
(可決)
・告示
1件
(可決)
・議員派遣
1件
(可決)
・意見書
6件
(可決)

   
【請願】
2件
(採択)
1件
(不採択)

 

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